立憲民主党といえば、私に言わせれば「人材の宝庫」ではなく、「人罪の宝庫」です。最近だと外国人からの献金を受け取った辻元清美・国対委員長が話題になっていますが、やはり「人罪」を集めたゴミ政党のトップの発言は、清々しいほどにダブル・スタンダードです。ただ、立憲民主党を批判するのは簡単ですが、冷静に考えてみると、彼らに「野党第１党」という絶大な権力を与えてしまっている構造については、誰の責任なのか、そして私たち有権者にできることは何なのか、じっくりと考えていくことが必要です。そうなると、私のいつもの持論ですが、「諸悪の根源」であるマスコミ問題にぶつかってしまうのです。
枝野氏のダブル・スタンダードに呆れる
こういう発言をするから「ダブル・スタンダード」と指摘されるのだと思います。
時事通信の報道によると、立憲民主党の国対委員長でもある辻元清美衆議院議員（大阪10区）が外国人から献金を受けていた問題を巡って、枝野幸男代表は文化放送のラジオ番組で「何の問題もない」と述べたのだとか。
辻元氏の外国人献金「問題なし」＝枝野立憲代表（2019年02月09日16時21分付 時事通信より）
この記事によると、枝野氏は「献金の振込用紙に外国人は献金しないよう求める記述がある」としたうえで、「勝手に振り込まれたら防ぎようがない」「辻元氏は既に返金し、説明責任も果たしている」といった認識を示したとしています。
とんでもないダブル・スタンダードぶりですね。立憲民主党が旧民進党時代から足かけ２年にわたって追及してきた「もりかけ問題」と比較してみたら、その異常性がよくわかります。
「もりかけ問題」とは、
「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対して何らかの違法な便宜を提供していた疑い」
のことです。
しかし、立憲民主党や朝日新聞は、今日に至るまで、「安倍晋三（氏）が何という法律の何条にどのように違反していたのか（あるいは違反している疑いがあるのか）」という証拠を、一切提示していません。
それどころか、「潔白であることを説明する責任は疑われた側にある」というめちゃくちゃな論法を持ち出し、いまだに「説明は不十分だ」だの、「疑惑はますます深まった」だのと難癖を付け、安倍総理に辞任を求め続けています。
さらに、昨年４月に発生した、当時の財務省の福田淳一事務次官による「セクハラ疑惑」の際には、立憲民主党などは麻生副総理兼財相に「任命責任がある」として、麻生氏の辞任などを要求。野党の皆さんは国民に無断で20日近くの連休を勝手に取ったのです。
セクハラで辞めるべきは枝野さん
ただ、枝野さんに苦言を呈しておきますと、あくまでも「セクハラを働いた疑い」が生じたのは財務省の福田次官（当時）であって、別に麻生副総理本人がセクハラを働いたわけではありません（ついでに福田氏がセクハラ行為を働いていたという決定的証拠もありません）。
しかし、「部下がセクハラを働いた」ということで役職を辞めねばならないのだとしたら、枝野氏こそ、まっさきに「立憲民主党」という公党の代表を辞任しなければなりません。なぜなら、立憲民主党は「セクハラ」を「犯罪」に準じたものだと位置付けているらしいからです。
というのも、たとえば立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員が昨年５月に提出した質問主意書では「セクハラ罪」という用語が含まれていて、麻生太郎副総理兼財相を批判しているからです。
とういことは、
初鹿明博衆議院議員
青山雅幸衆議院議員
という２大「セクハラ罪」議員を輩出した時点で、枝野氏は党代表を辞任していなければおかしいはずです。
さらに、息子が何回も何回も性犯罪で逮捕されているという
小川勝也参議院議員
は、立憲民主党が政府・閣僚を追及する基準に照らせば、それこそ議員辞職していなければなりません。
外国人献金は少額でも犯罪です！
さて、辻元清美氏の外国人献金問題は、当ウェブサイトでも『「疑惑の総合商社」・立憲民主党の辻元議員の外国人献金疑惑』と『外国人献金問題 立憲民主党はどう見てもダブル・スタンダード』でも触れたとおり、事実であるならば明らかな犯罪です。
今回、辻元氏が受け取っていた献金額は、2013年に10,000円、2014年に12,000円と少額です。しかし、金額の多寡が問題なわけではありません。「外国人から献金を受け取ったこと」自体が大きな問題なのです。
本件について辻元氏は、ご自身の活動ブログの中で、次のように説明しています。
平成25年に外国籍の方から後援会に寄付金として1万円の入金があったことが確認されたので、速やかに返金し訂正等の手続きに入りました（2019.2.6付 辻元清美活動ブログより）
本日、一部報道を受けて、報道各社に以下のご説明をいたしました。
詳細はこちら→
https://www.sankei.com/politics/news/190206/plt1902060032-n1.html辻元清美の後援会「辻元清美とともに！ 市民ネットワーク」の平成25年分政治資金収支報告書を精査したところ、平成25年に外国籍の方から寄附1万円を受けていることが確認されたため、すみやかに返金し、訂正等の手続きに入りました。
この方からは平成25年に郵便振替でご寄付として1万円の入金をいただきました。このときの振込用紙には「会費は団体・法人からのお申込みは不可（個人のみ）。寄付金はそれに加えて外国籍の方からもできません」と明記しており、またお名前からは外国籍の方とは気づかず、寄付金として会計処理を行い、平成25年分の政治資金収支報告書を提出しました。
平成26年に、同じ方から後援会費として1万2000円の入金をいただきましたが、平成27年に収支報告書を提出したあとに寄付金としたい旨のお申し出をいただいたために、会計処理を変更しました。
その直後にこの方が外国籍の方であることが確認されたため、後援会の担当者がこの方の事務所に連絡し、外国籍の方からは寄付を受けられないことを説明し、了解をいただいた上で再度後援会費として適切な会計処理をしました。しかし、同じ方から平成25年にご寄付1万円をいただいていたことを見落とし、不適切な会計処理が残ってしまいました。なお、この方からは平成27年に後援会費をいただいており、ご支援をいただいたのは以上です。
今回ご指摘をいただいたことで、過去の収支報告について適正な処理をすることができました。深く反省すると同時に、今後はチェック体制を強めるなど再発防止につとめ、適正な運営につとめます。
いかがでしょうか？
辻元氏自身が「外国籍の人物から寄付を受けていた」という事実を認めています。
返金して謝罪したら終わり、という話ではありません。本件については明確に政治資金規正法上の「外国人からの寄付の禁止規定」（同第22条の５第１項本文）に違反しているからであり、また、「３年以下の懲役または50万円以下の罰金」（同第26条の２第３号）の対象でもあります。
ただし、刑事訴訟法（第250条第２項第６号）の規定では、「長期五年未満の懲役もしくは禁錮または罰金に当たる罪」の時効は３年で完成すると定められているので、もう刑事責任を問うことはできないと考えられますが、その場合であっても立憲民主党基準に照らせば道義的責任は免れません。
諸悪の根源はマスコミの腐敗
なにより不思議なことは、セクハラ疑惑や森友学園土地売却に係る財務省の公文書偽造事件に際し、安倍政権や麻生副総理を舌鋒鋭く追及したはずの朝日新聞が、社説で「辻元外国人献金事件」を一切無視している点です。
ここから、「自民党を追及するためであれば手段を問わない」という、朝日新聞や立憲民主党の腐敗体質が垣間見えることは間違いありません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ところで、私の持論は「国民の敵」論です。
これは、「民意を得たわけでもないくせに、不当に大きな権力や影響力を握り、国益を妨害している勢力」のことですが、朝日新聞と立憲民主党（、それからついでに財務省）は、この「国民の敵」という項目で共通しています。
立憲民主党は選挙で第１党の地位を得たわけもなければ、衆参あわせて100議席にも満たない勢力であるくせに、野党第１党として不当に大きな権力を振るっています。
まず、与野党の質問時間は、
- 衆議院：与党１に対し野党２
- 参議院：与党２に対し野党８
という割合で配分されているそうです。与野党のだいたいの議席比率は、衆議院では２対１、参議院では５対３ですから、これを１議席あたりの質問時間の割合に直すと、
- 衆議院：与党１に対し野党４
- 参議院：与党１に対し野党７
です。つまり、野党議員であれば、与党議員に対して衆議院では４倍、参議院では７倍の発言力を持っているのです。しかも、野党第１党は、質問時間を采配する権限を持っていますし、その権力を悪用すれば国会を空転させることもお手の物です。
つまり、立憲民主党は、「与党になれなかったくせに、与党と比べて衆議院で４倍、参議院で７倍の発言力を国会で持っているのに加えて、ほかの野党に対して質問時間を采配する権限を持っている」という意味で、まさに「民意を得ていないくせに不当に大きな権力を握る政党」であり、「国民の敵」です。
（※余談ですが、野党に審議時間を与えすぎる衆参両院の慣行が、本当に民意を反映しているといえるのか、今いちど、国会議員の先生方にはよく考えて頂きたいところです。）
ところが、立憲民主党に「野党第１党」という、国会の審議妨害を行い得るほどの不当な権力を与えたのは誰かといえば、それも有権者であり、しかも、（おそらく多くの場合は）新聞やテレビなどの「オールドメディア」に洗脳された人たちでしょう。
先日、『新聞労連の思い上がり 新聞記者は国民を代表していない』でも触れましたが、どうも新聞記者は自分たちが「国民の代表」だと勘違いしているようですが、朝日新聞を初めとするマスコミ各社の記者については、国民から選挙で選ばれた人たちではありません。
つまり、マスコミは「報道」という一種の「社会的影響力」を悪用し、有権者に偏向した情報を刷り込むことで、選挙の際に立憲民主党などのどうしようもない反日野党に議席を与えているといえますので、こうした反日偏向報道を行うマスコミも立派な「国民の敵」なのです。
私が「日本マスコミ村」のアウトサイダーとして、ウェブ評論サイトを立ち上げた最大の理由は、まさにマスコミこそが「日本のガン」であるという事実を国民がきちんと認識するための捨て石になりたいと思うからでもあるのです。
今回の「辻元疑惑」についても、最終的にはいつもの
- 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
- 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
- 選挙にはきちんといきましょう。
という私からのお願いに繋がるのだ、と申し上げておきたいと思います。
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1 2 3 次へ »枝野さん、辻元さんは、あなたが心中していい相手ですか？
私は、立憲民主を支持はしていませんが、野党第一党として、この際、一旦、辻元さんを切り捨てて欲しかったです。
それが、立憲民主党党首としての、あなたの矜持ではありませんか？
枝野さん、与党自民党の閣僚が同じことをしたら、あなたは舌鋒鋭く非難したはずです。
辻元さんをかばった、その口で、与党自民党の閣僚を非難することを、国民の冷ややかな目が見ていますよ。
民主主義国家の立法機関に野党は必要ですが、あなたがたは、そのレベルの方ではありません。
安倍政権については、問題もあるでしょうが、今はこの国難に真剣に対峙して欲しい。そう思っているのは、多分、私だけじゃない。
その貴重な時間を、愚にもつかない議論で奪っていることを苦が苦がさを通り越して、怒りの眼で見ている有権者がいることが分からないのでしょうね。
旧民主党系の議員のダブルスタンダードは、これまであまりに多くの事例を見てきたため、驚きませんが・・・自分だったら恥ずかしくてしょうがないと思うんですがね。
追及するメディアもほとんどありませんね。産経くらいか。産経も扇動的な記事じゃなければも少し評価するんだけれども・・・
規模縮小が続く新聞業界に関する、記事紹介です。記事ランキング外にあった割には、興味深かったです。
この10年で1000万部減…日本の新聞に再生の芽はあるか（現代ビジネス）
鍵をにぎるのはエンジニアだ！ 下山 進
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59536
ニューヨークタイムズが紙から電子版の会社に、また広告収入ではなく購読料で稼げる会社に生まれ変わった経緯の紹介と、筆者さん（慶応の教員）がこれも参考に、日本の新聞メディアへの処方箋を考えるための研究に着手することを紹介する記事でした。
日本の新聞も、真に国益や公益に照らしておかしなことをやっている人間や組織を、徹底的に、かつ論理的に追及するような記事を出す会社に生まれ変われば、有料購読者も付いてくると思うんですがね。
多分多くの購読者は、「ホントのこと」が知りたいだけだと思うんですよね。予定調和の記事なんか読みたくもない。
今回のように、立憲民主が相手だと追及しないとか、そんな真実から遠ざかるようなことはその逆の方向だし、それで突然発行部数が増えたり、突然有料購読者が増えたり、するわけがない。
新聞社の経営者が、「自分が退職するまで持てばいいよ」くらいのサラリーマン経営者だったとすると、こんなの、どうでもいいことかもしれませんが。:P
更新ありがとうございます。
野党は本当にどうしようもないですね。この記事を読んでやはり自民党は分党すべきなのだと改めて思いました。
与党内で通らない意見に不満を抱えながら燻っている議員って結構いると思うんです。だったら燻っているよりも議論のできる野党を打ち立てた方が遥かに可能性があるし、自分のためにも世のためにもなると思うんです。
流石に今すぐに分党し無理やり野党第一党になって質問時間をかっさらうとかやると制度の悪用っぽくてイヤですし批判されそうですが、次も立憲民主党に悪用されないためにはこれぐらい大胆な策もありだと思うんです。
また、選挙を見越しても自民党圧勝はイヤだけど他の野党も……という人の受け皿にもなりますし、野党の支持者の内まともな人を引き込む事も難しくないように思えます。自民党単独で選挙に挑むよりも余程議席を得られるように思えるのですがどうでしょうか？
左の革新自民党と右の立憲自民党とかに分党し、元の自民党は元祖自民党として中道を維持。政権は革新自民か立憲自民の選挙で議席数が多かった方と元祖自民党が連立みたいな形にすれば二大政党制に近くなって面白いんじゃないかなと思いました。
話は変わりますが、マスコミ問題ってどこかで同じような事をやっていたような気がしていたのですが、ついさっき判明しました。プロレスです。プロレスがガチなのかやらせなのかの論争、そして凋落の過程が似ていると思ったのです。
見せたい物と見たい物に差が落胆を生み、プロレスは結局エンターテイメントの方向に行きました。もしかしたらオールドメディアも娯楽小説と変わらない扱いを受ける未来が来るのかも知れないな、と思いました。
自分も以前から同じようなことを考えていました。いまの自民党を2つに割って、新しい中道左派政党を作れば、自民党には批判的だけど、立憲民主党にも投票したくないという人たちの受け皿になると思います。正直なところ、いまの状態は、有権者にとって選択肢が少なすぎるんですよね。
そうなると日本には中道から左ばっかりで今までと特に変わりませんね。
私はもっと右寄りの政党を期待します。
保守と中道が拮抗するのが良いと思います。
左寄りが出ていけば、いまよりは右寄りの党になると思うのですが、甘いですかね。
刑法では、故意犯のみを処罰するという原則があり、過失犯については、明示的な規定がない限り、
処罰できないとしています（刑法38条1項、8条）。
政治資金規正法22条の5違反は、26条の2で刑罰が科されていますが、過失反についての言及が見当たりません。
辻本さんは、大嫌いですが、この記事は、言い過ぎで、ちょっとカッコ悪い印象です。
感情論に走りすぎて、分析が足りてない印象です。
過失犯の意味をとりちがえてませんか。
過失とは、
「違法な結果を認識・予見することができたにもかかわらず、注意を怠って認識・予見しなかった心理状態、あるいは結果の回避が可能だったにもかかわらず、回避するための行為を怠ったことをいう。」
であり故意でないものが過失になるわけではありません。
刑法38条1項の言わんとするところは、
故意ではなかったとしても行為者に過失が認められるならば罰しますという意味です。
例えば寝たばこでおうちを全焼させた場合に故意ではないが行為の重大性を考慮し明示的な規定により故意ではないが罰することができるということでしょう。
過失犯は規定がない限り裁けないというのはあなたが法解釈を誤読しているものと思います。
刑法の本を読むか、弁護士に聞いてから、ぜひまた、コメントをお待ちしています。こちらは法律の勉強と仕事をあらせ、２０年以上の経験です。
横から失礼。
＞こちらは法律の勉強と仕事をあらせ、２０年以上の経験です。
ほんとに～？
「未必の故意」を調べてからもういっかいコメントしたら？
こんな低レベルなコメントが横行するサイト、もう来ないと思うけどね。
へぇ、政治資金規正法って故意犯なんだ。知らなかった。
気になってググってみたら左巻きの弁護士が故意犯だって書いてるブログとかがたくさんあるね。左巻きの弁護士が書いているのが気になるが、まあ、弁護士センセーが言ってるんならそうなんじゃない？
後、上の方でリアル「もう来ねえよ」がいてワロタ！
寄付した人は弁護士なのにこの法律を知らなかったのですかね。また、それがどうしてバレたのか分からないですが、なんだか清美ちゃんは罠にかかったような気がしますね。お仲間との内部抗争ですか？ 大阪のオトーチャンの件とは関係ないですかね。
もともと野党には期待していないですからね。自民党が増長したときにお灸をすえるための要員ですから、ダブルスタンダードもありでは。誰も今の野党に政権担当能力があると思っていないですよ。日本の国民は皆が皆、政治に関して知識があるわけではありませんが、勘というかなにかわかりませんが、悪いものは悪いと見ぬいていると思います。自民党が悪いことをしたときは、落選させる必要があるわけで、その時こそ野党の出番。
この前、駅で共産党が「８時間働けば普通に暮らせる社会」とか言っていたけど、共産党の職員は長時間労働＋休日出勤でやっているだろ。究極のダブルスタンダードなわけで、説得力はゼロ。それでも不祥事を起こした自民党議員を落選させるためには代替要員が必要なわけで、絶対勝てない選挙区にも候補をだす共産党はそれなりに存在意義があるのでは。
＞立憲民主党は選挙で第１党の地位を得たわけもなければ、衆参あわせて100議席にも満たない勢力であるくせに、野党第１党として不当に大きな権力を振るっています。
野党の質問時間の配分比はかつて民主党政権時代に新宿会計士殿と同じことを当時の与党であった民主党が提起したことを思い出すな。
勿論、その時の野党自民党は野党の質問時間が長いのは下野する前からずっとであって、法案のその他政権が批判にさらされてこそ健全性を保てると変更に反対した。
元々質問は野党から受けるものだと理解できていた自民党は政権に返り咲いても、野党の質問時間が長過ぎるなどというバカなことは言わないのは流石に長年政権与党であった自民党の立派さだと思っている。
多数決で決定される以上は基本的に与党提案であれ政府提案であれ最終的には採決できる。
ならばそれに以前に徹底的にダメだしをやってみて、それでも与党が問題無いと判断すれば採決するなり修正するなりすれば良いだけだ。
少数派を黙らせるのなら最初から質問時間など取らずに与党、政府が法案の説明をしたらそのまま採決してしまえば良い。
野党として質問時間を確保してきた民主党が与党になった途端、野党の質問時間を削ろうとしたことに民主党のダブスタにがっかりしたが、ここにもまだ同類がいたとは。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（日本の）野党も、日本マスコミ村も、そして韓国も内部を団結させる
ために、外部に悪役を設定して、それを攻撃しているのだと思います。そ
して、（自身が設定した）悪役が、自分を攻撃すること自体が許せなくな
ってきているのでしょう。ここで重要なのは、その支持者、あるいは愛読
者、あるいは（韓国）国民は、それにつきあってくれますが、それ以外の
人は、それにつきあってくれるとは限らないということです。（どちらが
多いのかは分かりません）
そして、自分たちが少数派であると認めたくない一心で、ますます頑な
になり、また外部に過激に宣伝するようになるのです。（勿論、その結果
外部に仲間を増やしていくことに成功することは、あり得ます）
駄文にて失礼しました。
寄付はダメだが、後援会費はオーケーって意味が分かりません。
過去の外交人献金事案は全て返金対応だったのに、辻元氏の場合は後援会費との付け替え処理に言及しており、常時政治資金規正法逃れをしていたのでしょう。
世間には金額が少ない事から問題視するほどでも無いとの意見もあるようですが、仮に民団や総連から個人名で後援会費を納めるなら数百万円の出資など簡単に出来てしまいます。
辻元献金事件として追求し、政治資金規正法の改正の切っ掛けとするのが良いでしょう。
おそらく自民党内にも居るでしょうから、炙り出し出来て良いかと。
辻本さんの件は、ここに書かれている情報をみる限り違法性は低いと考えているのですが、そう思われないのでしょうか。
以前このサイトの記事にも書かれていたと思うのですが、「公務員の実務の方が何かやらかし、その責任をトップがとるのはおかしい。それを認めると、実務の方のテロという形で、いつでもトップの首をすげ替えることができる。」というような表現だったと思います。
今回の件もまさにそれと同じように見えるのですが、そこまでぼろぼろに言われないと行けないことなのでしょうか？
以下の内容がすべて真実なのであれば、上記テロと同じで、不問としても良いのではないかと思います。
・（本当か証拠が必要ですが）振込用紙に外国人献金禁止の記載あり
・（追試が必要ですが）多額の献金ではない
・（追試が必要ですが）繰り返されていない
・名前からは判断できなかった
・（本当か分かりませんが）すでに返金している
内2つ（多額でなく繰り返されていない）は、先日のこのサイトの記事にも疑問点として書かれていました。
辻本さんの素行は、ネットの情報だけでみると個人的に好きではないですし、支持政党では無いのですが、そこまで言うほどのことではないのではないか、と考えています。
いやだからね、ここのブログ主が行ってるのはね、立件民主が阿部首相を追求する時のロジックに照らしたら今回の、枝野や辻本の対応がおかしいってこと。高が一万円を本気で問題だって言いたいんじゃないよ、
失礼しました。
読み返してみると、論点はおっしゃる通りダブルスタンダードについてでした。そういう意味では、立憲民主の対応は筋が通っていません。