最近、韓国の保守派メディアに相次いで、「わが国の親北派を黙らせるために、ここはひとつ、日本が譲歩してくれないか？」とでも言いたいのかと思うような論説が掲載されています。数日前、韓国メディア『朝鮮日報』に掲載された「自民内部で高まる対韓報復措置の声」なる記事もその１つです。朝鮮日報は在日韓国人に対し、日本の警察・国税庁・消防庁が厳しい姿勢に出れば、その被害は「計り知れないほど大きくなる」かもしれない、と指摘しているのですが、言い換えれば、朝鮮日報は在日韓国人の多くが日本の警察や国税などを敵に回すような行為をしている、とでも言いたいのでしょうか？

政府の説明不足

マニアックな記事は意外とウケる？

当ウェブサイトでは数日前に『外為法第48条の研究：韓国に対するモノの流れの制限とは？』のなかで、韓国に対する経済制裁のうち「モノの流れの制限」について、金融規制上の専門的な視点で紹介しました。

かなりの長文であり、かつ、法律の条文が原文のままで転載されるなど、非常に専門的で読み辛く、難解な記事です。しかし、それにもかかわららず、ずいぶん多くの方々に読んでいただいたようであり、執筆者としては読者の皆さまに対する感謝の念しかありません。

ただ、裏を返せば、このような記事が多くの方々に読まれること自体、「徴用工判決」を含め、韓国側から日本に対して仕掛けられてくるさまざまな不法行為に対して、多くの人々がいい加減ウンザリしている証拠でもあります。

政府の説明不足とは？

ただ、当ウェブサイトに掲載するマニアックな記事が高く評価されている理由は、おそらくそれだけではありません。日本政府の日本国民に対する対韓政策の説明が、必ずしも十分であるとはいえない、という側面もあると思います。

もちろん、日本政府にとっては「当方の手の内を見せるわけにはいかない」という事情もあるため、国民に対して説明できることと説明できないことがあることは当然の話ではあります。また、日々、多数の会見を精力的にこなしている岩屋防衛相や河野外相の発言に、ツッコミどころが出てくるのも仕方がない話です。

しかし、説明できる部分については、もう少し国民に対して説明して欲しい気がします。

たとえば『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ？』などでも申し上げたとおり、日韓請求権協定に基づく仲裁手続には最大で90日の時間が必要でもあります。そうであるならば、韓国に「日韓請求権協定破り」の状態を生じさせるためには、そろそろ仲裁の申し入れをすべきです。

また、昨日も『岩屋防衛相の「問題発言」　日本の思いが韓国に届かないわけ』で申し上げたとおり、岩屋氏の発言はおおむね穏健で常識的ではありますが、発言のなかに国民を不安にさせかねないものが含まれていたことも事実でしょう。

いずれにせよ、私自身は日本政府が水面下で韓国に対するさまざまな対抗措置を練っていると信じていますし、また、しかるべきタイミングを見計らって、これらの対抗措置を打ち出してくることを期待しています。

「敵」に思わぬ情報が掲載されることもある！

ただ、韓国に対する対抗措置、あるいは経済制裁などを巡っては、意外なところからも情報が入ってきます。それは、「対抗措置を受ける側」である韓国の保守系メディアです。

ここではその一例として、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に掲載された、「日本が経済報復をチラつかせて韓国を脅している」とする趣旨の記事を読んでみましょう。

自民内部で高まる対韓報復措置の声、2つの選挙が変数との見方も（2019/02/18 10:50付　朝鮮日報日本語版より）

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の読者のなかには、すでにこの記事を読んだという方もいらっしゃるかもしれませんが、改めて何が書かれているかを概観していきましょう（※なお、朝鮮日報は数日経過すると過去記事が無料版で閲覧できなくなるようですのでご注意ください）。

朝鮮日報の記事では、まず、「（安倍政権は）強制徴用被害者側が新日鉄住金の差し押さえ資産売却手続きに実際に着手すれば韓国経済に甚大な打撃を与え得る措置を取る可能性がある」と日本の報道機関に伝えていると指摘。そのうえで、

「最近日本で議論されている「韓国に対する報復措置」は、友好国間では考えにくい内容を含んでいるという点で衝撃を与えている（※下線部は引用者による加工）」

と主張します（もっとも、私に言わせれば、むしろ韓国の大法院（※最高裁に相当）が下した徴用工判決の方が、国際法に照らしてはるかに非常識かつ無責任ではないかと思いますが、その点はさておくとしましょう）。

朝鮮日報は自民党内で「半導体産業に続き防衛産業にも影響を与え得る材料の輸出規制まで取りざたしている」として、これについて「懸念が高まっている」としつつ、「東京の外交消息筋」などの情報として、現在、日本政府のあらゆる機関で韓国を制裁するための具体的な措置が検討中だと指摘。そのうえで、

「政治的・歴史的な問題で状況が悪化しているのに、これとは関係のない経済制裁を加えようとするのは大人げないという批判が多い」「日本による植民地支配時代の徴用被害者の動きは、三権分立が確立している司法判断によるもので、これに関連がない韓国企業を対象に制裁の動きを見せるのは問題があるとの指摘だ」

などと、かなり的外れな批判を持ち出してきます。

朝鮮日報が自国を「三権分立が確立している国だ」などと考えていること自体も驚きですが、その司法判断自体が国際法から大きく逸脱している点を無視して、「国際法違反の司法判断を尊重せよ」と言われても、説得力はゼロです。

韓国保守派の悲鳴

なぜ朝鮮日報がこれに注目しているのか？

ただ、朝鮮日報がここまで危機感を示しているという事実自体は、特筆に値します。というのも、朝鮮日報の視点に立てば、現在の安倍政権は韓国を「露骨に経済制裁で脅している」ように見えるからです。その危機感の表れが、次の下りでしょう。

「これまで韓日には数多くの確執があったが、安倍内閣のように露骨に経済制裁で脅してきたことはなかった。2012年に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（日本名：竹島）に上陸し、天皇（原文は日王）の謝罪を要求して韓日関係が冷え込んだが、これに対して当時の日本の民主党政権は同年10月、緊急時に通貨を融通し合う通貨スワップ協定の終了という対抗措置を取っただけだった。」

ちなみに、2012年に李明博（り・めいはく）大統領（当時）が日本固有の領土である島根県竹島に不法上陸し、天皇陛下を「日王」などと侮辱した際に、当時の民主党政権の野田佳彦首相が、ろくに対抗措置も講じなかったことは事実です。むしろ、私に言わせれば、これこそ「あり得ない対応」です。

ただ、韓国が「日本に対する何らかの不法行為を仕掛けたとしても、日本は絶対に殴り返して来ない」という安心感を持っている理由の１つが、民主党・野田佳彦政権時代の「あり得ない対応」にあったことは、否定できないでしょう。

言い換えれば、安倍政権が何らかの対抗措置を検討していること自体、国家としてはごく当たり前の対応ですが、この「ごく当たり前のことを検討している」というだけで、朝鮮日報が慌てふためいているというのは、非常に興味深い現象でもあります。

目に見えない報復措置の方が怖い

すなわち、戦争でも何でもいえることですが、相手の視点、敵の視線などに立つと、意外な発見があるというものです。そのことを痛感した下りが、次の文章です。

「在日韓国人たちは「目に見える報復措置」よりも「目に見えない報復措置」の方が怖いと話している。東京の別の消息筋は「在日韓国人と短期滞在者を合わせれば、約100万人の韓国人が日本で暮らしている。日本の警察・国税庁・消防庁が韓国人に対して厳しい姿勢に出れば、その被害は計り知れないほど大きくなるかもしれない」と言った。韓国の就職難で日本企業への就職を考えている若い韓国人たちが犠牲になるとの懸念も広まっている。」（※下線部は引用者による加工）

ほほう。

約100万人の在日韓国人は、警察、国税庁、消防庁を敵に回すようなことをやっている、ということですか？

外国籍者であっても、日本社会で誠実・善良に暮らしていれば、別に警察も国税庁も恐れる必要などありません。堂々としていれば済む話です。しかし、「警察、国税庁、消防庁（？）」が「厳しい姿勢」に出るだけで困ってしまうような生活というのも、私にはよくわかりません。

いずれにせよ、韓国メディア自身が、「目に見えない報復措置の方が怖い」と報じたのです。これは非常に大きなヒントでしょう。

当ウェブサイトではこれまで、「経済制裁」といえば、「ヒト・モノ・カネの流れの制限」「在日資産の凍結」が基本だと申し上げて来たのですが、『朝鮮日報』（日本語版）の報道を信じるならば、制裁の手段はそれだけではなく、「当たり前の規制を当たり前に適用すること」自体が一種の制裁になってしまうのです。

これは大きな気付きでした。

韓国の保守メディアから悲鳴が相次ぐわけ

朝鮮日報の主張を私なりにまとめると、「韓日関係が破綻すれば結果的に中国や北朝鮮を利するだけだから、韓日両国（というよりも日本）は冷静になり、関係修復に向かうべきだ」、です。

自分で関係を破壊しておいて、「韓日両国お互いに反省点がある」などと言い放つ厚顔無恥ぶりは私には理解できませんが、ただ、私がこの朝鮮日報の記事を読んだときに、真っ先に思い出したのは、以前、『中央日報「ビッグディール」待望論の正体は韓国保守派の叫び』で紹介した、次の記事です。

【韓半島ウォッチ】最悪の韓日関係、慰安婦・強制徴用ビッグディールで突破を（１）（2019年02月15日08時07分付　中央日報日本語版より）

『中央日報』（日本語版）の主張も、この朝鮮日報の主張とよく似ています。すなわち、

「経済分野でも両国の経済信頼を担保する韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結、韓国の包括的・漸進的なＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）加入に対する日本の支援、中断された通貨スワップの再開、第三国市場でのインフラ・プラント・資源協力、４次産業での協力、少子高齢化への対処など、協力の余地はいくらでもある。」

といった主張です。どう考えても一方的に日本が韓国に譲歩する項目ばかり列挙して、「協力の余地はいくらでもある」などと主張されても、こちらとしては苦笑するしかありません。

ただ、以前も申し上げたとおり、私の見立てでは、韓国国内には同じ反日派でも「用日派」と「純粋な反日派」が存在します。

用日派とは、日本に対する外交は「ツートラック」、つまり、都合が良い点では日本を利用しつつ、歴史認識では日本に対して道徳的優位を協調する、という、まことに日本を舐め腐った勢力であり、韓国国内では「保守派」を自称する政治家、マスコミなどに多いようです。

一方で「純粋反日派」とは、別に日本との関係を悪化させても構わないと思っているような人たちのことであり、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領、文正仁（ぶん・せいじん）補佐官、文喜相（ぶん・きそう）国会議長という「３文」などは、その典型例でしょう。

つまり、現在の韓国国内では、「３文」などの親北派が牛耳っていて、後先考えずにひたすら日本との関係を破壊しようとしていて、そのことに保守派が危機感を覚え、

「わが国の親北派を黙らせるために、ここはひとつ、日本が譲歩してくれないか？」

と日本に対して呼び掛けているようなものです。

これこそ、韓国の保守系メディアの真意と見るべきでしょう。

今さら助けません

これに対するわが国の答えは、どうあるべきでしょうか？

確かに、北朝鮮が核保有国となった状態で、韓国が北朝鮮と統一国家を形成してしまえば、日本にとってはきわめて大きな脅威が生じます。このことは全力で避けねばなりませんし、万が一、それが実現してしまえば、日本も小型核などで武装せざるを得なくなるでしょう。

まさに悪夢です。

ただ、それと同時に、「このまま日本が譲歩しなければ、韓国が中国や北朝鮮の方に行ってしまう」のだとしても、私はむしろ、それを奇貨として、韓国を「あちら側」へ追いやるべきだと考えます。

日本が絶対に避けねばならないのは「自主独立し、核武装した経済大国としての朝鮮半島国家」の出現ですが、逆に言えば、その状態さえ避けられるのであれば、むしろ今後、朝鮮半島とあまり関わり合いにならなくて済むようになることこそ、日本の国益に資することです。

たとえば、『オピニオン誌『正論』の鈴置説　そして議論の流儀』でも紹介したとおり、雑誌『正論』３月号に掲載された、韓国観察者の鈴置高史氏の論考では、米軍が韓国の同盟軍ではなく、一種の「平和維持軍」として駐留し続けるという可能性が示唆されています。

あるいは、荒唐無稽な話かもしれませんが、いっそのこと朝鮮半島全域を中国ないしロシア（あるいはその双方）の自治共和国のような状態に置き、日本が「朝鮮半島自治区」の宗主国との間で平和条約を結べば、東アジア新秩序としては上出来でしょう。

なかば冗談も交えて申し上げれば、いっそのこと、ロシアとのあいだで、千島・樺太全島を日本領としつつ、朝鮮半島全体をロシア領とするという交渉をしても良いかもしれません（いわゆる「千島・朝鮮交換条約」？）。日本にとっては領土を返還してもらえる一方、ロシアにとっても豊かな韓国が手に入ります。

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日本はこれまで、「自国が犠牲になれば韓国との関係がうまくいくに違いない」という思想で対韓外交を繰り広げて来ました。

その結果、日韓関係はうまくいきましたか？

答えは明らかに「ＮＯ」でしょう。

どちらか一方が半永久的に譲歩し続けるとは、それこそあり得ない話です。やはり、健全で良好な関係を築き上げるためには、お互い主権国家同士尊重し合い、ともに手を取り合い、未来に向けて発展していこうという意思が必要です。

日韓関係に関して言えば、それはもはや望めませんし、そうなったことは韓国自身の自業自得でもあります。

もちろん、今すぐ「日韓断交」などできるわけありませんが、まずは『韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ』でも述べたとおり、韓国に対する特別扱いをやめ、徐々に距離を置きつつ、韓国を「普通の外国」として取り扱うことから始めるべきです。

そのうえで、日本は朝鮮半島が日本にとって最悪の状態にならないよう、うまくコントロールしつつ、日韓関係を清算することを視野に入れ始めるべきでしょう。