以前、『新聞労連の思い上がり 新聞記者は国民を代表していない』のなかで、新聞労連の思い上がった声明文を、「国民の敵」という言葉とともに紹介しました。これについて、一部メディアの報道によれば、東京新聞側は首相官邸から「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求されていたのだそうですが、「根拠を示せ」と正論を突きつけられたとしても、そんな根拠など示せるはずがありません。なぜなら、新聞記者は「国民の代表」ではないからです。

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新聞記者は国民の代表ではない!

以前、『新聞労連の思い上がり 新聞記者は国民を代表していない』のなかで、新聞労連が自分たちを「国民の代表」と勘違いしている、という話題を取り上げました。

これは、東京新聞の望月衣塑子(もちづき・いそこ)記者が内閣官房長官記者会見で意味不明な質問を繰り返していることに対し、首相官邸報道室長名で内閣記者会に対し、「事実誤認」「度重なる問題行為」に対する懸念が示されたことに、新聞労連が噛み付いた、という話題です。

首相官邸の質問制限に抗議する(2019年2月5日付 新聞労連HPより)

リンク先の記事のうち、私が絶対に看過できないと考えた部分は、次のとおりです。

記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。」(※下線部は引用者による加工)

繰り返しになりますが、新聞記者は国民の代表者ではありません。

国民の代表者はむしろ、菅義偉(すが・よしひで)官房長官その人であり、新聞労連がいう「為政者」の側です。これに対して新聞記者は選挙で国民から選ばれたわけではなく、単なる民間人に過ぎません。

したがって、新聞労連のこの声明文は、明らかな思い上がりであると言わざるを得ないのです。

内閣官房長官「国民の代表の根拠を」

さて、この件について、興味深い続報がありましたので、紹介します。

東京新聞「記者は国民代表して質問」 官邸「代表の根拠示せ」 「選挙経た議員こそ」(2019年02月21日 06時00分付 西日本新聞より)

西日本新聞の記事は、冒頭の文章を読むだけで、どのような立ち位置で書かれた文章であるかがよくわかります。

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。」(※下線部は引用者による加工)

こんな客観的事実と主観的意見を混ぜ込んだ文章を書き続ければ、結果的に新聞記事を信頼しない人が増えたとしても当然ではないでしょうか。

それはともかくとして、私が気になった下りは、次のとおりです。

記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという。

東京新聞や西日本新聞にはまことに申し訳ないのですが、この下り、官邸側の主張が100%全面的に正しいと言わざるを得ません。

西日本新聞は田島泰彦・元上智大教授の

権力が一方的な考え方を押しつけてきており、本末転倒だ。記者は市民が共有すべき事柄を、市民に成り代わって取材し伝えている。広い意味で、知る権利に応える国民の代表である

という主張を紹介し、首相官邸側の見解が間違っているかのように伝えようとしているようですが、まさに「負け犬の遠吠え」にしか見えません。

新聞記者が「国民の敵」とならないためには?

ところで、インターネット上では新聞やテレビなどのオールドメディアを「マスゴミ」と蔑む人がいます。

私なりの理解では、「マスゴミ」とは、「ゴミのような情報ばかり垂れ流して反省しない大手マスコミ」に対する怒りを込めたネットスラングですが、要するに、「マスコミとしての本分を忘れた人たち」と言い換えても良いでしょう。

私自身、マスコミ産業に個人的な知り合いがいないわけではありませんし、スクープ記事を連発する優れた新聞記者、高い見識に基づく優れた論説を執筆する元論説委員などもいるため、新聞・テレビなどを十把一絡げに「マスゴミ」と揶揄することは適切ではないと考えています。

しかし、最近、私も官庁の記者会見動画や記録などを見ることが多いのですが、新聞・テレビなどの記者の質問を眺めていると、信じられないほどレベルが低く、酷い場合は「事実誤認」と批判されても仕方がないような質問をぶつける人たちもいます。

「何か似てるなぁ」と思って、何の気なしにインターネット国会中継を眺めていた際に、立憲民主党や日本共産党の国会議員の質問を見て、「これだ!」と気付いたのですが、まさに一部の新聞記者の低レベルな質問、揚げ足取り狙いの質問は、まさに立憲民主党や日本共産党のそれとそっくりです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、私は常々、「国民の敵」という言葉を使いますが、これは、「有権者や消費者などの支持を得ているわけでもないくせに、不当に大きな社会的影響力、政治的権力をもち、それらを悪用して国益を邪魔している勢力」のことです。

自由民主党がさまざまな問題を抱えた政党であることは間違いありませんが、それでも「有権者の支持を得て、2012年12月以来5回に及ぶ大型国政選挙を制して来た」という意味では、自由民主党は「国民の敵」ではありません。

しかし、最大野党である立憲民主党は、「有権者の支持が得られなかった」から野党なのですが、野党第1党としての地位を悪用して国会妨害戦術に出るなど、国益を邪魔していますので、私の視点に立てば、間違いなく「国民の敵」です。

あるいは、霞ヶ関最強の官庁・財務省の官僚は、それこそ選挙で選ばれたわけでもないくせに、歳入(国税庁)と歳出(主計局)を握り、霞ヶ関全体を「カネ」で支配しているだけでなく、増税という日本経済にとってまったく不要な行為をゴリ押ししているため、間違いなく「国民の敵」です。

さらには、消費者に対して「選択の自由」を与えず、テレビを設置したら自動的に有無を言わさず受信料をむしり取ろうとするNHKは、莫大な受信料で職員に対して1人当たり1700万円という超高額の人件費を支払っており、間違いなく「国民の敵」です。

では、新聞社、あるいは新聞記者はどうでしょうか?

もちろん、かつては800万部を超える部数の力を背景に、慰安婦捏造報道を長年放置した朝日新聞のようなケースは論外です。

ただ、先ほども申しあげたとおり、新聞記者の中には真面目に取材している人もいますし、優れた記事を世に送り出している人もいます。その意味で、「新聞記者全員が国民の敵である」、は言いすぎです。

しかし、少なくとも新聞記者は「選挙で選ばれた人たち」ではありませんし、そもそも新聞業界自体が自由競争にさらされておらず、「消費者から支持されている」とも言い切れません。このため、「不当に大きな社会的影響力」を行使して「国益を妨害」し始めたら、その瞬間、私は彼らを「国民の敵」と認定します。

もっとも、このインターネット時代において、東京新聞が「社会的に大きな影響力」を持っているのかどうかという問題はあるかもしれませんが…。

※本文は以上です。

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