以前から当ウェブサイトでは、『「伝家の宝刀」の欠陥　韓国に対する経済制裁を整理する』や『韓国側の主張に呆れるが、「月内に制裁発動」の可能性は低い』で申し上げたとおり、韓国への何らかの制裁を発動するにしても、その効果が最大となり、かつ、日本にダメージが最小となるようなタイミングと名分が必要だと主張しています。いわば、対韓制裁は「言うに易し、行うに難し」、です。しかし、だからといって、韓国に対する何らかの制裁を加えないことは、わが国の国民感情に照らしても理解が得られなくなりつつありますし、また、日本が「国家」でありたいと思うならば、戦うべき局面では敢然と戦わなければならないこともまた事実です。そこで本稿では、「対韓制裁」について、もう少し突っ込んで議論しておきたいと思います。

言うに易し、行うに難し

「韓国に対する経済制裁」。

最近、いくつかのメディアで、この文章が独り歩きしているふしがあります。その理由は、韓国側の日本に対する不法行為や約束破りなどが相次いでいるためです。

参考までに、昨年10月以降の動きに限定して、私が気になった事件を時系列で並べてみましょう。

• 10月11日…韓国政府が「旭日旗を掲げるな！」という理不尽な要求を行ったことで、日本は同日の国際観艦式への自衛艦派遣を見送った（いわゆる「旭日旗騒動」）
• 10月30日…韓国の大法院（最高裁に相当）が「日韓請求権協定」（1965年）に反し、日本企業に対して自称元徴用工らへの損害賠償を命じる判決を下した（いわゆる「徴用工判決」問題）
• 11月21日…韓国政府は「日韓慰安婦合意」（2015年）に反し、自称元慰安婦らへの賠償を目的とした財団を解散すると一方的に決定した（いわゆる「慰安婦財団」解散問題、１月29日に財団の法的解散を決定）
• 12月20日…韓国海軍所属の駆逐艦が日本の海自所属Ｐ１哨戒機に対し、火器管制レーダーを照射。韓国側はいまだにその事実を認めていない（いわゆる「レーダー照射事件」）

これらの問題は、ひとつひとつが非常に深刻です。というのも、日本企業に損害が生じたり、日本という国に対する尊厳が傷つけられたり、自衛隊員の命が危機にさらされたりするものであり、何より、日本の韓国に対する信頼そのものが打ち砕かれてしまうからです。

当然、「韓国にここまでのことをされていながら、日本政府が何も反撃しようとしないのはもどかしい」という気持ちは、日本国民であれば、誰しも自然に沸き立つ感情でしょう。

感情だけで議論することが許されるならば、日本にできる最大限の経済制裁を今すぐ韓国に加えるべきだと思う人は多いでしょうし、また、日本国憲法の制約さえなければ、今度韓国軍からレーダー照射を受ければ、ただちに反撃して韓国海軍の艦艇を海に沈めてやりたい、と思う人すらいるかもしれません。

さらには、岩屋毅防衛相がこの期に及んで「日韓・日米韓の防衛協力継続に向けて真摯に努力する」などと述べているのを見て、「もう岩屋（氏）はさっさと防衛相を退任して欲しい（※）」、といった書き込みを、インターネット上に見かけることもあります。

それだけ、一般の日本国民は韓国に対して強い怒りを抱いている、ということです。

（※余談ですが、私自身は岩屋氏について、良い意味でなかなか狡猾な人材だと考えていますが、これについて詳しくは『レーダー照射、米国は仲介しない？落としどころは対韓制裁か』あたりをご参照ください。）

制裁を真面目に考える

感情で制裁はできない

こうした気持ちは私自身も理解できますし、「物理的な攻撃を仕掛ける」という極論はともかくとして、大なり小なり、さっさと経済制裁に踏み切ってしまえば良いのに、という感情がないといえばウソになります。

ただ、ここで冷静になる必要があります。

以前、『「伝家の宝刀」の欠陥　韓国に対する経済制裁を整理する』でも主張したのですが、たしかに日本側が保持している経済制裁の手段は多く、日本の怒りを韓国国民レベルに伝えることもできるほか、手法とタイミングによっては、韓国経済を破綻に追い込むことすら可能です。

しかし、それをやれば、必ず「副作用」が生じます。

たとえば、韓国国民に対する観光ビザ免除プログラムを今すぐ撤廃すれば、多くの韓国国民にとっては、突然、日本への観光旅行ができなくなるということであり、日本の怒りが韓国国民のレベルに伝わることはまちがいないでしょう。

ただ、それと同時に、日本の観光産業には決して小さくない打撃が生じますし、また、韓国側がいかなる対抗措置を講じて来るかは読めません。日本人が韓国に入国し辛くなるくらいならまだ良いのですが、日本人が韓国を出国しようとした時に嫌がらせを受ける、という可能性もあります。

また、どんな制裁でもできるわけではありません。たとえば、韓国国民だけをターゲットに「入国税」を課す、というのも、一見すると有効な制裁であるかに見えますが、わが国は法治国家であり、新たな税を課すためには、国会で新しい法律を制定しなければなりません。

このため、日本が韓国国民に対する入国ビザを制限するにしても「観光業に影響を与えない範囲で」という条件を付けるならば、できることはせいぜい、「１回あたりの滞在可能日数を、現行の90日から15日程度に短縮する」、といった措置くらいしかありません。

制裁の「狙い」を明らかにする意味

ただ、経済制裁の目的は、「相手に懲罰を加えて溜飲を下げる」というものだけとは限りません。

もっと別の目的があれば、経済制裁も有効に機能するのです。

先ほどの「入国ビザ」を例に挙げましょう。圧倒的多数の韓国国民は善良な観光客として日本を訪れ、１回の滞在期間は長くてもせいぜい１週間だったとします（※あくまでも仮定の議論です）。

ただ、ごくまれに、犯罪目的や不法滞在目的で日本にやってくる韓国国民がいたとしましょう。そして、このような輩は１回あたりの滞在可能期間が90日であることを悪用し、日本に活動拠点を設けようとしているとします。

仮にこのような事実が存在すれば、「１回あたりの滞在可能日数を15日に短縮する」という措置を講じれば、「圧倒的多数の善良な韓国国民」に迷惑を掛けず、かつ、「不法行為を目的に日本に入国した悪質な韓国人を退去させやすくする」という名分が立つはずです。

あるいは、観光ビザ免除措置を撤廃するならば、「韓国に対する経済制裁のため」という名分ではなく、たとえば「近い将来、朝鮮半島の動乱が予想されるなか、観光ビザで難民が日本に流入することを防ぐため」という名分を使えば、経済制裁の目的が一層あきらかになる、という効果が期待できます。

つまり、「韓国の行為に腹が立ったから制裁する」のではなく、「きちんとした理由に基づき範囲を決めて制裁する」方が、制裁を始めるときにも終えるときにも役に立つのです。

制裁の分類

ここで重要なのが、「制裁」に関するきちんとした分類です。これには、「▼①制裁の種類、▼②制裁の目的や在り方、▼③制裁の内容、▼④制裁の方法、▼⑤制裁の名目」、といった違いを踏まえておくことが必要です。

まず、①制裁の種類には、大きく分けて「軍事制裁」と「経済制裁」があります。しかし、日本の場合は憲法の制約もあるため、軍事制裁の実行は困難です。よって、日本が外国を「制裁」するときは、「経済制裁」が中心とならざるを得ません。

次に、②制裁の目的・在り方には、「国民感情を満足させるための制裁」と、「安全保障上の理由に基づく制裁」があります。簡単にいえば、これは、「腹が立ったから制裁する」のか、「日本の国益を守るために制裁を加える」のか、という違いです。

さらに、③制裁の内容としては、経済制裁の場合は「何を行うか」（ヒト・モノ・カネの流れの遮断、在日資産の凍結）、ヒト・モノ・カネの流れを遮断する場合は「どちらの流れを遮断するか」（日→韓の流れか、韓→日の流れか）、という違いが考えられます。

そして、④制裁の方法としては、たとえば「制裁する！」と宣言して制裁するという「積極的制裁」がわかりやすいのですが、それだけではありません。

わざわざ「制裁する」とは言明しない制裁（「実質的制裁」、つまり難癖を付けて軍事転用可能な物資の輸出許可を出さない、など）、「相手が苦境に陥っているときにわざと助けない」（消極的制裁）、さらには韓国が日本企業をみずから締め出すなどの「自爆」（自己制裁）が考えられます。

最後に、⑤制裁の名目（「レーダー照射事件、徴用工判決など、個別事案に対する制裁」なのか、「韓国の相次ぐ日本に対する不法行為に対する包括的な制裁」なのか、はたまた「韓国が北朝鮮を支援していることに対する二次的制裁」なのか、など）を立てる必要もあるでしょう。

①制裁の種類

→軍事制裁か、経済制裁か、という違い

• 軍事制裁：空爆など、軍事力による制裁
• 経済制裁：ヒト・モノ・カネの遮断、資産凍結など、経済力による制裁

②制裁の目的・在り方

→国民感情に基づく制裁か、それ以外の目的があるか、という違い

• 懲罰的制裁：「日本を侮辱し続ける韓国を懲らしめてやる」という視点の感情的な制裁
• 戦略的制裁：「日本の国益を守ろうとする結果の制裁」という視点の理性的な制裁

③制裁の内容

→経済制裁の場合、その具体的な措置

• 日本から韓国へのヒト・モノ・カネの流れの遮断
• 韓国から日本へのヒト・モノ・カネの流れの遮断
• 韓国の政府・企業・個人の在日資産の凍結

④制裁の方法

→相手に対する制裁を実行するときの具体的な方法

• 積極的制裁：「今から制裁する」などと宣言したうえで制裁を発動する
• 実質的制裁：「制裁する」と明言せずに、嫌がらせで実質的な制裁を発動する
• 消極的制裁：相手が困っているときにわざと助けない
• 韓国の自爆：韓国政府が「日本企業排除」を宣言するなど、自ら韓国を追い込むのを放置する

⑤制裁の名目

→制裁する理由

• 単なる嫌がらせ：制裁の名目を具体的に明らかにせず、既存の法制度を使ってヒト、モノ、カネの遮断を行う
• 個別事案に対する制裁：徴用工判決、レーダー照射事件などの個別事案に対応する制裁だと明示する
• 包括事案に対する制裁：韓国の日本に対する不法行為全体への対抗措置だと明示する
• セカンダリー・サンクション：韓国が北朝鮮の核武装を幇助しているとして、北朝鮮制裁の一環として韓国に制裁を加える

制裁の具体的な検討

伝家の宝刀、タイミングが何より重要

では、具体的に韓国に対する何らかの制裁を発動する場合、その一番理想的なタイミングは、いつでしょうか？

以前、『韓国側の主張に呆れるが、「月内に制裁発動」の可能性は低い』のなかで、「レーダー照射問題についての制裁が行われるべきだ、とする議論は感情的には理解できるが、１月中に対韓制裁が発動される可能性は低い」と申し上げました。

その理由はいろいろあります。来月下旬には２回目の米朝首脳会談が予定されていることなどもそうですが、日韓関係に限定しても、これから４月ごろにかけて、日韓関係が大きく動くことも予想される、という点が大きいでしょう。

それに、先日も『「伝家の宝刀」の欠陥　韓国に対する経済制裁を整理する』で申し上げたとおり、伝家の宝刀は抜くべきタイミングがもっとも重要です。

私はまず、北朝鮮制裁の一環としてのセカンダリー・サンクションを韓国にも適用するのがやりやすいと考えていますが、徴用工判決問題、慰安婦合意破棄問題、レーダー照射事件などを巡って、国際社会から「日本が韓国を制裁するのも当然だ」と認めてもらえるような材料は、多い方が良いでしょう。

ただ、実際、昨年10月30日の徴用工判決から、すでに３ヵ月が経過してしまいましたし、慰安婦財団解散発表からは２ヵ月、レーダー照射事件からは１ヵ月以上が経過しています。制裁を実行に移すまでに、あまりにも時間が経ちすぎるのは好ましくありません。

一般に選択肢は多ければ多いほど良いのであり、こうした点からも、「１月末」は制裁のタイミングとしては考え辛いのです。

このように考えていくと、「三一独立節」から１～２ヵ月後くらい、すなわち４月中旬、もしくは皇太子殿下がご即位になる５月１日のゴールデンウィークのタイミングを避け、５月中旬以降が対韓制裁発動の節目の１つでしょう。

手段と目的、分けましょう

次に重要なのは、制裁を発動するならばその「手段」と「目的」です。

インターネット上の議論などを読んでいると、「韓国に対する経済制裁を発動せよ」とだけしか書かれていない記事も多いのですが、これだと「韓国への経済制裁」が「目的」になってしまっている気がします。しかし、本来、経済制裁そのものは「目的」ではありません。あくまでも「手段」です。

あくまでも「目的」は「日本の国益の最大化」に置かれるべきであり、理想的には

• 感情的に韓国に対して腹が立っているから鉄槌を下す

というものではなく、

• 日本の国益を最大化するための手段として韓国に制裁を加える

というものであるべきでしょう。

だからこそ、やはり名分が必要なのです。

「韓国に鉄槌を下すために制裁すべきだ」、という主張があることは私も十分に承知していますし、日本国民の１人としての正直な感情を申し上げるなら、私もこうした主張には同意したい気持ちも山々ですが、それでも「韓国に腹が立ったから経済制裁だ」、というのは短絡的すぎる議論なのです。

名分は多ければ多いほど良い

たとえば「徴用工判決」問題を巡っては、日本政府は今月９日に韓国政府に対し、日韓請求権協定第３条に基づく協議を申し入れたばかりですし、私の予想では、この手続には３ヵ月ていどの時間が必要です。

「徴用工判決」問題を巡っては、現実に韓国側で日本企業の在韓資産が没収されるという実害が発生し、かつ、韓国側が協議にも仲裁にも応じず、国際裁判の場にも出てこないという状況が出来上がれば、韓国に対する経済制裁の名分の１つに加えることができます。

もちろん、「日本企業に不当な不利益が発生するのを見過ごしてはならない」、という議論はありますが、自称元徴用工からの裁判を起こされている時点で、訴訟費用などのかたちで、すでに日本企業には不当な不利益が生じています。

日本企業の在韓資産が没収された場合には、その「不当な不利益」が韓国の不法行為の決定打になる、という意味では、決して悪い話ではないと思うのです。

また、北朝鮮の瀬取り支援疑惑や昨年のレーダー照射事件などの韓国の不法行為を、国連安保理などに付託し、何らかの非難決議を引き出すことができれば、これも対韓経済制裁の名分の１つになるでしょう。

さらに、３月１日には「三一独立運動からの100周年」という節目を迎え、韓国の反日感情が爆発する可能性もあります。そうなれば、対韓経済制裁の名分がまた１つ増えます（※余談ですが、外務省は日本国民に対し、３月１日前後の韓国への渡航延期を勧告すべきでしょう）。

つまり、時間が経てば経つほど韓国は自分で自分を追い込むことになりますし、韓国が日本企業の排除などを宣言すれば、日本がわざわざ制裁をしなくても、韓国が自分でＷＴＯルール違反などを犯して自爆する、という効果も期待できるかもしれません。

感情を排した議論を！

さて、繰り返しになりますが、これまで散々、韓国による不法行為を見て来た私たち日本国民にとって、「韓国に対する経済制裁」という言葉は、非常に魅力的です。

最近の世論調査でも、国民の過半数が韓国に対し「もっと強い対応」を求めている、との結果が出たそうですが、現在であれば韓国に対する経済制裁を発動しても、国民の大多数はそれを支持するといえるのかもしれません。

ただ、それと同時に新しい法律を作るためには時間がかかりますので、今すぐ日本が韓国に対して何らかの経済制裁を加える場合は、現在の法律、現在の制度、現在の名分に従って制裁を実施する必要があります。そう考えると、「韓国への経済制裁を！」と叫ぶだけでは、議論としてはいかにも中途半端です。

このため、かかる局面ほど、むしろ感情を排した冷静な議論が必要ではないかと思います。

韓国に経済制裁を加えたら日本にもダメージが発生します。

それでも、日本が国家であり続けるためには、自国へのダメージを覚悟したうえで、果敢に相手に対し反撃しなければならないこともあるのです。

そのことを、改めて申し上げておきたいと思うのです。