私の持論ですが、米韓同盟も日韓関係も、いずれ破綻すると見ています。それは遅いか早いかの違いに過ぎません。米韓同盟が破綻し、それに伴って日韓関係も何らかの清算を余儀なくされる、ということです。ただ、米朝首脳会談が事実上の「決裂」となったにも関わらず、米韓両国は例年の米韓合同軍事演習の規模を大幅に縮小し、「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」については中止してしまいました。北朝鮮を牽制する貴重なチャンスを失ったばかりか、北朝鮮に対して誤ったメッセージを与えかねない決断ですが、裏を返せば、それだけ米韓間の信頼関係が低下しているという証拠です。

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日韓関係破綻の懸念は現実のものに

現実は小説より奇なり、という格言があります。

2~3年前のわが国では、「日韓関係がやがて破綻するかもしれない」、などと述べても、まともな人には相手にされませんでした。

しかし、昨年秋口以降、韓国はそれこそ「国を挙げて」、日本との関係を破壊しつつあります。

「国を挙げて」と申し上げたのは、「三権分立」を建前とする韓国において、その「三権」に加え、軍部までが、日本との関係を決定的に損ねるような行為を仕掛けて来ているからです。

例を挙げましょう。

司法府(日本の最高裁にあたる「大法院」)は、昨年10月30日と11月29日、相次いで、1965年に成立した日韓請求権協定の規定に違反し、自称元徴用工らへの損害賠償を命じる判決を日本企業に言い渡しました(いわゆる「徴用工判決」)。

行政府、すなわち文在寅(ぶん・ざいいん)政権は昨年11月21日、いわゆる「慰安婦問題」を巡り、最終的かつ不可逆的な解決を約束した2015年12月の「日韓慰安婦合意」に基づいて設立された財団を、日本の断りなく勝手に解散すると発表しました。

立法府、つまり韓国国会の文喜相(ぶん・きそう)議長は先月、米ブルームバーグとのインタビューに応じ、天皇陛下を「戦犯の息子」「日王」などと罵ったうえで、自称元慰安婦らに対する「謝罪が必要だ」などと言い放ちました。

さらに、軍部では昨年12月20日、韓国海軍の駆逐艦が石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で海自P1哨戒機に対し、攻撃用の火器管制レーダーを照射するという事件を発生させています。

この4つの事例は、文在寅政権下の韓国において、日本に対する侮辱、不法行為などが加速しているという事実の象徴です。

ただ、「文在寅氏が大統領に就任したから、この4つの事件が発生した」と短絡的に考えるべきではありません。日韓関係は、2012年8月に、当時の李明博(り・めいはく)大統領が島根県竹島への不法上陸と天皇陛下に対する侮辱発言を行って以来、顕著に回復したとは言い難いからです。

李明博政権の後釜に座った朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領(現在、収監中)は、それこそ2013年2月の大統領就任直後から苛烈な反日を前面に打ち出し、2014年3月まで安倍晋三総理大臣との日韓首脳会談ですら拒絶していたほどです。

つまり、文在寅政権になって日韓関係の土台骨が揺らいでいることは事実ですが、そこに至る前に、すでに前任の2人の大統領が日韓関係にヒビを入れるような言動を取っていたという点についても、見落としてはならないのです。

米中朝で揺れる韓国

では、なぜ韓国はここまで日本に対して否定的な態度を取るのでしょうか?

多くの人々は、韓国の唯一のアイデンティティは「韓国は日本に対して上位にある」という国民感情であり、「韓国が日本に対して上位に立つ」ために、過去にしがみつき、歴史を捏造し、日本に対して「道徳的優位性」を確立しようとして、躍起になっているからだ、などと指摘します。

かりにこの説明が事実ならば、なんと浅ましい、そしてなんと情けない国民性でしょうか。

(※余談ですが、日本国内に「日韓友好のためには、韓国側の多少のウソは許容してでも、韓国の国民感情に寄り添うべきだ」などと考えている勢力がいることは間違いありませんが、こうした考え方が韓国を勘違いさせ、日韓関係を歪めて来たこともまた事実でしょう。)

ただ、ここで大事なことは、「事実として」、韓国が日本に対して否定的な態度を取っている、ということです。そして、それと同時に、韓国は米国、中国、北朝鮮の間をグルグルと行ったり来たりしています。

米韓同盟や米韓FTAで米国に擦り寄ってみたり、中韓通貨スワップや中韓貿易などで中国に擦り寄ってみたり、あるいは開城工業団地や金剛山観光などで北朝鮮に擦り寄ってみたり、と、国としての軸足がブレまくり、あっちをフラフラ、こっちをフラフラしている状況なのです。

古今東西、まともな国は国防と経済がもっとも重要であり、国防は米国に、経済は日本に依存してきたのが韓国です。それなのに、今の韓国は、国防では北朝鮮に、経済では中国に、それぞれシフトしているような節があります。

おそらく、この「反日」と「米中朝の間をフラフラしていること」の2つは、「国としてのアイデンティティを確立することに失敗した」という点で共通しているのです。

事態は思ったよりも速く進んでいる!

世間では「文在寅政権が成立したからこそ、日韓関係が破綻の危機に瀕している」、という見方があることは事実ですが、私自身はこれに同意しません。

もともと韓国という国は「反日」を唯一のアイデンティティとしており、遅かれ早かれ、日本に対して敵意をむき出しにし、日本に対して軍事的または経済的に浸食しようとして来るであろうと私自身は以前から予想していたからです。

つまり、文在寅政権の発足は、日韓関係破綻の単なるきっかけに過ぎないのです。

そして、一貫した反日に加え、文在寅政権下の韓国は、米国との関係を消滅させようとしています。

これについては、当ウェブサイトでは何度も何度も紹介してきたとおり、日本経済新聞社元編集委員にして日本を代表する韓国観察者である鈴置高史氏が著書『米韓同盟消滅』において警鐘を鳴らしているとおりです。

私も、「いずれ米韓同盟は消滅の危機に瀕している」との指摘に完全同意せざるを得ないのですが、問題は、その速度です。

すでに複数のメディアに報じられているのでご存知の方も多いと思いますが、米韓両国が毎年実施してきた軍事演習「キーリゾルブ」(Key Resolve)と「フォール・イーグル」(Foal Eagle)が中止されることになりました。

たとえば、次のCNNの記事によれば、米韓両国は「北朝鮮との緊張を緩和させるために」、軍事演習の規模を縮小することで合意した、などと報じています。

US, South Korea scale back joint military drills ‘to reduce tension’ with North Korea(2019/03/03 23:23 GMT付 CNNより)

また、2月に文喜相氏の天皇侮辱発言を引き出したことでも知られるYoukyung Lee記者などが執筆した次のブルームバーグの記事でも、「戦略、運営、戦術」に特化した「アライアンス」というコード名の演習を3月4日から12日に掛けて実施することにしたとしています。

U.S., South Korea End Military Drills After Summit Collapse(2019年3月4日 12:33 JST付 Bloombergより)

米朝首脳会談が「決裂」した直後であるにも関わらず、大規模な演習で北朝鮮に圧力を掛けるということをせず、それどころか、北朝鮮が長年待ち望んでいた両演習の中止を公表したことは、米韓関係が急速に壊れている証拠でしょう。

両演習中止と韓国メディア

そして、「文在寅政権に近い」とされる韓国メディア『ハンギョレ新聞』は昨日、この演習の中止を歓迎する社説を立てています。

[社説]韓米の合同訓練「キーリゾルブ演習」と「トクスリ演習」終了を歓迎する(2019-03-04 08:08付 ハンギョレ新聞日本語版より)

ハンギョレ新聞(日本語版)では、「朝米間の気流が不透明な状況で、北の核の解決のための韓米外交の努力が続く見通しだという点を明確に表明」し、「攻勢的・対決的な軍事演習を自制」したものだ、などと評していますが、この分析はあまりにも浅いと言わざるを得ません。

というよりも、米韓同盟が消滅に向けて邁進しているという危機感を、この社説からは感じ取ることはできません。それどころかハンギョレ新聞は、

韓国と北朝鮮、米国がハノイの失敗を教訓に、より密度ある交渉の場を設けるために総力を挙げることを願う

などと述べる始末。

いったいどこまで能天気なのかと呆れてしまいますが、問題はそれだけではありません。

米韓同盟の消滅の速度は私が考えているよりも速いということであり、一番困るのは、「日本の防衛体制の再構築が間に合わない」、という点です。

とくに、韓国から地理的に近い対馬だと、最短距離で50キロほどしか離れていませんし、福岡県、山口県あたりだと、朝鮮半島有事に際して大量の韓国人難民が押し寄せてくる可能性もあります。

こうしたなか、韓国メディア『中央日報』は本日の記事で、「敵基地攻撃論」を紹介しています。

韓米演習終了で日本では「敵基地攻撃」武装強化論が台頭(2019年03月06日07時16分付 中央日報日本語版より)

中央日報はこの記事の中で、日本のメディアの報道を引用。中央日報からの孫引きですが、日本の産経新聞が「東アジア情勢に詳しい元米政府高官」の

韓国は同盟国として信頼に足らない。日本は敵地への先制攻撃能力を確保するなど、対北朝鮮で重大な役割を果たす覚悟を決めるべき

という主張を引用したなどとして、日本国内で「敵基地攻撃論」が台頭することを警戒しています。

危機はチャンス

もっとも、先ほどの中央日報の記事にあった、

日本が攻撃を受ける前に敵の基地を破壊する攻撃能力の保有すべきという、いわゆる「敵基地攻撃能力」は日本憲法上の専守防衛原則に背くという解釈が多い。自民党は昨年12月の閣議で採択された新たな防衛大綱に「敵基地攻撃能力」を盛り込もうとしたが、結局は実現しなかった。

という下りは、非常に深刻に受け止める必要があります。

この期に及んで「専守防衛」原則を堅持するという、一部反日野党の考え方にも腹が立ちますが、それと同時に、現実の動きがあまりにも急激であることを受け、「専守防衛」堅持論が弱まることは却って望ましいという見方もできるでしょう。

不謹慎を覚悟で申し上げるならば、私はいっそのこと、「米韓同盟崩壊」を、日本が軍事的に自立するきっかけにすれば良いとすら思います。

そして、東アジアに中国という国際法を無視する無法国家が出現した今、日本が軍事的に自立することは、米国にとっても日本が「信頼できる同盟国として責任を果し得る能力を確立する」という重要な意味を持ちます。

その意味で、米韓同盟消滅の危機は日本にとってはチャンスといえるのかもしれません。

ただし、ものごとには順序というものがあります。

日韓関係の破綻が避けられないならば、せいめてそれは米韓同盟の破綻後にすべきでしょう。そして、米韓同盟が破綻したら、日韓関係も秩序立てて縮小しなければなりません。

日本政府には、日本企業には、そして日本国民には、その準備と覚悟ができているのでしょうか?

当ウェブサイトではその点を、引き続き、訴えていきたいと思うのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/08/26 12:00 【時事|韓国崩壊
    日米韓連携破綻を視野に入れた国民的議論が必要 (61コメント)
  • 2019/08/26 09:05 【時事|外交
    天皇陛下の即位式に呼ばれていない国 (53コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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