日本政府が韓国に対し「情報戦」を仕掛けているなら歓迎したい
先ほどの『「制裁逃れ」報道は日本政府による意図的なリークなのでは？』で触れた話題について、続報を色々と調べていくと、どうも日本政府が韓国を相手に「情報戦」を仕掛けている可能性があるのではないか、と思うようになりました。
英語版も日本メディアばかり
先ほどの『「制裁逃れ」報道は日本政府による意図的なリークなのでは？』の続報です。
昨日あたりから、わが国のメディアでは「北朝鮮が中国に対して漁業権を売却」、「韓国が開城工業団地に原油を持ち込み」、「北朝鮮が瀬取りで原油を輸入」といった報道が急に増えて来ました。
これについて先ほど私は「日本政府が何らかの意図を持ってリークしているのではないか？」と申し上げたのですが、その読みが正しいのではないかと考えざるを得ない情報が、ほかにもいくつか出て来ました。
その後、気になって英語版のメディアをいろいろと調べてみたのですが、「国連報告書」という観点から出て来る情報といえば、いずれもジャパンタイムズ、毎日新聞英語版など、日本のメディアの情報ばかりです。
つまり、「国連最終報告書で韓国などが安保理制裁違反をしていた」とする話題は、日本政府が日本のメディアに対して意図的に流したものではないかとする観測が、あながち見当違いではないという重要な証拠ではないかと思うのです。
韓国政府がわざわざ即日反論した理由とは？
証拠はそれだけではありません。韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、韓国政府・統一部は本日、日本のメディアの報道に関連し、「国連安保理制裁は遵守している」とする声明を出したのだとか。
無届けで北に石油？ 日本の報道に「制裁順守している」＝韓国政府（2019.01.31 14:45付 聯合ニュース日本語版より）
統一部によれば、日本メディアが報じた「昨年１～11月に北朝鮮に340トンの石油製品を国連に報告せずに持ち込んだ」という内容については、「国連の許可を得て持ち込んだものであり、昨年８月に行われた南北離散家族の再会行事などのために使用されたもの」と主張しているのだそうです。
ただ、この「開城市内への石油精製品持込み」については、『韓国の態度に腹が立つのは当然だが、経済制裁は別の問題だ』でも触れたとおり、先週の時点ですでに英ロイターが「韓国は北朝鮮製足を選択的に適用している」などと報じています。
しかし、韓国政府が「問題はない」と強弁したところで、ますます怪しいと思ってしまうのは私だけではないでしょう。いや、日本のメディアが報じたという点から、韓国政府側も、裏には日本政府による何らかの意図を持ったリークがあると考えているからだ、という見方が説得力を帯びて来ます。
日韓両国政府の情報戦は、すでに始まっている？
私見ですが、日本国憲法第９条などが想定する「戦争」とは、陸、海、空軍といった軍隊が物理的に戦うことです。しかし、世の中には「情報戦」という言葉があるとおり、虚実取り混ぜた情報を流すことは、実は戦争のようなものではないかと思います。
日本政府が「国連報告書」の内容を知り得る立場にあり、それを意図的に日本のメディアにリークしたのだとすれば、やはり「何らかの目的」があったと見るのは自然な発想でしょう。
そして、日本のメディアが報じた直後にわざわざ韓国政府がこれを否定する会見を行うこと自体、韓国政府が「国連制裁違反の疑い」を公表されて国際世論に訴えかけられるのを嫌っている、という証拠ではないかと思うのです。
いずれにせよ、仮に日本政府が韓国を相手に「情報戦」を仕掛けているのだとしたら、これは「悪しき事なかれ主義外交」に支配されてきた日本外交にとっては、非常に大きな変化であることは間違いありませんし、私もそれを強く歓迎したいと思います。
ただし、現時点においては、私自身がこれ以上の情報を得ることは難しいので、本件についてはいずれにせよ、続報を待つしかないと考えています。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
本題とは少し関係ない話をします。
あまりにも悪い部分が目立つ韓国ですがいくつか良い部分もあります。小生は現在「尋常性乾癬」という病気を持っています。この病気は皮膚の増殖速度が癌細胞よりも早くなり、粘膜を除くすべての個所に発症します。発症すると皮膚がぽろぽろ剥がれ、剥がれたところは赤くなり、社会生活に支障をきたします。また日光に当たるのも病気を悪化させるため、夏でも長袖を着なければならいなど大変です。
10年ほど前にこの病気の特効薬が開発され日本で認可され、数カ月遅れて韓国でも認可されました。「ステラーラ」という注射薬で薬価が50万円と非常に高額です。3割負担でも15万円ですから、高額医療費請求をすることになります。3カ月に一度注射を打ってもらう必要があるので薬価で年間200万円になります。日本でもこの病気で苦しんでる人は多く、韓国でも同様に増えてきました。根本原因はまだ不明で対処療法しかないのが現実です。
韓国ではこの薬価負担があまりにも大きいと言うことで、2年前に難治性疾患に登録されました。重症と病院が判断すれば年間10万円で治療が可能になりました。また、韓国で任意の生命保険に入っていると、その10万円もほとんど還付されます。現在小生が治療費として支払う金額は年間2万円以下です。
この情報は「尋常性乾癬」の患者さんには非常に嬉しい話なのですが、韓国で治療を受けるには少なくとも韓国の国民健康保険に加入する必要があります。さらに、紫外線療法や塗布薬、飲み薬による6カ月の病状の変化を観察し、体表面の10%以上が患部と診察されれば「ステラーラ」の注射が認められます。ただし、日本でも同じでしょうが、大学病院等の高度医療が可能な病院しかできません。また、韓国の健康保険に入るには韓国で生活する必要があります。
皆様方の周りにも「尋常性乾癬」を患っている方がいると思います。日本もこのような医療制度ができると良いと思います。
駄文にて失礼します
なるほど、好きで韓国に住んでいるのではなく治療の経済的な理由で住まわれていたのですね。
しかし日韓の関係が破綻していく過程の現在では帰国は辛い所ですね。
日本ではその病気の治療薬の価格が高価と言う事は患者が少なく社会的な影響力が増していないと言う事ですが難しい問題ですね。
署名程度の簡単な運動であれば私もしたいものですが果たしてどれだけの影響力があるか……厚生省って確か社会保障費の医療分野が増大傾向にあるのを警戒して負担を抑える為に様々な改革をし始めているタイミングですから難病指定を増やす運動は利害関係上衝突してしまいますね。
一昔前までメキシコや南アフリカ、インドあたりは新薬が特許無視した行為で非常に安かったはずですがダメですかね？
写真見てきましたが凄まじい病気ですね。
紫外線療法では効果が出ない程悪化しているのですか？
むるむる 様
レス有難うございます。
確かに経済的理由もありますが、それは今のところ大きな問題ではなく、どちらかというと韓国で仕事をしているご褒美のようなものです。
小生が韓国に来たばかりの時は紫外線療法とステロイド及びビタミンD3の塗布しかありませんでした。また韓国の紫外線療法は結構いい加減で、受けたその日は痛くて寝れません(日焼けの強烈なやつとお考え頂ければ)。手の甲などはエキシマレーザーで処置されたりすると本当に痛いです(シミじゃねーつーの 怒)。
この病気は見た目が酷く嫌悪感を与えますので、患者は結構つらい思いをしています。他の人に伝染する病気でもないのですが、見た目で誤解を与える場合が結構あります。
「ステラーラ」という薬は体内の白血球が分泌するインターロイキンの働きを抑制する効果があるので、自己免疫疾患の一種であることは分かっているのでが詳細なメカニズムは不明です。元々欧米に多い病気でしたが近年は日本でも患者が増加しており、日本国政府としても何らかの補助を行わないといけないと思います。体は元気なのに他人の視線を気にするあまり引きこもりやニートが圧倒的に多いと思います。
駄文にて失礼します
感動しているところ恐縮なのですが、だいたい韓国のよい制度は日本の真似ですね。
共済保険組合などの場合、付加給付制度というのがありまして、キャップが2-3万円に設定され、月にそれ以上の医療費負担が生じない様になっています。
国保だとこれがなくて、高額医療費制度だけになりますから、年収690万円あると、月額25万円のキャップになるので、かなりの負担の差になりますが、まあアメリカなんかよりは遙かにマシです。
収入145万円以下だと2万円くらいになるように制度設計されていますから、これで困るのは、そこそこ稼いでいる自営業の持病持ちの方でしょう。チキン屋やコンビニ店主などは厳しいですね。
りょうちん 様
レス有難うございます。
確かに韓国の良い制度は日本の真似が多いです。
ただ、この場合は何らかの政治的圧力が働いたのか分かりませんが、韓国の国民健康保険の段階で年額10万円に設定されます。従って、小生のような個人的な保険をかけてない方でも年間10万円で済みます。じつはこの制度、韓国の医者も知らない人が多く、小生が診察を受けた3つの大学病院の教授のうち1人は知らなかったです。因みに大学病院でしか処方できない薬なので、認可された初期は毎回全身の写真を撮られ、その他検査を受け、最終的には論文になったとか･･･。
日本の場合だと高額医療費請求をしても年間30万円ぐらいかかりますから、その分は負担が軽減されていると言えるでしょう。分かりやすく言えば難病指定ではなく準難病指定みたいな法律です。
駄文にて失礼します
それにしても共同通信の書き方はひどいね
＞制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが30日分かった
だって。「見送る」ってまるで届け出が任意であるような書き方。
＞日韓両国政府の情報戦は、すでに始まっている
だとしたら、日本の外務省のことを、何もしないで省と揶揄していたおばさんには、嬉しい驚きです。
日本の外務省もちゃんと仕事をしている。ということですか？
そういえば、安倍さんが中国包囲網を展開し始めた頃、イギリスで、駐英中国大使が、安倍さんをハリーポッターに出てくるヴォルデモート卿に例える新聞記事を掲載し、駐英日本大使が「それは、貴国のことでしょう。」と同紙面で切り返したということがあったと思います。
時は、イギリスの与党が労働党の頃で、労働党が中国資本にしきりと秋波を送っていた頃です。
私は、「日本の外務省もやるなぁ」と、正直、驚きました。
外務省も大きく変わったということですか。安倍さん頼みというのでなく、これを維持していただきたいと思います。
私は、まだ外務省の体質が変化したとみなすのは早計だと思います。
むしろ最近の外務省の働きは、第二次安倍政権の功績であろうと見ています。
平たく言えば、官邸主導で官僚をこき使っているのです。
官僚も馬鹿ではないどころか、日本で最高に「お勉強ができる」人々ですから、官邸主導の手口を分析しきれば、その切り崩しを図るはすです。
消費税増税が避けられない局面になっているのも、財務省があの手この手で主要閣僚を籠絡あるいは合法的に恐喝をした結果であろうと私は見ています。
麻生太郎という希代の政治家をして、消費税増税を肯定的に表明さしめているのを見ても、官僚の奸計をあなどってはならないと思います。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
日本が韓国に対して「情報戦」を仕掛けていると仮定して、これを主体
的に行っているのは、（日本政府の）どの部門（？）なのでしょうか。こ
れにより、今後も情報戦が出来るかどうかが、決まってきます。（もし、
権限を持てるようになったら、他の省庁から横やりが入るような気がしま
す）
もし官邸主導なら、次の総理になったら機能しない可能性が出てきます。
ぜひ、その経験を次に引き継ぎできるように、してもらいたいものです。
駄文にて失礼しました。
＞＞経験を次に引き継ぎできるように、してもらいたいものです。
これ本当に本当に本当に重要だと思います。情報を収集するノウハウもそうですが、情報をどう使うかのノウハウもしっかり継承していって欲しいものです。
日本は日露戦争ぐらいまではちゃんと情報戦をやっていましたし、結構上手かったんです。だからこそ日露戦争を勝利で終わらせる事ができました。ですが、この時の情報戦は非常に属人的な物でした。政府としてや国家としてではなく個人で情報網を築いていたからです。
そして明治維新の元勲達が死んでいく中、情報戦を重視しなくなり情報網は失われていきました。そして情勢判断の失敗が外交の失敗へと繋がり、敗戦への道を進んだのだと思います。
それを繰り返さない事こそ敗戦した事への本当の反省だと思います。幸い安倍政権で日本版NSCができ、情報戦が行える体制作りが進んでいるようです。このまま基礎を固め、ノウハウが蓄積されていく事に期待しています。
外務省の仕事だというのは、甘い思い込みだったですかね。でも、そうあって欲しい。
だって、外務省の皆さん。あなたがたの仕事であるはずですから。
先にも書きましたが、私はこの情報戦を主導しているのは官邸筋だと見ています。
いささかドリーマー的憶測ではありますが、安倍総理が本気になれば、しかるべきブレーンを官民問わず配置して事に当たることは可能ですし、実際にそうしてきたのであろうと私は思っています。
シンゴジラで描かれたように、官邸は内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、党政調副会長など、「副」「補佐」のポジションで多数のブレインを抱えています。さらに非常時とあらば、巨大不明生物特設災害対策本部を設置して、尾頭ヒロミ環境省自然環境局野生生物課長補佐などの下級官僚エキスパートを登用します。現実は映画ほどきれい事にはならないにせよ、組織のトップが使える人材を最大限に活用すると決めれば、それに応える人材はいるものです。
情報戦とは高尚な物言いだね。日本はまだ無自覚だと思う。韓国は緊張しとるかな。どれだけ世界にお友達がいるのかが勝負の分かれ目だ。だから中央日報は先に泣き言出していたよなぁ。笑えるぜ。韓国侮るなかれ論あるけど、やっぱローカル国家なんだからのんびりやってみんべぇとなっちまうかもね。俺は全力を尽くすべきと思うね。守るより攻める方が気分いいしな。
獅子は兎を狩るにも全力でやる。
情報戦やサイバー戦は、憲法で制限している武力行使には当たらないと思うので、先制攻撃も出来るよう体制を整えてもらいたいですね。
PRESUDENT Onlineに、＜韓国に「武士の情け」を見せる日本の甘さ＞という記事がありました。
内容は、 「武士の情け」なんて、国際社会では、分からない相手（有体に言うと半島の国です）もいるのだから、やめなさい。ということでした。
でも、お偉い先生に、一般のおばさんが僭越ですが、今回、日本政府が、「武士の情け」の姿勢を見ていただいているのは、半島の国々を外した国際社会にだと思います。
たしかに、国際社会や企業間のしのぎでは、フェアープレイを気取っていたら、食われてしまう。でしょうね。
でも、今回の場合、日本政府が「武士の情け」の姿勢で、真綿で首を締めるようにして、相手（韓国）がしていたことの本質を国連加盟国（特にアメリカ）に見せているのだと思いますよ。
本当に僭越ですが。
更新ありがとうございます。
日本の情報戦。確かに日本はこの分野は弱～い時期がありましたが、弱いというより使わないというべきか、正攻法ばかりで国際外交をやってました。今でも米英あたりとは数段落ちるかもしれませんが、韓国ごときなら十分な成果が得られるでしょう。
『北朝鮮が中国に対して漁業権を売却』（安～い価格でしたね）、『韓国が開城工業団地に原油を持ち込み』、『北朝鮮が瀬取りで原油を輸入』といった報道に対して、南朝鮮の反論ときたら『340トンの石油精製品は8月の離散家族再会時に使った』(笑)オイ！真夏のクソ暑いときに300トン以上もなぜ石油がいるのか？オタクのエアコンは石油系か？嘘もヘタになったのう(笑)。
韓国は国際法、国際世論に訴えられるのがイチバンこたえるようで。いっつも国内のアホ民族と日本しか見てないフイールドだったんで、ワールドクラスに出るのは嫌なんでしょ。
在韓米国人は二十数万人
https://www.sankei.com/world/news/180325/wor1803250021-n1.html
在日米国人は5万1523人
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BA%BA
これって、どう云うコトなのか?
何時か事情通が、解説してくれるだろうと待ってたんだけど
一向に、解説してくれる人物が現れそうに無いので
誰かエロい人教えて下さい、お願い申し上げます
在韓米軍約3万3千人(諸説あり)、在日米軍約5万人
在韓米国人のデータに軍人と其の家族が含まれているかどうかは分からない
在日米国人には軍人と家族は含まれていないと考えるのが順当だろう
それでも、韓国には日本の倍以上の米国人民間人が居る計算になる
米国の対朝軍事措置には、在韓米国人の退避計画が、絶対条件なのは明白だと思う
日本の韓国への制裁も、この謎の理由への分析が無いと”絵に描いた餅”だと思う
参考にはならないかもですけど、とりあえず、在米国人の人数をだいたいで検算してみました。
・2015年のレコードチャイナの記事に、在韓米国人13.6万人、在韓日本人4.9万人とあります。
・現在の在韓日本人は一時滞在者も含めて約6万人とされてますので、単純にこの割合を当てはめると在韓民間米国人数は16.65万人（6.0/4.9*13.6万人）です。それに在韓米軍の人数3.3万人を加えると合計で19.95万人となります。
在韓米国人の避難訓練の記事には
＞一般の米民間人も含めた総計二十数万人・・・
との記載がありますので、「二十数万人」は、民間人と軍人を合計した数字であると推測できます。（だいたい合っているのかな？）
あと、二十数万人の中の「すうまんにん」の部分ですが、この上乗せ部分は二重国籍者の可能性もあります。
米国生まれの韓国人か帰化済の者、若しくはベトナム戦争終了時に褒賞として米国市民権をもらった元韓国軍人です。当時、戦地に派遣されたのは5万人近い人数だったみたいです。
在日米国人の人数は、wikiの記載人数を紐解くと、中長期滞在者約5.15万人、短期滞在者3.15万人で（、小計8.30万人）そして帰化済含む二重国籍者をプラスすると約16.6万人（２倍になるとの記載あり※）です。これに在日米軍の5万人を加えると合計で、21.6万人になる。
こんな感じに考察すると、どちらも在米国人の人数はたいして変わらなくなりました。
※印の部分には出典が付いてません。
情報戦は大切ですが
朝鮮人やロシア人は日本に対してはどんなことをしても絶対に攻撃されないとの確信があるのでは無いでしょうか。
もし海保・自衛隊が、違法操業の外国漁船に発砲し、外国人に死者が出れば、殺人罪で隊員を告訴する日本人が、でてくるでしょう。
日本政府（海上保安庁・自衛隊）は取り締まりたくても、取り締まれない現状があるのです。
日本人自身が、日本の首を絞めているのです。
もし、現憲法の下で、小競り合い（グレーゾーン）が発生した場合、現場の隊員はどうしていいのか分からず、一方的に攻撃されると思います。
憲法を改正し、隊員が安心してな防衛活動が出来るようにしなければ成りません。
国内の改革は待ったなしです。
全ては、日本国内の問題です。
やっと 直截な意見が出た
国内問題 だと 本当に思っています
改憲で起こる 他国の反発は 日本国民が覚悟するべきことなので
更新ありがとうございます。
西岡力氏が、レーダ照射時の駆逐艦・海洋警察船・北朝鮮船とそこに乗っていたとされる「漁民」について、今までよりやや詳しい情報が出ています。もちろん韓国で取材して得た情報なので、どの程度信頼度があるかは不明ですが、やや耳新しい内容も含まれています。
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190131/0001.html
更新ありがとうございます。
私が感じた事ですが、ハリス大使が公務に戻られてから韓国にとって良くない雲行きになっているのではと感じております。
理由としては、もし大使が韓国の肩を持つような内容の話をした場合、米は我々の味方だ！日本は国際社会から孤立無縁になっている！っと報道されると思うのです。
従って米国からは韓国が思うような反応は無かった様に思います。寧ろ北朝鮮とのマズイ関係の証拠写真などを提示されて国連司令部の後方基地にて話し合いと言う名の取締りを受けるのではと思っております。
丁度、米国の政府機関が通常業務に戻ってから色々と北朝鮮関連の情報が出てくるようになったと感じております。
国連司令部の後方基地を参観されるそうですが、
参観と言う名の事情聴取かなと思っております。
この回答と今後の行動によって完全に信用を無くすか繋ぎとめれるか‥。と妄想していました。
情報戦の外に経済戦もありますね。
戦争は両者に被害をもたらし勝者は居ない、なんてよく言われますが、それは違うと思います。
確かに近視眼的に見れば双方に傷みを生じますので「やらなきゃ良かった」になるのですが、それでも最後は勝者と敗者に分かれるのです。
米中経済戦争などもどちらにも勝利をもたらさないから自制しろなんて言います。会計士様も世界経済の観点からそのようなご意見だったと思います。
しかし世界経済なんて知ったこっちゃないと、徹底的にやったとして、米中共倒れとなるでしょうか？
相手に止めを刺した方は息をしてるでしょう。そして少しでも息をしている方が勝者であって、やがて勝者主導で世界の再構築が始まります。
勿論日本人ならこんなことは先の大戦で骨身に滲みています。
何を言いたいかと言えば、やる以上は徹底的にやれ、ということなのです。
外務省が動かないなら官邸主導でやれば宜しいが、やる以上は（上でどなたかも書いているように）全力でやるべきです。
宋襄の仁なんて罠に嵌らないように。
門外漢様
戦争は、冷徹・周到に行わなくてはなりませんが、結句、本気にならなければ勝てないですね。門外漢さんのおっしゃていることは、そういうことですよね。
でも、たとえ本気になっても、冷静さを失うと、状況判断を誤る。引くべき時は引き、押すべき時は押す。
おばさんに言われるまでもないですよね。
コメありがとうございます。
何事にも本気は必要なものです。
対北・対中で本気になろうとすれば、韓国を切るしかないのかも知れませんね。
「超限戦」の論文が出たのはもう20年も前になるんですねえ。
超限戦の論文自体は現代の戦争の形態を中国の軍人さんが論じたものでしかありませんでしたが、中国の金盾や人口侵略、資源戦争、国民皆兵制度の21世紀になってからの導入とか実際の動きを見て、ああマジでやる気なんだと驚いたものですが。
上の方で、日本の情報機関が属人的だとかありましたが、大東亜戦争なんかでは「○○機関」とか伊賀・甲賀・風魔・軒猿とかいうノリそのままですよね。
逆説的に強力なシステム設立には、CIAのダレスとかFBIのフーヴァーみたいな強烈な毒のある個人が必要なんでしょうね。
戦後の日本だとせいぜい後藤田正晴とかが挙げられるくらいでしょうけど、まともすぎて内務省系の限界を感じました。