「国交正常化」？正気ですか、北朝鮮は犯罪者集団ですよ？
トランプ大統領がいったい何を考えているのか知りませんが、本日から２日間、米朝首脳会談が行われるそうです。トランプ氏が軽率に北朝鮮向けの制裁を緩和するなどと言い出しかねない雰囲気が懸念されますが、それよりも私が警戒しているのは、日本国内で「北朝鮮との国交正常化論」が出て来ることです。私自身、そもそも論として、小泉元首相が関わった『日朝平壌宣言』については、勇気をもって撤廃すべきだと思いますし、北朝鮮にくれてやるカネがあるのなら、それで軍備を増強する方がはるかに生産的です。何より、核、拉致、ミサイル問題の解決には、私たち日本国民の意識改革が必要なのです。
目次
米朝首脳会談を前に
本日から２日間、ベトナム・ハノイで２回目の米朝首脳会談が行われます。
この会談で、北朝鮮が非核化の努力を見せれば、米国が北朝鮮に対して何らかの経済的支援を与えるのではないか、といった観測報道も多く、この点については私自身も深く憂慮している点です。
ただ、私が気になっているのはそれだけではありません。日本国内で「北朝鮮との国交正常化を進めるべきだ」とする意見が強まることについては、本当に強く警戒すべきだと思うのです。そこで、本論に入る前に、まずは次の文章を読んでみてください。
「日朝両国は不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなる。日朝は相互の信頼関係に基づき、国交正常化を進めるべきだ。」
要するに、日本が過去に北朝鮮に対して何らかの被害を与えたので、賠償金を支払い、拉致問題を解決したうえで、日朝国交正常化を進めるべきだ、とする議論ですね。しかし、他人の国に不法侵入して、その国の国民を拉致して自国に連行するような国との間で「相互信頼」など成立するわけありません。
ましてや、北朝鮮の金正恩（きん・しょおん）体制を維持したままで、非核化も日本人拉致事件解決も実現するとは思えませんし、日朝が国交を「正常化」し、莫大な支援を北朝鮮に与えたら、金正恩がますます肥え太り、北朝鮮人民が筆舌に尽くしがたい苦労を続けることになるのは目に見えています。
それで良いのか北朝鮮
最高級ホテルで贅を尽くす独裁者
さて、今回の会談にさきがけて、金正恩は飛行機ではなく、何と鉄道で現地入りしたのだそうです。その非常識さもさることながら、韓国メディア『中央日報』（日本語版）の次の記事によれば、今回のベトナム滞在期間で金正恩が泊まるのは、「メリアホテル」22階にある豪奢なスイートルームなのだとか。
金正恩委員長がベトナムで宿泊するホテルのスイートルーム写真（2019年02月26日15時18分付 中央日報日本語版より）
2000万人ともいわれる無辜の朝鮮人民を抑圧しておきながら、よくぞこんな贅沢ができるものです。
先日、『「安倍総理は独裁者」と主張する方とツイッターで対話してみた』でも報告したとおり、日本国内には「安倍（総理）は独裁者だ」、などと叫ぶ人たちがいるようですが、「安倍（総理）は独裁者なのか？」と議論するより先に、明らかな独裁者である金正恩を批判しない心理は、私には理解できません。
考えてみれば、北朝鮮というのも凄い国です。
完成当時は東洋一の規模だとも言われた水豊（すいほう）ダムをはじめ、日本統治時代に官民挙げて建設されたさまざまな工場、インフラをタダで受け継いだため、北朝鮮は1960年代までは韓国を圧倒的に上回る工業生産力を誇っていたことも事実です。
それなのに、今や工業生産力では韓国に追いつかれ、追い越されていますし、北朝鮮人民は日々、赤貧洗うがごとき生活を余儀なくされています。
その理由は、北朝鮮が経済制裁を喰らっているからというだけではありません。完成当時は最新の設備・インフラだったのかもしれませんが、北朝鮮統治下になってから維持・管理・更新を完全に怠り、老化・劣化するに任せているからでしょう（※このあたりの事情は韓国も似たようなものかもしれませんが…）。
金正恩に犯罪者としての裁きを！
では、金正恩が最高級スイートホテルに泊まるための原資はどこから出ているのでしょうか？
おそらくそれは、2000万人の人民を強制労働により搾取していることに加え、核兵器、ミサイル、生物・化学兵器などの大量破壊兵器、覚醒剤・麻薬、紙幣偽造、ハッキング、保険金詐欺などの国際犯罪によるものが大きいのではないかと思います。
以前、『【夕刊】580億円窃盗事件：暗号通貨を金商法の対象にせよ』でも紹介しましたが、時価600億円弱の暗号通貨（仮想通貨）がウェブ上で窃盗され、消滅したとされる事件がありました。
ウェブ上でデータを盗み取るという犯罪は、国境を越えて容易に発生する時代でもありますが、私自身、この犯行に及んだのは北朝鮮のハッキング部隊であるという可能性があると考えており、北朝鮮が銀行口座への不正ログイン、不正送金など、数々のサイバー犯罪にも手を伸ばしていても不思議ではありません。
また、北朝鮮と言えば「日本人拉致事件」で有名ですが、拉致された被害者は日本人だけではありませんし、不当に拘束されて身体的な被害を負った人もいます（北朝鮮の拘留後に亡くなった米国人のオットー・ワームビアさんはその典型例です）。
要するに、人道に反するものを含め、さまざまな犯罪でカネを荒稼ぎし、それで贅を極めているのが金正恩という男です。金正恩が受けるべきは、「核放棄の対価としての経済支援」ではありません。国際法廷の場における、犯罪者としての裁きでしょう。
いや、そもそも論として、北朝鮮という体制を維持したままで、この国に１ドルでも経済支援を与えるという発想自体が間違っているのです。その意味で、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領がわざわざ第２回目の米朝首脳会談に応じたこと自体、軽率で間違った判断を下すリスクを高めていると言わざるを得ません。
国交正常化を考えよ
テロ支援国家と国交？まさか！
以上を踏まえて、改めてこの文章を読んでみてください。
「日朝両国は不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなる。日朝は相互の信頼関係に基づき、国交正常化を進めるべきだ。」
この期に及んで何を間抜けなことを言っているのか、と呆れる人も多いでしょう。
犯罪国家と「相互信頼」もあり得ませんし、「不幸な過去の清算」についても、むしろ日本が朝鮮半島に残してきた莫大な資産の現在価値の支払を受ける側ですし、日本人拉致事件の完全解決も図らねばなりません。
では、これはいったい誰の主張なのでしょうか？
驚かないでください。
それは、「日本政府」です（！）。
小泉純一郎元首相が2002年９月17日に北朝鮮を訪問したときに、当時の独裁者だった金正日（きん・しょうじつ）との間で署名した『日朝平壌宣言』に、このように明記されているのです。
小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。／両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。
1．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。／双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。
2．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。（以下略。なお、下線部は引用者による加工）
「痛切な反省と心からのお詫び」は北朝鮮から日本に向けてなされるべきものでしょう。なぜ北朝鮮のような犯罪国家に対して、「痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」を表明しなければならないのですか？そして、なぜこの犯罪者集団との「相互信頼」が成り立つと思ったのか、なぜ「国交正常化」なのですか？
反原発運動などで晩節を穢しまくっている小泉さん。
寿命で死ぬ前に、せめてこの「日朝平壌宣言」について、ちゃんと申し開きをしてください。
イスラム国とは国交樹立できませんよね？
「北朝鮮との国交正常化」がいかにおかしな話かについては、こんな例え話で考えてみると良いでしょう。
「今すぐイスラム国（ＩＳＩＬ）と国交を開き、友好関係を成立させるべきだ」。
あのＩＳＩＬと「国交」を開く、などと言い出せば、まともな人は仰天するに違いありません。
もちろん、世界は広いので、なかには「ならず者国家」同士で仲良くしましょう、と合意するケースもあるかもしれません。しかし、そもそも論としてイスラム国が国連に加盟できるのかという問題もありますし、イスラム国に関わった若者たちが、出身国から市民権を剥奪されている、という話も聞きます。
ＩＳＩＳ戦闘員の妻、英市民権剥奪へ 内務省が通告（2019.02.20 09:41 JST付 ＣＮＮより）
もちろん、私の記憶では北朝鮮は国連加盟国ですし、また、欧州のいくつかの国とは国交を成立させています。しかし、北朝鮮のごとき無法国家は、本質的にＩＳＩＬとどう違うのか、よくわかりません。
本来ならば、北朝鮮を国連加盟国のままにしておくこともおかしな話ですし、人権を大事にする欧州のいくつかの国が、人権弾圧国である北朝鮮と、いまだに国交を維持していることについては、少なくとも日本としてもっと問題にすべきでしょう。
「日本が取り残される！」論
ただ、私の見立てでは、日本には依然として、「北朝鮮との間では不幸な過去を清算し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立すべきだ」、などと平然と主張する人たちがいることは事実です。
なかには、最近の日韓関係の悪化を受けて、「米朝・南北朝鮮関係が好転していけば、このままだと日本だけが取り残される！」などと危機感を煽る人もいます。その典型例が、小泉政権時代にアジア大洋州局長や外務審議官などを務めた、田中均氏です。
米朝首脳会談控え韓国と深まる亀裂 田中均元外務審議官が苦言「日本だけ取り残される」（2019.2.25 16:00付 AERAdot.より）
朝日新聞系のウェブサイト『AERAdot.』に２月25日付で掲載されたインタビュー記事の中で、田中氏は次のように語ります。
「日本が歴史とどう向き合うかは、日本の問題です。私が外務省にいた時は、日本統治時代にサハリンに行き、終戦とともに日本国籍を失い保護されなくなった在サハリン韓国人の韓国帰国を実現し、被爆者援護法の対象外だった日本の国籍を持たない被爆者が日本国内で治療を受けられるよう旅費を支弁しました。」
ちなみに田中氏の発言に出て来る「サハリン韓国人支援事業」は、1965年の日韓請求権協定で日韓間の問題が蒸し返されるときに、韓国政府側からの材料にもされているものです（※次の中央日報の記事がその証拠です）。
韓国「１９６５年請求権協定の補完」 日本に逆提案を検討（2019年01月14日07時01分付 中央日報日本語版より）
その意味で、田中氏こそ、日韓関係を混乱させる原因を作った張本人ではないでしょうか？
さらに、北朝鮮に拉致された人たちのうち５人とその家族が日本に帰国した際、田中氏は彼らについても一定期間経過後には北朝鮮に戻せと主張していた、との証言もあるようです（※ただし、確たる証拠があるわけではありませんが…）。
【阿比留瑠比の極言御免】だから田中均氏は信じられない（2013.6.27 09:02付 産経ニュースより）
いずれにせよ、こんな思想の持ち主が、外務省の高官の地位にまで上り詰めたという事実に、私は慄然としてしまいます。
北朝鮮に対する金銭の支払いはどうあるべきか？
さて、昨年８月頃に『日経の荒唐無稽な「北朝鮮支援１兆円」説と「はしたカネ」論』のなかで、北朝鮮に対する支援の具体的な金額について紹介したことがあります。
天下の日経新聞様が、「北朝鮮に対する１兆円の支援が行われる」などとする荒唐無稽な記事を掲載したという話題ですが、実は、「北朝鮮に対して経済支援を行うべきだ」、とする主張を唱えるのは、日経新聞だけではありません。
たとえば、昨年６月の中央日報の記事では「200億ドル（約２兆円）」という試算が出ているほか、酷い記事になると「数百兆円」などの金額も出ているようです。
「対日請求権２００億ドル、北朝鮮再建の『種銭』可能」（2018年06月14日09時01分付 中央日報日本語版より）
「報道機関」を自称しているメディアから、根拠不詳の怪しい数字が出て来るのは、いかがなものかと思います。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、あくまでも私の理解ですが、北朝鮮に対してカネを払う、という議論については、きちんと場合わけして考えることが必要です。
何度も繰り返して恐縮ですが、先ほどの「北朝鮮再建のための種銭」にしても、「不幸な過去を清算するための賠償金」にしても、私自身は金正恩体制が存続することを前提とするならば、北朝鮮にビタ一文たりとも払うべきではないと考えています。
逆に言えば、金正恩体制を破綻させるための支出であれば、惜しむべきではありません。
日本人拉致事件の完全解決には、拉致事件の全容解明に加え、拉致されたすべての日本人を無事に日本に帰国させ、拉致被害に対する損害賠償を北朝鮮に支払わせ、計画犯、実行犯のすべてを日本の刑法か国際法に基づいて裁き、罰を与えることが必要です。
北朝鮮の金正恩体制を維持したままで、これらを実現することはできません。というよりも、「拉致事件の完全解決」を実現するためであれば、北朝鮮の体制の解体と金正恩の拘束・処罰については、何としても実現しなければなりません。
ということは、同じ数兆円にしても、その使途は「北朝鮮に対して数兆円の経済支援を与える」のではなく、「北朝鮮に攻め込むために数兆円を費やして軍備を整える」、であってもよいはずです。
何より、核・ミサイル・拉致問題を完全解決するためには、日本国憲法を含め、事実上、自衛権の発動を妨げているさまざまな戦後の旧弊の撤廃が欠かせません。
米朝首脳会談を契機に、私たち日本国民は、「拉致された被害者を取り戻せるかどうかは、私たち国民ひとりひとりの意識に係っている」ということを、改めて認識すべきでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ミサイル打つ前にFXの全力ドル売りを仕組んで儲けてると私が疑ってる国のお話ですね。他国の銀行をクラックできる能力は完全に有していますから、複数の銀行口座を乗っ取り両建てで全力のポジションを立てて儲かった方だけ吸い取るとかいろいろできそうですね。
米朝の会談が最高の結果になったとしても、北の核やミサイルの技術や人員・設備がシベリアかアフリカあたりに移転して温存されるだけと疑っていますので、何の成果もなく決裂することを願ってやみません。ブンブンが良かれと思って最悪な行動をすることに期待しませう。頑張れブンブン。
更新ありがとうございます。
トランプ大統領が金正恩と会談して、突拍子も無い北に有利な約束、言質を与えないかが幾分気になるところです。そもそもハノイでの2回目の会談に乗った時点で、金と文の思惑が少し達成された感があります。
北朝鮮に人道的な支援。今は米の一粒もくれてやる必要は無いでしょう。一切無し。飢えた人民には気の毒だが、体制保持を助けるようなもんだから、干上がらすのが当然。
その【支援金】は、国防に使うと南北に伝え、強い決意を示すのも良い。両方ともタカリ国家です。日本が◯兆円？ありえない。韓国から貰っとけ。
ただし、核施設ぶっ壊すなら日本は協力するでしょう。そもそも論として、金正恩王国を除去しないと、半島問題は解決しません。それが出来てから日米中露で分割統治等協議すればいい。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
今回の記事は大筋は強く賛同致します。せめて国民の過半に管理人様位の安全保障意識が有れば日本は安泰なのですが(苦笑)。
今の日本が行っている舵取りを当方が好きな将棋に例えると相手側の手を読まない又は読んでも一手だけの人間が「自分は取った駒は再利用しないぞ」と宣言して将棋を指す状況に見えます。
更にその素人は自分が将棋の腕前は猛者と思っているのでたちが悪い事この上ありません。
このような将棋指しとプロ棋士との差は何でしょうか？
深い読みがあるかどうかです。
その読みは何に依ってもたらされるのでしょうか。
自分の経験、他者の指した将棋の記録(棋譜)、そして本人の努力と創造性ではないでしょうか。
深い読みを持たず、いびつなローカルルールで国際社会に挑む日本にはたして未来はあるのでしょうか？
北朝鮮との関わりで「相互信頼」という美句を見る度に当方は不安いっぱいになるのです。
以上です。駄文失礼しました
半島が絡むと無条件・無担保・無批判に金を出すのが習い性になっている日本人が多数います。特に政界・財界に多いようです。これも一種の脊髄反射でしょう。そろそろ反射運動（刺激→運動）ではなく、刺激を大脳に届けて、思考判断してから行動していただきたいものです。
国民の血を吸って、国民どころか親族も暗殺や処刑し、他国民の拉致も開き直って何もしない人権蹂躙虐殺者ですから譲歩する必要性は無いのですが、トランプ氏の名誉欲等が懸念材料と言うところでしょうか。
新宿会計士さんのおっしゃるとおりです。
これが正論というものでしょう。
全面的に支持します。
どうもベトナム戦争の轍を踏みそうな流れですが、どうなります事やら…。
ちなみに文大統領は「北朝鮮と米国だけの終戦宣言で十分」との見解だそうです。
二の句が継げなくなるほどの主権放棄っぷり…流石です。
何が起きようと日本は「アーアーキコエナーイ」で宜しいかと存じます。
小泉首相の日朝平壌宣言をはじめとする小泉訪朝は類まれな外交成果だと思うけどな。
それまで朝鮮半島の国との外交は一方的に日本が食い逃げされてきたのが、これだけは唯一日本が一方的に得をしたことなんだから。
小泉訪朝では日本は今まで果たせなかった拉致被害者を帰国させることができた。
被害者全員からすれば極一部ではある。しかし小泉訪朝無しに一人でも救出できただろうか？
そして未帰国の被害者の死亡報告があってもそれを持って最終解決にせず拉致問題は継続させる方向にした。
そして国交正常化は拉致問題が解決した後に結ぶと約束して北に経済支援の期待だけを持たせることにも成功した。
つまり空証文だけを与えて被害者を取り戻したことのが現実だ。
しかも今年になって一人の被害者の現況を伝えて、今だ空証文の実効性を北に信じさせているぐらいだ。
匿名様
私は拉致被害者をの一部帰国というのはある意味とてつもない失策だったと私は思っています。一部の被害者が帰ってきた事は素直に喜ばしい事です。ですが、これがあったからこそ拉致被害者全てを帰国させる道が絶たれたと思うんです。
なぜかと言えば、人間の反応が非常に理不尽だからです。拉致問題が一番盛り上がり強硬になったのは何時だったから覚えていますでしょうか？私は北朝鮮が拉致を認め、拉致被害者が『帰ってきた後』だと思います。北朝鮮からすれば比較的善意からやったであろう拉致被害者の返還を行った事で、強硬論が増え、北朝鮮への当たりが強くなったんです。この経験をしてなお日朝関係を良くするために拉致被害者を返すのが効果がある、と思えるのはバカとしか呼びようがないと思います。実際、拉致被害者帰国後、北朝鮮は一気に方針転換しました。
逆の立場で言えば河野談話を出した結果、韓国の要求がエスカレートしたという経験をしたのに陛下の謝罪で問題が解決すると思える訳がない、というのと構造的には同じだと言う事です。
以上から拉致問題解決であり得るとしたら一括返還だけだと思います。そして、それは北朝鮮にとって受け入れられないでしょう。工作活動に深く関わっている拉致被害者を返す事など認められる訳がないからです。
要するに小泉総理がやったのは本当にごく一部の拉致被害者を取り戻す代わりに帰ってきた可能性もある拉致被害者を含めた全員を諦める選択だったように私には見えるという事です。小泉総理の人気取りの結果、拉致問題解決は遠ざかったのではないでしょうか？
とは言え私は別に小泉元総理をこの事で批判しようとは思いません。元々拉致問題の解決には武力行使以外に現実的な手段などありません。なので一部でも取り返した選択はアリともナシとも判断できると思うからです。強いて言えば、もっと帰国させる人数を増やせたのではないか？ぐらいでしょうか？ともあれ、似たような失敗だけは繰り返さないで欲しいと思います。
武力行使が現実的ってどういう事でしょう。現状で最も非現実的な方法だと思いますが。
武力行使により拉致被害者を奪還するには、法整備と自衛隊の編成がなってませんし、アメリカを真似て言い掛かりで戦争を仕掛けられる存在感も無い。
外交交渉でも武力でも被害者全員の帰還が無理なのだから、ほんの一部でも帰国させるか、一人も帰らせないかの2択だったと言う事です。
為政者側の人間なら前者を選択するのは当然でしょう。
北方領土も同じ状況ですね。
ただ、小泉総理のリーダーシップで進んだとは思ってません。彼はパフォーマンスのために状況を利用しただけで、拉致問題解決への青写真なんてこれっぽっちも頭には無かったんですから。
gommer様
大体あなたの仰る通りです。当時の日本で武力行使など夢物語でしかありませんし、選択肢は多くなかったでしょう。
強いて言えば拉致に対して武力行使で取り返すしかないというのは一般論だと言う事でしょうか。なぜなら交渉するという選択自体が犯罪組織を利する事であり、何があろうと犯罪組織に対して交渉してはいけないからです。
また、拉致が発覚した段階で取り返すという判断ができないと国として失格だと思っています。拉致されて動けないというのは領土を不法占拠されているのに放置するのと同義かそれ以上の話だからです。何を置いても国が動かないといけない事案という事です。逆に言えば重要で反論されない大義名分なので言い掛かりにもよく使われるという事です。それほど大事で国の根幹となる要素だと言う事です。さらに言えばそれが欠けている日本は国として不完全だと私は思っているという事です。
＞＞外交交渉でも武力でも被害者全員の帰還が無理なのだから、ほんの一部でも帰国させるか、一人も帰らせないかの2択だったと言う事です。
まさにこの部分です。ほんの一部でも帰国させる、これが最大化できていたのか疑問だと思っているんです。私はこれが1度しかないチャンスだったのではないかと思っています。そして最後のチャンスなのに、それを理解していなかったのでとりあえず5人で、と妥協してしまったのではないかという事が言いたいのです。要するに最初で最後のチャンスを結果的に人気取りで消費してしまったように私には見えるという事です。
相手に詐欺を仕掛ける事を考えてください。相手には10億円ぐらいの資産あるとします。今、目の前には合法的に100万得られる機会があります。ですがそれに手を出してしまえば得られるのは100万でおしまいだとしましょう。逆に手を出さず、もう少し機会と計画を整えれば1億ぐらい得られる「可能性」がある状況です。100万と1億どちらを狙いますか？
私には小泉総理は何も考えずに目先の100万に釣られたように見えるという事です。確かに得しているのは確かなんですが、それで満足すべき案件だったのか疑問なんです。100％得られる100万と30％の確率で得られる1億、個人ならともかく国のトップとして前者を選ぶのは正解なのでしょうか？国のトップという事は何度もこのような選択をする機会があるという事だと思っていますので、かなり微妙ではないかと私は思っているという事です。
匿名様
小泉訪朝の立役者があの田中均氏であることを、お忘れなく。
彼の意図は、拉致被害者返還にあるのではなく、北朝鮮への利権にあるものと、私は考えています。
拉致被害者返還は彼のメインシナリオではない。証拠に、匿名さんの言うところの返還された極一部の拉致被害者を北朝鮮へ送り返すよう強く進言していたのが彼だ。と聞いています。
悪名高い平壌宣言も、国交回復して彼が北朝鮮の利権を得るためのものではないかと考えています。
結果オーライですが、一部拉致被害者の返還帰国は彼のシナリオにはなかったと考えます。
平壌宣言がこのような目論見で書かれたのであれば（私の推測ですから）唾棄すべきものです。
心配性のおばさんへ
補足 平成13年（2002年）当時
外務省の田中均・アジア大洋州局長が北朝鮮のミスターXと極秘に交渉を進め 拉致被害者を取り戻すため、 現実的な交渉として北朝鮮が有利に見えるシナリオを用意した。
それにことごとく異を唱えたのが、訪朝に同行した安倍官房副長官であり
5人の被害者をいったん北朝鮮に返すといった約束を反故にしろ、死亡診断書も嘘なんだからびた一文払うなと小泉首相に進言したのも現総理の安倍さんだった。
以下、妄想
邦人保護のための自衛権発動ならＯＫと内閣法制局が言えば
超法規措置で拉致被害者を奪還作戦はできるかも知れない
しかし、gommerさんも書いている通り、自衛隊には作戦を遂行できうる組織や訓練も行われていないし予算もないのが現状
それには、先ず財務省・内閣法制局を押さえる必要がある
肝心なことを書き忘れ
トランプ大統領のお目付け役ボルトン補佐官(タカ派)は当時の安倍官房副長官と重ねてね！
サイト主様の記述「米朝・南北朝鮮関係が好転していけば、このまま
だと日本だけが取り残される！」などと危機感を煽る人もいます。小泉
政権時代にアジア大洋州局長や外務審議官などを務めた、田中均氏です。
この田中均氏から朝鮮情報を尋ねた米国政府の要職に就いていた人物と
何度かお会いしたのですが、「日本は犯罪者応援団だとわかった。大変
参考になった」というのが彼の結論であり、当時、米国が日本からドン
引きした理由を推測すると、サイト主様記述「田中氏こそ、日韓関係を
混乱させる原因を作った張本人ではないでしょうか？」という記述にあ
るとうりと私は、彼との会食の度に思った記憶があります。
土台、小泉政権という時代は米国にとって極めて御しやすかったとも小
さく呟いていた。日本にとって史上最悪の政権であったことは明白。
日本国内では真逆のようですが、海外の普通の庶民（多くはないですが
日本に興味ある人達）の評価は､私と同じ見方です。日本の地方社会（
都会ではありません）をメチャメチャにした政権であると私は断じてい
ますし、彼等も同じ。歴代最低最悪の総理大臣であり、田中派軍団の勢
いを止めるだけのために、日本、日本国民、日本の地方社会を犠牲にし
た無能な輩が、小泉純一郎氏です。私の主観です。
今回のサイト主様の記事に同意です。
国際犯罪者を逮捕できない、断罪できない日本が普通ではない。これが
普通の感覚です。過去に何度か書かせて頂きましたが、サイト主様記述
をお借りすれば、「何より、核・ミサイル・拉致問題を完全解決するた
めには、日本国憲法を含め、事実上、自衛権の発動を妨げているさまざ
まな戦後の旧弊の撤廃が欠かせません。」であり、これが安部晋三首相
のいう日本の戦後レジュームからの脱却でしょう。
私はロートルでありますが、日本の産業復興に役立てるように執拗に企
業勤めし頑張れるのも、これも国防になるかと思うが故かもしれない。
能力不足でこの程度しかできませんし、邪魔にならないよう静かに企業
勤めしておりますが。
安倍首相に言いたいことは、数々の○○改革と謳うのは結構ですが１つ
でもよいのでやりきって頂きたいね。結果を出さないと先に進めない。
>日本、日本国民、日本の地方社会を犠牲にした無能な輩が、小泉純一郎氏です。
いや有能で有害だったので困ったのではｗ
無能で有害だった鳩山と比べればわかりやすい。
小泉元首相今は反原発程度で収まっていますが、鳩山は現在進行形で国益を損なう様な行動を続けていますね。
もっとも日本人の健全な感覚を呼び起こす抗原になっている功の部分もありますｗ。
小泉氏はアジテーターとしては有能でしたが、宰相として有能かといえば大いに疑問です。
本人の意思で行った事は郵政民営化だけでしょう。
それ以外は内政、外交すべてブレーンにお任せで、おそらく本人は理解さえしていないと思います。
政策には全く関心が無かったと複数の関係者やジャーナリストが証言しています。
政局化・劇場化の天才ですが、それだけの人。
無能ゆえに有害だったのは菅直人の方かと。
彼以外のだれが総理でも福島はずっとマシだったと思います。
無能なくせに自分は有能だと思ってるのが最もたちが悪い。
鳩山氏も無能だけれど狂ってるのがまるわかりだから誰も彼を相手にしません。中韓もアフォで使い勝手が良いから操ってるだけですもんね。
たいした実害は無いと思います。
新宿会計士さんのお説のとおりだと思います。ISに妥協するようなものです。ところで、宮﨑直己氏の弁護士日記も、朝鮮半島に関しては主張・論説として面白く参考になります。よかったらご覧いだけたたらと。参考までに。
私は、拉致被害者奪還は、戦争でしか果たせない。と考えています。
戦争で制圧した後、もしくは、戦争で動乱中でなくては、彼らの奪還はできない。と考えています。話し合いや説得で彼らが返されることはない。と考えています。
現状、日本から宣戦布告することはできません。あの、忌々しい９条のせいで、自国民を他国の拉致から、救い出す軍事活動ですら阻まれています。（このままで、日本は自国防衛ができるのでしょうか？）
今回の制裁で、あの国が暴発（暴発先が日本であることも覚悟していました）すれば、国連軍（アメリカ）の軍事介入があったかもしれませんが、韓国の仲介で北朝鮮は米朝会談を選びました。
従来のアメリカ大統領なら、米朝会談には、まず応じなかったでしょう。ぎりぎりまで追い詰めて、あの国を暴発に誘ったでしょう。あの国の暴発という大義名分で、半島問題を一気に解決でき、勢いで中国ののど元に刃を付きつけることが可能でした。
ただ、現在のアメリカ大統領のトランプ氏は、派手好きで幼児性が高い。あの国相手の根気強い交渉はできません。国連決議し、国際社会一丸となって頑張って来た制裁のくびきは、トランプ氏によって緩められようとしています。日本はこの局面で、新たな選択を（９条改正、国防強化）しなくてはなりません。
ちなみに、就任当初は、従来にない大統領として、その決定方向が読めなかったトランプ氏ですが、いまや、北朝鮮や中国、ロシアに完全に足元を読まれています。
さて、Web主さんが強く懸念される「北朝鮮との国交正常化」ですが、現在の安倍政権は、これを拉致被害者奪還のための見せ金としてしか考えていないのではないでしょうか？
数ヶ月先には、文在寅政権により、韓国が北朝鮮に併合され、新しい国家が半島に誕生する可能性もあります。第二のイスラム国ともいえる危険な犯罪国家ですが、平壌宣言は、この国家と交わしたものではありません。詭弁ですが、新しい国家ではこの宣言は無効にできます。
この国家の誕生は、私の最恐シナリオではありますが、やりようによっては、拉致被害者奪還のチャンスとできるかもしれません。この犯罪国家がおとなしくしている。とは考えられません。
その無法を日本に仕掛けてきた時、日本はその無法を国際社会に公開し、国際社会の同意の上で（彼らの安全保障に強く訴えて下さい）、国連軍として（名目だけでも国連軍の体をとることが大切です）国防戦に踏み切ります。
日本はそれまでに、９条改正と国防軍備の充実を急がなければなりません。国防は他国にやってもらうものではありません。独立国家として、あたりまえの意識と覚悟をもつべきです。
心配性のおばさん 様
本レスとは関係ないのですが、過去レスでの質問にお答えします。
＞韓国在住日本人さんがウオッチしている韓国は、企業流出の速度はどのくらいですか？
韓国企業の海外流出速度は業種によって異なると思われます。小生がお付き合いのある韓国企業の役員の話では回路基板関連の製造業が大量に脱出しているそうです。韓国は薄板回路基板(専門的にはフレキと言います)製造業者が昔から沢山あり、世界シェアのかなりの割合を占めていました。しかし、ガラケーの消滅(この基板は曲がるのでガラケーには相当数使われていました)やサムスン、LGの凋落等で仕事が激減しており、そこに来て人件費の高騰が重なり、韓国内では利益が出ない状態になっているそうです。
今年中にこの業界の生産量の60%以上が韓国国内から消滅する予定です。当然、そこに従事するwakerのみならず外注業者、素材maker等への影響も考えると業界全体ではかなりの金額になると思います。恐らく海外脱出の検討は以前からされていたと思いますが、今年に入りそれが現実化し加速している感じです。それ以外にもいくつかの業種の生産拠点が海外シフトしていると聞いていますが、小生が具体的な数字を述べられるのはこの業界だけです。
駄文にて失礼します
韓国在住日本人様 ありがとうございます。
ねずみが（失礼）船を捨てて、いっせいに泳ぎだしている。といったところですかね。
予測された半島人の行動ですが、文在寅政権はそれについて、何の対策もとらないのですかね。
個人はともかく、資本流出は一国の施政者であれば、止めたいところだと思いますが。
あっ、ご返事は急ぎません。帰国されて落ち着かれてからで結構です。くれぐれも気を付けて。
>私は、拉致被害者奪還は、戦争でしか果たせない。と考えています.
>現状、日本から宣戦布告することはできません。あの、忌々しい９条のせいで、自国民を他国の拉致から、救い出す軍事活動ですら阻まれています。
もし、拉致被害者が本当に一人もいなかったらどうするの？
大量破壊兵器がなかったイラク戦争の歴史をご存知ない？
アメリカですら、誤りを認めたよね。
大日本帝国の戦争犯罪をほとんど認めない日本政府が
北朝鮮に「拉致被害者奪還」の名目で出兵したら目も当てられないね。
史上最大の大戦争を引き起こしたのに、その総括もやってない国連の旧敵国が
またやらかしたら、どうなるか想像できないかね。
考え方が左翼に引っぱられてすぎいるということはないでしょうか。
「日朝両国は不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、」は「日朝両国が」です。
日本が「日本が過去に北朝鮮に対して何らかの被害を与えたので、賠償金を支払い、拉致問題を解決したうえで、」とありますが、北朝鮮も同様に不幸な過去を精算し、懸案事項を解決することが国交正常化の前提となる、と言っています。
2項では日本側が「切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明」しているのですから、北朝鮮側も拉致問題を含めた諸々の問題について精算、解決する必要があります。つまり、それ無しでは国交正常化できませんよ、という宣言です。…あたり前の話ですが。
まとまっておりませんが、言いたかったのは「日本だけが譲歩する宣言」と読むには材料が足りていないような気がします。
日本ビジネスプレスに「以下の記事がＵＰされていました。
＜金正恩は予測不能のトランプに恐れおののいている 米朝首脳会談を前に前大統領補佐官が語る米国側の狙い 古森 義久＞
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55601
取材対象であるフレッド・フライツ前大統領補佐官（現「安全保障政策センター」所長）の発言は、全体として北朝鮮の非核化について楽観的であるのが気になります。
彼はオバマ前大統領と比較して、北朝鮮の非核化に具体的措置をとったトランプ大統領を大きく評価していますが、彼の言うところの「金正恩委員長自身が核兵器を放棄すると誓約した」後も、北朝鮮では核兵器の放棄どころか、新たな開発が疑われていることには言及していません。
たしかに、トランプ氏の北朝鮮経済制裁、米朝会談は、具体的な大きな一歩だったかもしれません。でも、次の米朝会談で制裁緩和やそれに準ずるような約束をするのであれば、「一歩進んで、二歩下がる。（笑）」ということにならないですかね。聞いてみたいところです。
トランプは北鮮にアメリカの利権を作ろうとしているのか
もしくはそんなものを作れると思い込んでる節を感じる。
ひょっとすると、大統領を終えてからの個人の利権作りかもね。
それも日本と韓のカネで。
体制保証も、トップダウンで動かしやすいと思っての事じゃ？
正恩を自分のパペットに出来ると思ってるバカかもね。
本物のタカ派大統領なら、もう斬首されてると思う。
横田めぐみさんは現在54歳。そして北朝鮮の平均寿命は71歳。
拉致被害者を奪還しうる武力を整備する期間を考えればそろそろタイムリミットです。
憲法改正のタイミングを計ってるうちに時間切れになります。
北との統一が視界に入るにつれて、韓国は敵国扱いを隠さなくなりました。
先んじて備えなければ、対馬が次の竹島になるかもしれません。
半島との友好関係は無理で無駄です。
毎日新聞で、「北朝鮮支援凍結、日本は継続 拉致解決の「カード」 非核化での米制裁緩和に同調せず」と出ています。アメリカにも日本の姿勢は伝えたとの事。ぜひこの姿勢を貫いて欲しいです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00000001-mai-pol
韓国は米朝首脳会談に冷や水を挿した！と騒いでいるそうですが…。
前回の米朝首脳会談で対北朝鮮に対する日本の姿勢を「完全な非核化を実現すれば経済制裁は解くが、本格的な経済支援を受けたいならば、日本と協議するしかない」との旨を金氏に説明。その上で「安倍首相は拉致問題を解決しない限り、支援には応じない」と述べたとされる、との事なので、日本は前回の姿勢を貫く姿勢なのだと思います。
トランプ大統領は以前にも「韓国と日本が金を出す」という趣旨の発言が報道されていましたし、韓国からも同様の発言（日本が支援する）といった趣旨の発言が出されていたと記憶しています。どちらも、支援は日本にさせて、自分達は新興市場としての経済利権だけ得ようという、都合の良いものに聞こえます。
米国は口では「人権」を唱えますが、実際の行動は実益のない「人権」など無視し、経済と安全保障重視（というよりそれだけ）の行動をとります。安全保障の問題が解消すれば、続いて経済的利権を求めることは彼等の本能とも言えますが、アービトラージを狙うなら、リターンのない投資は他国にやらせて、自分たちはビジネスに集中したいと考えるのは当然でしょう。責める意図はないですが、過剰な期待や依存は禁物です。
当然、国益を考えれば日本も見返りのない支援など行う必然性はなく、拉致問題解決でさえ、「投資」ならともかく「支援」を行う理由にならないと考えます。返してあたりまえですから。支援をしたいなら韓国か中国が主導で行うのが筋であり、日本は頃合いを見て参入すれば良いのではないでしょうか。株式投資と同じで、最初から参入して最大利得を狙うのではなく、国際的な流れを見ながら参入するぐらいの慎重さを、政府や経済界には期待したいです。
また、問題に感じるのは、現時点で政府からこのような伏線が語られたということ。既に米国と北朝鮮の手打ちの中身が決まっているのではないかと推測される点だと考えます。日本の安全保障にとっては好ましからざる方向に手打ちがなされ、実質的に日本の抱える問題は何も解決されない可能性が高くなっている（若しくは既に方針として確定している）ことを伺わせます。
在日米軍の仮想敵は中国なので、引き続き米軍は国内に留まるでしょうが、北朝鮮及びその傀儡の韓国とは、日本が直接向き合わなければならない（米国は関与しない）時代が近づいているのかもしれません。
もっとも、そうなった場合にも、北朝鮮と韓国が仲良く手を繋いで経済復興に向け助け合う姿は想像しづらいですが…
唯一方向性が一致するとすれば、それは反日若しくは用日だと思いますので、両国が連携して賠償の「おかわり」を請求してくる未来は容易に想像できます。北東アジア外交は正念場を迎えそうですね。
ホームズ様
拉致被害者が帰らないのに、日本が経済協力、支援などできる訳有りません。
そしてまた中途半端な帰国でも日本国民は怒りの声をあげるでしょう。
だから北朝鮮は残っている拉致被害者を返さないのでしょう。
私が危惧するのは、以下の通りです。
在韓米軍と在日米軍は、建前は国連軍です。
もしトランプ大統領が、在韓米軍の撤退を条件に出したなら、それはいずれ在日米軍にも及ぶということです。
在日米軍は対中だとしても正当性というか建前は崩れます。
終戦宣言と同じ効果とも思います。
それは中国の望むことで、よい未来は見えません。
朝鮮民族は、とても狡猾です。揚げ足取りが巧みです。
トランプ大統領は、条件など出さず、非核化の日程だけを責め続けていくのが望ましいと思います。
足りない頭で考えてみました。
韓国との交渉では10年以上（15年？）かかっています。事実上の人質を4000人取られたうえでの「交渉」であったのに「早々と白旗上げて言いなりになって妥結して帰国させよう」とは程遠い長期交渉ですね。それに比べてタナカ何某が勝手に敷いたレールに乗ってたった一回あっただけで簡単に「宣言」出すなど 恐るべき軽率さと拙速さですね。
国民にしてみれば「おいおい いくら そーり大臣でも勝手に決めるなよ 誰が税金払うと思ってるんだ？」
と言いたくなります。交渉の節目節目で国会の「外交委員会」あたりで 報告させ次の交渉に進むのが 真っ当なやり方ですよね。独裁国家じゃないんですから。
それから 拉致問題解決とは具体的にどうゆう意味なのか 日本国民は知らされていないのではないかと思いますがいかがですか？どなたか ご教示ください。
日本が拉致を第一に考えるなら北朝鮮は今の体制の方がいい気がする、下手に体制壊れて難民が来られたり拉致被害者の居場所が分からなくなるよりは北朝鮮国民や韓国に犠牲になって貰った方が都合よさそう・・・
北に賠償や支援で１兆円出すぐらいなら、わざと（実際は意図的に）有志に盗ませて、対馬なり離島で日本から独立させ、その軍備費用に充ててもらう。これで日本の憲法９条はその独立国に及ばない。
日本の代わりに防衛と軍備に特化した国を作ってもいいのではないか。
半導体のアメリカ輸出を韓国経由にして貿易摩擦軽減を図った時のように。