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疑われた側が証拠を出す?レーダー照射問題の「もりかけ化」

「もりかけ問題」とは、「安倍晋三氏が内閣総理大臣としての地位を悪用して友人が経営する学校法人に違法な便宜を提供した疑い」のことですが、その正体は、朝日新聞や立憲民主党などが仕掛けた壮大な誣告(ぶこく)でした。しかも、「安倍総理が有罪である証拠」どころか、「そもそも、安倍総理の行動がいかなる法律に照らして問題があるのか」については、朝日新聞も立憲民主党も説明責任を果たしていません。韓国政府が最近、「マイブーム」のように唱え始めている「日本による低空威嚇飛行問題」は、明らかにこの「もりかけ事件」の韓国版ではないかと思えるのです。

韓国の呆れた言い分

少し気になる記事を発見しました。それは、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、次の記事です。

韓国国防部、日本の「証拠写真」反論に「では日本が相応する資料出すべき」(2019年01月25日13時16分付 中央日報日本語版より)

韓国政府が「日本の自衛隊哨戒機が低空威嚇飛行をした」と言い張っている問題で、韓国政府・国防部が昨日公表した写真が証拠としてあまりにもいい加減な代物だったことは、すでに『ウソでも良いからとにかく主張する 韓国の飽和攻撃を侮るな』などでも触れたとおりです。

実際、日本政府側でも「こんな写真は証拠にならない」といった反応が主流だったようです(当たり前ですね)。「低空威嚇飛行の証拠だ」という割には、海面が写っていなかったり、高さ表示のレーダー画面が自衛隊機であるという証拠にはならなかったり、と、非常に酷いものです。

しかし、中央日報によると、韓国政府・国防部報道官は「日本側がそれに相応する証拠を出すべきだ」と述べたのだとか。要するに、「低空威嚇飛行を行っていない証拠を出せ」、ということです。

悪魔の証明

日本政府の対応は極めて常識的かつ穏当

こういうのを、「悪魔の証明」というのでしょう。

これがいかにおかしな話か、そもそものレーダー照射事件から振り返ってみましょう。

昨年12月20日に日本の海自機がレーダー照射を受けたとされた際には、日本側が「レーダー照射を受けた証拠」を公表しましたが、日本政府は韓国政府に対し、「レーダー照射を行っていない証拠を出せ」とはヒトコトも要求していません。

そして、「レーダー照射を行っていた証拠」については、いずれも確定的なものではなかったにせよ、「レーダー照射を行っていない」と主張する韓国政府の主張を木端微塵に論破するには十分な証拠でもあったのです。

おそらく、全世界で常識的な判断力を持っている人であれば、誰もが「日本の主張の方が説得力がある」と考えるのではないでしょうか?

また、確かに韓国政府は今年1月、「レーダー照射を行っていない」「むしろ日本の方が低空威嚇飛行を行った」とする「反論動画」とやらを公表しましたが、正直、支離滅裂な代物であり、「レーダー照射を行っていない証拠」にも、「低空威嚇飛行の証拠」にもなっていませんでした。

しかも、この「反論動画」とやらは、別に日本政府が求めたものではありません。

韓国政府が勝手に作成し、公表したものです。

反論になっていない反論を出して、日本との冷静な協議を徹底的に拒否し続けている韓国との「これ以上の協議」を日本政府が打ち切ったのも、ある意味では当然過ぎる話でしょう。

やっていないことの証明を求める

これに照らすならば、今回も「日本が低空威嚇飛行を行った」と主張するならば、あくまでもそれについて説得力のある資料を提示する責任があるのは韓国政府の側です。

そして、韓国政府が何らかの「説得力のある証拠」を出して来たときに、初めて日本政府はその「説得力のある証拠」に対応する資料を出せば良いだけの話です。現時点では韓国政府が出してきた「証拠」とやらに説得力がかけらもない以上、対応する義務はありません。

本来ならば、「やっていません」と言うだけでお終いです。

ところが、韓国政府・国防部の見解は、「やっていない証拠を出すのは日本政府の責任だ」、です。

勘の鋭い人ならお気付きだと思いますが、このロジック、「疑われた側がやっていない証拠を出せ」と言っているのとまったく同じです。これを俗に「悪魔の証明」と呼びます。

そして、この「悪魔の証明」のロジックを悪用した勢力が、私が「国民の敵」と呼ぶ、朝日新聞社や立憲民主党です。

2017年2月に発生した「森友学園への土地の払い下げ問題」、同年5月に発生した「加計学園に対する獣医学部新設を巡る疑惑」の2つを、俗に「もりかけ問題」と呼びます。

といっても、加計学園による獣医学部新設については、加計学園側には何の落ち度もなく、むしろ少女買春疑惑や違法天下り斡旋疑惑がある前川喜平・元文科省事務次官らが、行政を歪めていた、という疑いすら出ている始末です。

しかし、この「もりかけ問題」を巡り、朝日新聞や立憲民主党(あるいはその前身の民進党)などは、「安倍総理や総理夫人が個人的に関与したはずだ!」との疑いをかけ、「疑われた方が無実を証明しなければならない」という、むちゃくちゃな論理を展開しました。

しかも、朝日新聞や立憲民主党らは、現在に至るまで、安倍総理の行動が、いかなる法律に照らして違法であるか、という点については一切明らかにしておらず、ダンマリを決め込んでいます。

今回、韓国政府・国防部が主張しているのも、まさにこの「もりかけ理論」なのです。

韓国をどう粉砕するか?

「土俵」に乗るな、「土俵」を粉砕せよ!

ただし、現時点で「低空威嚇飛行」などと言われても、韓国以外のまともな国は、正直、「韓国って、正直、いったい何を言いだす国なの?」という反応だと思います。

そもそも、国際法に照らしてどう違反しているのかを明らかにする責任が韓国政府にはありますが、そのような説明すら韓国政府からはなされていません。わが国の防衛省の言葉を借りて言うならば、「脅威を受けた者が脅威と感じれば、それは脅威である」という無茶苦茶な考え方です。

もちろん、韓国の主張がいかに支離滅裂だったとしても、今回のような悪質なプロパガンダをまったく放置しておいて良い、という話ではありません。火のない所に煙を立てるという悪行には定評のある韓国のことですので、放っておけば、思わぬところでまた日本が悪者にされることにもなりかねないからです。

しかし、まともにこれに向き合い、「日本は低空威嚇飛行をしていません」と「証明」することは、非常に生産的ではありませんし、労力も必要です。そんなことに労力を使い、北朝鮮への監視がおろそかになれば、本末転倒です。

逆に言えば、おそらくそのこと自体が韓国側の今回の狙いなのでしょう。

よって、日本政府が取るべき対応は、「韓国の土俵に乗らないこと」、そして「韓国が乗っている土俵を粉砕すること」です(土俵を粉砕するついでに韓国を粉砕してしまうかもしれませんが、それはそれでしかたがありません)。

一番手っ取り早いのは、そもそも「韓国が出してきた低空威嚇飛行は第三国から見ても証拠としては成り立たない」と、友軍である米国や英国などの口から言わせることでしょう。しかし、本来、本件は日韓間の話であり、英米諸国など第三国を絡ませるのも難しいという事情もあるかもしれません。

そうであるならば、一昨日の「北朝鮮の瀬取り疑惑」をさらに大々的に宣伝し、国際社会の視点を「北朝鮮の瀬取りと、それを支援する韓国」への批判に持っていくことが正解ではないでしょうか?

韓国への鉄槌は下るはず

ところで、「もりかけ問題」ばかりに明け暮れる旧・民進党と朝日新聞に鉄槌を下したのは、結局のところ、有権者・消費者でした。

近日中に取り上げたい話題の1つが、新聞の部数の減少に関するものですが、朝日新聞を初めとする新聞の部数の凋落傾向が止まらないのも、結局は日本国民の新聞離れが加速している証拠です。

また、旧・民進党は2017年9月に衆院が解散されたその日に自滅し、立憲民主党と「希望の党」などに四分五裂してしまいました。おそらく、現段階で解散総選挙が行われれば、立憲民主党や国民民主党は、さらに議席を減らすのではないでしょうか?

このことからの教訓は、「もりかけ問題」のように筋の悪い問題に手を出すと、その勢力は自滅する、ということです。そして、その教訓は、「低空威嚇飛行問題」をゴリ押しする現在の韓国政府にも、そのまま成り立ちます。

もちろん、韓国にいかなる「鉄槌」が下るのか、現時点で読むことは難しいです。

ただ、私の予測だと、少なくとも米韓同盟は消滅するはずですし、それにともない日韓関係も現在と比べれば相当に後退するはずです。最悪の場合には「大韓民国」という国が消滅し、北朝鮮との合邦(高麗連邦)か、「中華人民共和国」の自治区か、そのどちらかを選ぶ必要があるかもしれません。

日韓問題は結局、国内問題だ!

ただし、日韓関係を巡って「どうなる」と議論するだけでなくこれからの日本には「どうする」という視点も欲しいところです。

これは妄想の域を出ませんが、たとえば、日露間で「日本は朝鮮半島全域をロシアの勢力下に置くことを容認する代わり、千島列島全島と樺太の全島を日本に明け渡す」という密約を検討するくらいの大胆さと狡猾さを、日本政府にも持ってもらいたいところです。

あるいは、中国との間で、「韓国は香港形式で中国の自治区にしてよいから、その代わり、北朝鮮に日米連合軍を送り込み、金正恩を逮捕したうえで核兵器をすべて押収し、あわせて拉致された日本人全員を保護することを認めさせる」といった交渉ができると良いでしょう。

もちろん、こうした意見は現時点では「極論」に聞こえるかもしれません。

しかし、『「世界よ、これが中国だ」 中国、ロシアとどう付き合うか』でも触れたとおり、日本の近隣には中国、ロシアという厄介な無法国家が揃っています。

柔道の技ではありませんが、日本が最小の労力で最大の成果を得るためには、寝技(密約)などを駆使することが肝要です。そのためにもやはり、日本に自衛権行使すら認めない日本国憲法は是正が必要です。そして、憲法を変えるためには、何よりも、「国民の敵」の駆除が必要です。

このように考えていくと、日本が韓国や北朝鮮から舐められるのも、北方領土がいつまで経っても帰ってこないのも、中国の軍事的脅威が増しているのも、いずれも日本国憲法の問題に行き着くのです。

そのことを、改めて強調しておきたいと思います。

新宿会計士:

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  • 確かに「諸悪の」根源は憲法9条にあると思えるかもしれませんが、憲法を改正したところで現在の状況が変わるかと言えば、答えはノーでしょう。プーチンが指摘する日本の軍事的主権は依然として米国が握っているからです。現在の日本にとって日米安保条約は不可欠です。この不可欠であると言うレベルを必要、望ましいのレベルまで下げなければ、日本の軍事的主権は回復しないでしょう。軍事的主権がないまま国際紛争を解決する手段としての武力を持つことは、軍事的主権を有する国の駒になる危険性があります。それでは軍事的主権を回復させるにはどうしたらいいのでしょうか?はい、もうお分りですね。核武装です。憲法9条の下での核武装はある意味、平和主義の究極でしょう。つまり、報復核です。ロシアが決して国後、択捉を返さないのも、オホーツクに沈む報復核ミサイルを搭載した原潜を守るためです。2度も核攻撃を受けて、その攻撃国に報復業務を委託して安心しているお馬鹿でヘタレの国が憲法改正したくらいで何にも変わりませんよ。

    • 日本が核を持ってもロシアも持っているから、まあ舐められないようにはなるだろうが、北方領土は戻ってこない可能性が高い。それよりも化石燃料以外の新しいエネルギー源を開発できないかな。ロシアの経済は天然ガスや石油で回っている。天然ガスも石油も不要なことになったら、ロシア経済は破綻する。背に腹は代えられなくなって北方領土を売ってくれるかも。でもこの北方領土は寒くて利用価値がないね。過疎地を追加購入するようなもんだし。人口が減っていくのに追加の領土は本来はいらないだろう。

        • おっしゃる通りなのでしょうが、返還には頭金も維持費もかかりますよね。物件購入のための交渉の時間と労力は勿論。「かつては領土だった」「取り戻して当然」「島民、国民の悲願」という思いにとらわれている面はないでしょうか?広いことはいいことだ、大きいことはいいことだと、単純に考えてはいないでしょうか。
          隣の国も「かつてはひとつの国だった」「元に戻って当然」「南北の悲願」で、何が何でも統一ありきです。傍目で見てると、統一までのプロセスも、統一後の政治体制も、うまくいくとはとても思えない。
          限界集落がどんどん増えている日本国内で、領土返還に比べたらはるかに安いコストで現存する過疎地の活用法はあるような気がする。そう思うと、非国民さんの視点もひとつの見識かもしれない。

      • 日本はロシアに対して外交上対したカードを持っていません。

        航空協定や北極海航路、石油など不利な事が多い。

        シリアでも、ベネゼエラでも世界規模で中国とロシアは介入します。

        北方領土の国土としての利用価値はあまりありませんが、

        ロシアとの交渉の接点であり、正当に不法性や不履行を追求できる

        ---------------------------
        ロシアを悪者に出来るカード
        ---------------------------

        として今後も持っておくのも手なのです。

    • 核武装、それも九条下での。
      大変に興味深いご意見だとおと思います。
      論理的に矛盾の無い究極の専守防衛策ですね。
      それに、報復対象を中鮮に限れば、通常型潜水艦だけでの運用が可能かも知れません。

      • ご理解ありがとうございます。周辺諸国の事情なかかわらず憲法9条の理念を具現化するにはこれしかないと思います。

        • 核武装も真剣に議論するべきですね。

          肯定派VS否定派の議論は対立のみで結論に向かうとは思えないので、肯定派と中立だけで具体的な議論をするのが良いと思います。

          核武装を企画するならば、幾つもの乗り越えなければならないハードルがあり、それらの解法や国民の心構えが出来るような有意義な議論が望ましいですね。

          私は核武装容認なのですが、国際的な枠組みから離脱するのは日本にとって損失だと思うので、NPT体制から離脱しない形の核保有を夢想します。
          核兵器についても定期的にIAEAの査察を受けつつ抑止力を維持する方法が見つかれば、現実味を帯びてくるように思います。

          北朝鮮の核保有に批判する立場の日本が核保有を志向するのは非常に困難だと言わざるを得ないのが現実ですが。

      • 論理的な矛盾はありますよ。

        まず、武力による抑止は相互に威嚇しあう事によって成り立つので、抑止核自体が9条の理念に反しているのです。

        また日本と中国の物量や国土面積の差を考慮すると、日本が報復核に効果を持たせるには都市部を標的にするしかありませんが、これは非人道的な行為で当然国際法違反でもあるでしょう。9条どころか憲法の理念に反する事になります。

        このような理由から、日本の核武装についても憲法改正は必須だと考えます。

        • いくら憲法の理念に反すると貴方や憲法学者が仰っても、最終的には司法試験を抜群の成績で合格した方々が多くの席を占める最高裁判所で決まるのではないでしょうか?参考までに昭和53年の福田内閣の答弁を紹介しましょう。
          「憲法9条の解釈として、絶対に持てないということではない。必要最小限の自衛のためであれば持ちうる。ただ、非核三原則を国是としている」。さらに参考までに申し上げると、非核三原則は国会決議に過ぎず、法的拘束力はございません。NPTに関して述べておられる方がございますので、一言、言及させて頂きますが、対米交渉は丁寧にする必要がありますが、米国にとっても悪くない話として持っていけるでしょう。中露は反対するでしょうね。でもね、天下の法典憲法9条を戴く限り、貴方達には無関係ですよとでも言っておけば良いだけです。特にロシアには、日本に軍事的主権を持てと勧めたのは貴方の国の大統領ですよと言うことが出来ます。NPTを脱退しても、日本に対し制裁しますかね?勿論この話はアメリカが北朝鮮の核保有を容認することが前提ですよ。

        • まあ、核抑止が威嚇を伴わないという論理展開が可能ならば出来るんじゃないですかね

    • 核戦争は人類の破滅を意味するから誰も引き金を引けない。だから核戦力なんて実際には張り子の虎で使えない兵器だ。
      なんて意見も見ますが、引き金を引けないのは相手が報復核を持っている場合だけで、持っていなかった日本がどうなったかは歴史が証明しています。
      持っていても引き金を引けない、持っていることが戦争を防ぐなら、報復核こそが究極の専守防衛兵器ということになります。
      9条下でこそ実現すべきだと思いますww

  • >> 英米諸国など第三国を絡ませるのも難しい

    「北朝鮮対策は在韓米軍が命をかけているミッション。そして韓国は北朝鮮と裏でつるんでいる」

    「後10年もすると北朝鮮からアメリカ本土に届く核ミサイル完成。そして韓国は北朝鮮と裏でつるんでいる」

    「北朝鮮は金が欲しいから核爆弾をテロに売っちゃうよ。テロが核爆弾を持ったらどうなる?世界貿易センター爆破事件とか、忘れちゃったの?。そして韓国は北朝鮮と裏でつるんでいる」

    みたいな情報発信をする。

    • 「オットーワームビアさんを忘れるな。そして韓国は北朝鮮と裏でつるんでいる」も追加で

  • 官房長官の会見で「適正な飛行だった。」としか言わないから駄目。
    官房長官が「海面が写っていなかったり、高さ表示のレーダー画面が自衛隊機であるという証拠にはならない」と具体的に反論すれば韓国は真っ青になるのに 遺憾だとだけしか言わないのは「配慮」といういつもの病気だ。
    徴用工問題でも同じだ。あの人「日韓協定で解決積み」とだけしか言わないんだよね。
    具体的に「条約は国内法に優先するのは常識だ」とか「3件分立とは別の話」とか「請求権の放棄には日本の在韓個人資産も含まれる」とかコメントすればいいのに・・ホント無能。替わってやりたいよ。

    • 官房長官の「適正な飛行だった」「日韓協定で解決済み」は、優れた発信だと思います。

      この大原則をブレずに繰り返し伝えるだけで、交渉のボールは常に韓国側に跳ね返り、あちらに物事の証明義務が生じるからです。

      論点のスリ替えを目論む相手には、有効な手法なんだと思います。〔取り付く島を与えない〕
      *****

      もちろん、国際社会では、「沈黙は肯定とみる」との風潮もありますので、いつでもどこでも「遺憾だけではイカン」との意見には、大賛成なんですけどね。

    • コメントを失礼致します。

      具体的に突っ込んであれこれ指摘すると、向こう側はその発言に対して難癖を付けてきます。
      そうやって論点をずらしてくるのが常套手段ですから、菅官房長官の発言で正しいのだと思います。
      感情的になって突っ込んだ話をすると、相手にエサを与えるだけです。

      失礼致しました。

    • この報道ホントなのでしょうか⁉日本外交は、また繰り返すとしたら愚か過ぎです。

      • 朝鮮日報が報じる○○消息筋なんていうのは、記者の主張と認識しましょう。

        日本駐在の韓国人記者はネットで検索した内容だけで外信打っちゃうようなレベルですし、実際に有力な消息筋を伺わせる記事など皆無です。

        おそらく韓国紙に出てくる日本の消息筋とは、せいぜいが反政権寄りの論客という程度のものなのでしょう。

    •  これ、結局日本に基金の打診をしたけど断られ、それではメンツが潰れるので韓国側から断ったことにしたい、ということでは? レーダーの一件で日本から協議打切り言われて恥かいたので、今度は先手を取って韓国から、というところか。しかし、大統領のメンツを潰さないように、最初は首相にさせておいて、「日本は乗り気だったが、大統領の反対で日本だけに責任を取らせる」って、最後に美味しいところだけとって支持者向けのアピール。こういう策はお得意なんですね。だったら最初から指示してよ、って感じですよね。こんなタイミングで反対したら、交渉してきた担当者や首相のメンツ丸つぶれですよ。まあ、何と無く思ってはいましたが、これが本当なら文大統領って・・・。
       文大統領のことを「赤化統一を目指している」とか、「反日反米で米韓同盟を米国から破棄させようと目論んでいる」とか言う話がよく出ますが、最近私はそれは評価しすぎだと思い始めました。文大統領って結局何も考えていない馬鹿なポピュリストでしかない。政治家が考えなければならないのは最大多数の最大幸福。大多数の国民が幸せになって初めて少数の弱者対策ができる。この基本を忘れて弱者の味方気取り。弱者を切り捨てろなんて誰も公には言えません。普通のポピュリストは最大多数の指示を狙うかもしれませんが、馬鹿なポピュリストは最大多数の支持ではなく最小限の不支持を狙う。徴用工も慰安婦も、国内的には最低賃金のアップも、大多数の国民は表立って反対しにくい。政治家は困難な局面ほど国民の批判を受けても大多数の国民の幸福のために弱者を切り捨てる勇気を持つべき。しかも韓国の場合、少数=弱者というわけではない(特に慰安婦で表に出てきている人達)。
       南北統一だってその目的は大多数の国民が反対しないもの。しかし実際にはその負担をどうするかとか、統一の方法を巡っては絶対に意見が割れるのは目に見えている。不安な人は多いと思いますが、そういう具体的な部分は示さず、お題目だけだから不支持になることはない。そう、具体的な統一の手順に入っていない今だからできる、ただのポピュリズム。文大統領に策も信念もありませんよ。あるなら恥をかいてでも基金設立のため日本に頭を下げる。本当に弱者を救いたいならね。
       昨日くらいからこの話が出始めましたが、この話を聞いてほぼ確信しました。文大統領は南北統一がしたいのではない。ただ目立ちたいだけ。南北統一に向けて先鞭を付けた大統領、徴用工や慰安婦など弱者を救った人権派大統領、そんな名前を残したい、それだけ。でも悲しいかな、その能力もなく、韓国を混乱させるだけ混乱させ、韓国滅亡に導いた大統領として名前を残すかな?

      • こんな解釈はどうですか?

        赤化統一を目指していて、手段として米韓同盟を米国から破棄させようと目論んでいる。
        しかし具体的な見通しを持っていないので、個々の局面には適切な対応が出来ない馬鹿なポピュリスト。

        一般論として馬鹿なほど理念に固執するので厄介なんですよね。出方も読みにくいし。

        • 出方読みにくい、確かにそうですね。いろいろと想定するって事ができないんでしょうね。韓国人って本当にわからないけど、その中でも文大統領って特に変。

    • 判決が求めてるのは、未払い賃金の清算ではなくて、戦時労働に対する「慰謝料」なんです。

      韓国政府は、「請求権協定は、保有財産の放棄・未払賃金の清算を定めたものであり、慰謝料は含まれない」との、司法判決を尊重しなければならない立場なんです。
      だから、慰謝料問題の解決のために「韓国政府が参加する被害者支援基金の設立」なんて、あり得ない提案なんですよね。

      もちろん、日本側にとっても、あり得ない話なんですけどね。
      *****

      >日本側が基金設置提案があれば検討…、には釈然としませんが。

      それは、10月の自称徴用工判決が出される以前の状況なのでは、ないでしょうか? 当初から、韓国側の発信でそんな報道がありましたよね。

      また、ウソを積重ねるための心象操作としか思えない・・。
      韓国の報道は、筋が入るとスジが悪くなります。その記事には、筋が2本も入ってます。〔〜筋の情報=希望的観測なんですよね〕

      • 自分の意に添う人材登用を司法の長にしておきながら、自分の意に背いたと前任者を投獄しておきながら、「司法判決は尊重しなければならない」とのたまう大統領なのですけどね。それって「ウリの考えを(おまエラは)尊重しなければならない」って意味でしかないですよね。

      • 何故、詐欺師の出稼ぎ労働者なんかに日本の元雇用主が慰謝料など払う必要があると考える事が出来るのでしょうか?
        何故、プロの売春婦に日本が慰謝料など払う必要が有ると考える事が出来るでしょうか?
        何故、東北地方の貧困を脇に置いてまで内地の血税で極東アジアの未開地域を開発してもらったのを、史上類を見ない無慈悲な植民地支配と言う事が出来るのでしょうか?

        何故、国家承認を餌に台湾を騙し討ちにした事を考える事が出来ないのでしょうか?
        何故、ライダイハンの事を考える事が出来ないのでしょうか?
        何故、コッピーノの事を考える事が出来ないのでしょうか?
        何故、ラオスのダム崩壊の被害者の事を考える事が出来ないのでしょうか?
        何故、カンボジアの二次被害の事を考える事が出来ないのでしょうか?

        何故は、色々あります。
        何故、この民族は人の世に居場所があると考えるのでしょうか?

        • (対・日本)
          失着(悪手を認めての謝罪)した実力者には、どんな難癖を吹っ掛けても許される(被害者だから)

          (対・東南アジア諸国)
          格下のものに対しては、何をやっても許される(人格を認めてないから)
          *****

          序列社会の悪しき認識のせいで、「加害者と格下のもの(と、みなしたもの)」への要求は無制限なんですよね。
          だから、日本と東南アジア諸国への応対が最悪なんです。

          韓国にとっての「この序列」は永遠に変わることはないでしょう。

          絶対に間違いは認めないし、謝罪なんてできない人たちなんですから・・。

          民族の居場所は、半島をおいて他にないと思います。そこから一歩でも踏み出すと、とたんに価値観の共有ができなくなるからです。

      • 仰る通り、これが慰謝料請求であり、その根拠が不法な日韓併合だというところにもっと留意する必要があります。
        日韓併合が不法だから給料は貰っていても精神的苦痛に対する慰謝料は請求できる、というのであれば、戦時労働者だけでなく自発的性提供者も請求できるし、当時の国民の誰もが(その子孫でさえ)請求できるということになるのです。
        勿論日本としては不法では無かったし、不法であったとしても請求権協定で解決済という立場を崩すわけには行きません。
        ここで譲歩すれば骨の髄までしゃぶられることになります。

        • 具体的に、当時と現在の何法に基づいて不法というのか見解はあるのでしょうか。

          不法の根拠が聞きたいですね。

          現在の国際法で過去は裁けないですね。

          アメリカが東京大空襲や原爆に対して保障する国際的債務が発生する根拠になりますから。

        • 実は非戦闘員の被害が見込まれる戦略爆撃を正当化する理論は戦略爆撃ができた時代から存在しません。明確なハーグ条約違反なんです。
          東京大空襲を計画したカーチス・ルメイが「いやー戦争に負けてたら犯罪者になるところだったよHAHAHA」と自伝で書いているくらいです。
          第二次世界大戦時には、同盟国であるはずの中国国民すら平気で巻き込んで都市爆撃しています。
          ベトナム戦争で北爆が限定的だったり、中止に追い込まれたのも中ソの軍人が死んだ場合報復される恐れがあったのと、当時東側との技術格差が無く米空軍といえど「制空権」を確保できなかった戦術的な理由に過ぎません。

          その後もコソボ・ユーゴスラビアなどで、NATOや国連軍など正義を気取った勢力が戦略爆撃を行っていますが、誰も違法性を気にしている様子はありませんね。
          もちろんイスラエルなんて、人面獣心な連中の行いは述べるまでもありません。

          あと原爆被爆者の医療費が無料とかで誤解されがちですが、日本は国民の戦争被害に対する人道的補償をしない非情な国家です。軍人恩給を出すためには一般国民の財産を奪うようなことまでしているのですが。
          原爆被害者の医療費無料の制度化は、ずばり世界で初めての実戦での原爆使用の効果のデータ取りのための下心があったと私は考えています。もちろん現場で携わった医療関係者にはそんな気持ちは微塵も無かったでしょうが。

          ちなみにアメリカが爆撃被害者に謝罪したのは中国大使館「誤爆」事件くらいしか記憶にありませんw。この時、お金を払ったのかどうかは不明です。
          米国海軍のイージス艦がイランの民間機を撃墜したときは、頑として謝罪はしていませんがよほどバツが悪かったのか、民間人には賠償金を支払っています。不時着事故なんかの政治的な要素の絡まない細かい補償以外で払ったのはそれくらいじゃないでしょうか。

    • 大抵、消息筋と言うのは自分の考えを他人の視点で言っているフリをするときに使われますので、何の意味も有りません。基金の件は、以前麻生さんに韓国の誰かが、貸したいなら借りてやらん事も無い、とかの暴言を吐いたことを思い出しました。しかし、どうしようも無いですね。

  • 韓国は職務質問されるのが気に入らないのでしょう。
    疚しいことをしていると「自覚」しているから。

    最初から素直に無線で「挨拶」して
    救助の説明と自衛隊に助力を乞うていたら良かったのに。

    日韓問題、朝韓非核化問題でここ数年のキーワード「不可逆」が
    実は「取り返しのつかない」という意味に気づいた2019年。

    • 瀬取りの真っ最中なら「説明と自衛隊に助力を乞う」なんて出来ないでしょうww

  • いつも読みごたえのある記事をありがとうございます。

    メディアに関して、ロイターで下記の記事を見つけました。
    https://jp.reuters.com/article/japan-times-korea-insight-editorial-idJPKCN1PJ050

    左寄りのメディアの売り上げが減り、生き残りのために左寄りな表現を変えた、というもの。
    主要メディアはなかなかやりにくいかもしれませんが、こういうのを目にすると、メディアのあるべき姿は何なのだろうと悩まされます。

    メディアとは言え、民間の一企業であるわけですし、世の中のニーズに合わないものを作っていては企業がたちいかなくなる一方、彼らの掲げる「正義」が世の中からすべてなくなっていいかというと、それはそれで少し不安もあるというものです。

    ただ、日本では左寄りが多すぎて、メディアと大衆の需給バランスが取れなくなりつつあるというのは、おそらくそうなのでしょう。

    新宿会計士先生の記事を見ていて、メディアの問題は本当に難しく奥が深い話だなといつも思います。

  • 日本では報道規制されてるわけではなくとも、マスコミの自己都合で偏向報道されています。
    韓国では、恐らく政府から強い圧力があって、かつ本当のことを報道してしまうと国民の反発も必至なわけですから、ジャーナリズムが正しく機能しようがないですよね。
    すなわち、韓国のマスコミの記事をみる場合は、政府見解あるいは扇動のツールだと思わないといけないですね。
    しかし、翻って日本でも、これまでだってマスコミがその存在意義を全うしていた時代があったのだろうか?という気もします。
    本当にこちらのサイトのような言論プラットフォームが大切だと痛感しています。

  • 更新ありがとうございます。

    ハイ、憲法第9条があるが為に、、という件、同意致します。また、極論と会計士様ご本人が仰いますが、朝鮮半島をロシアに差し出す代わりに千島列島、樺太の支配を日本に。とか韓国は香港形式でシナに差し出すから、その代わり北朝鮮は日米で核開発解体、拉致被害者救出、悪政からの解放いうストーリーは、あながち滑稽とは思わないです。それぐらいのD.E難度ぐらいは、謀りごととして当然です。

    今、韓国がギャアギャアと喚いてるのは、瀬取りという金的を掴まれたから、眼を逸らすため。海自の超低空飛行、威嚇飛行と言って騒いでいるだけ。

    あんな韓国発表のチャチな画像など、さすが民度のなせる技か、世界中で好印象受けるのは、絶対無理です。ただ、それでも言い続けて日本を『心身症』に落とし込む術を持っているのが朝鮮人。

    朝日新聞じゃないが、怪しいと朝日が睨んだら、相手から身の潔白を証明せよ!とは屁理屈を(笑)。朝日は韓国に毒されたか?

    話を日韓に戻せば、日本防衛省は、最後の会見でピシャリと『韓国軍は話にならん!』と打ち切った。それで良い。で、『まだ言うか!』と瀬取り現場や、臨検を行なえばいい。世界の枢軸悪国ら、韓国北朝鮮。徐々に断末魔が近づいている。

  • みな自分の耳に心地よい「言説」を聞きたいのですよ。ロックが好きな人はロックが、演歌が好きな人は演歌が聴きたいのと同じ。たまには自分の意に沿わないような音楽も「意見のバランスを取るために」聴くべきだと努力してみても、やっぱり好きなものは好き、嫌いなものは嫌いです。
    左の言い分にも耳を傾けて、自分の中のバランスを保つべきだというのも理屈ですが、結局は生理的に疲れる(笑)精神衛生上良くない。なんのことはない、ついて行けない。そもそもそんなものに付き合う義理などない。己が正しいと思う考えや、自分が心地よいと思う音楽に浸って何が悪いのだという結論に至る。
    赤旗のような言説に浸りたいひとが、新宿会計士さんのサイトを心楽しく毎日チェックしたいとは思わないでしょうし、またその逆もしかりなのです。みな聞きたい言葉を聞き、そうでない言葉にはフィルターをかける。それがいいとか悪いとかということではありません。それが自然なだけです。

    音楽が商品のように、テレビ、ラジオ、そして新聞、あらゆるメディアも商品です。消費者が指向選択して買い求める、それは「売り物」です。もっと言ってみれば「正義」もそういう形の、そこでは商品なのです。彼らはわれわれ消費者が、こんな「正義」がほしいと思い描く「正義」を言語化して売るのです。当然消費者の意に沿わない「正義」なら売れません。逆に言うと売れそうな「正義」を品揃えしてお店を開くわけです。われわれが欲する「正義」を売らんとするのです。

    朝日新聞が、戦時中は翼賛体制で熱心に戦争を煽ったのは有名な話です。戦後は真逆の左巻きに転向しましたが、戦時中は大政翼賛会下の大半の国民が、戦後は共産党や社会党の思想にかぶれたり、その傾向の教育を受けた、どちらかといえば意識高い系が支持して購読したのです。つまり「売れた」のですよ、その芸風の「正義」が。未だにその残り香にしがみついている高齢者がいるし、というより購読者はその層だけになったのでむしろ今さら路線変更できない状態です。オワコですしジリ貧でしょう。
    ジャパンタイムズは、まだ表現変更で「イケる」と判断したのでしょう。そういう表現が心地よいと思う人に買ってもらうことでまだ「正義の叩き売り」は続けられると。時代と寝る、添い寝するということはこういうことでもあるのですね。

    •  独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

       メディア(特に日本マスコミ村にとって)重要なのは、事実ではなく、
      数字(視聴率、発行数)です。(ドイツ在住のフリージャーナリストの
      川口マーン恵美さんの記事を信じるなら、ドイツのマスコミも事実より
      自分たちが信じたいことなのかもしれません)

       (日本マスコミ村に限らせてもらえば)後々、責任が追及されない自
      信があれば、事実でなくても数字さえ取ることができればよいのです。
      (古い話かもしれませんが、かつてのロス疑惑報道が、その典型なのか
      もしれません)

       このため、今後も数字が取れると思えば、(今の信奉者を裏切ってで
      も)新たな信奉者獲得を求めて、今の記事と全く真逆な記事を書くこと
      も、考えられます。(今の信奉者の数より、新たな信奉者の数が多いと
      予想されることが条件になりますが)

       (日本マスコミ村以外の)日本人も、そういうものだと覚悟して、マ
      スコミに接する方が良いのかもしれません。

       駄文にて失礼しました。

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