この期に及んで日本政府は「日本企業には実損害は生じていない」と言い張るつもりでしょうか？昨日、韓国の裁判所関係者が新日鐵住金の在韓資産の１つである合弁会社の株式の差押えに踏み切ったと明らかにしたそうですが、ただ、それと同時に今回の手続はあくまでも「差押え」であって「換金処分」ではない、としています。これは、「日本企業の資産を差し押さえただけで日本企業には実損害が生じていないから良いでしょ？」という屁理屈のためにしか見えません。しかし、もういちど繰り返しますが、すでに日本企業には実損害が生じています。日本政府の英断を期待したいと思います。

遂に一線越えた…のか？

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、昨年10月30日に韓国の大法院（※最高裁に相当）が自称元徴用工らの訴えを認め、日本企業である新日鐵住金に対して原告１人あたり約1000万円の損害賠償を命じた事件のことを、便宜上、「徴用工判決」と呼ぶことにしています。

なお、原告側が実際には徴用工ではなかったという点などを踏まえ、原告を日本政府が用いている「旧朝鮮半島出身労働者」という表現で呼称するのが適切ではないかとのご指摘もあります。しかし、当ウェブサイトではわかりやすさを重視する観点から、あえて「自称元徴用工」という表現で統一しています。

それはさておき、昨日、いくつかのメディアが速報として報じているとおり、本件で韓国の裁判所は原告側の資産差押えを承認したようです。ここでは、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の記事を紹介します。

新日鉄住金の資産差し押さえへ　韓国地裁が承認（2019.01.08 20:35付　聯合ニュース日本語版より）

聯合ニュースの報道から、一部、日本語表現を整えたうえで、箇条書きにしておきましょう。

• 韓国の大邱（だいきゅう）地裁浦項（ほこう）支部の関係者は８日、原告側弁護団が申請していた「ＰＮＲ」の株式差押えを承認したと述べた
• 株式差押えの申請を承認したのは３日で、現在、会社側に関連書類を送り、手続中で、差押え命令のの決定はＰＮＲに書類が届いた時点で効力が発生する
• 新日鐵住金が保有すると見られるＰＮＲ株式は約234万株（約10.6億円相当）と見られるが、このうち、差し押さえる株式数は被害者２人の損害賠償金と遅延損害金に該当する81,075株だ
• 新日鐵住金は差し押さえられた株式について、売買、譲渡などをする権利を失う

報道によると、このＰＮＲは新日鐵住金と韓国の鉄鋼大手ポスコが合弁で設立した会社であり、鉄鋼生産過程で生じた副産物のリサイクルを主要事業としているのだとか。

腑に落ちない差押え

「株式の価格」についてはよくわかりません

ところで、新日鐵住金が保有するＰＮＲ株式については「約10.6億円相当」との記載がありますが、これについては「額面株式の額面」のことを指しているのか、それとも「簿価純資産」などのことを指しているのかが、よくわかりません。

まず、「額面株式」とは、株式を発行する際、資本金に組み入れる基準となる金額のことに過ぎず、「額面」はその株式の価値とは一切関係がありません。日本の場合は昔の商法に存在していた規定ですが、韓国の場合、昔の日本の商法を「丸写し」しているため、この規定が残っているようです。

一方、「簿価純資産」の場合は、実際に株式を発行している会社の資産、負債について、貸借対照表価額に一定の調整を加えて価値を試算する必要がありますし、Ｍ＆Ａの世界では、その会社の収益力をベースに株式の価値を計算するのが一般的です（いわゆるバリュエーション）。

バリュエーションを行ってもいないのに、どうやって「約10.6億円相当」と計算したのか、よくわかりません。

ただし、聯合ニュースの記事をベースに電卓をはじくと、234万株が10.6億円だとしたら、81,075株は36,726,282円と計算できます。

記事によれば、この81,075株とは「原告２人分の損害賠償金とその遅延利息」として計算されたらしいのですが、「１人約1000万円とその遅延損害金」と想定すれば、やや金額としては多い気がしますが、突拍子もない金額ではありません。

このことから、「234万株が10.6億円」とは、簡便的に算出した簿価純資産のことを意味していると考えるのが妥当でしょう。

換金処分の申し立てはしていない

ただし、それはあくまでも簡便的に算出した金額に過ぎず、同社株の換金処分が困難である、という点については注意が必要です。

先日の『徴用工「差押え」の不思議　非上場株の換金処分は著しく困難』のなかで、合弁会社の多くは非上場株式であり、また、譲渡制限条項が付されているケースが多く、仮にＰＮＲ株式もそうだとしたら、一般的に売買、換金処分は非常に困難だと申し上げました。

つまり、株式を差し押さえただけでは換金処分が難しく、それを譲り受けてくれる第三者を探すか、会社（ＰＮＲ）に株式の譲渡先を指定するかを要求しなければなりませんし、その際の譲渡価格についても、あらためてきちんと算出する必要があります。

しかも、譲渡価格を算出するだけでもコストがかなり必要ですし、時間も相当かかります。先日の報道によれば、韓国の銀行がそのバリュエーションを担当する、という方針が記載されていましたが、そんな行為に関われば、その銀行は日本の金融機関からの融資を止められてしまいかねません。

しかも、先日の記事によれば、原告側が申し立てているのは「差押え手続」のみであり、それを換金処分することに関する申し立ては行っていないのだそうです。

このことから、原告側の目的は、本気で同社株を売却することにあるのではなく、たんに新日鐵住金を困らせることにより、交渉のテーブルに着かせることではないかと思います。

郵送ってそんなに時間がかかるのですか？

本件を巡って不自然な点は、それだけではありません。

裁判所が差押えを認めたのが今月３日であり、それから５日も経過してから公表したという点に加え、昨日の時点でＰＮＲ側に書類が届いていない、という点は不可思議です。一般に裁判所が差押えを認めた場合、その命令書は速やかに発送されるはずです。

韓国の裁判所の差押え実務に詳しいわけではないので確たることは言えませんが、裁判所側がわざと手続をゆっくりと進めることで、その間に新日鐵住金が折れてくれることを期待している、という事情でもあるのではないかと勘繰ってしまいます。

（※もっとも、私個人的な経験を申し上げるなら、在日韓国人を相手に裁判を起こしたとき、訴状等の書類のやり取りには１週間少々の時間がかかったという記憶があるので、裁判だとこの程度の時間がかかるのも、致し方ないことなのかもしれませんが…。）

もっとも、先ほどの聯合ニュースの報道が正しければ、遅くともあと数日で差押えの効力が生じるはずであり、もう少し状況を見極める必要はありそうです。

日本政府は毅然とした対処を！

日本政府の「戦略的放置」、なぜ？

さて、少し視点を変え、もう１つ、重要な点を指摘しておきましょう。

徴用工判決が下ったのは昨年10月30日であり、かれこれ２ヵ月以上が経過しています。

韓国政府側はこの判決が日韓基本条約違反であり、事実上の国際法違反という状況が生じている点については重々承知しているはずですが、これに韓国政府としてどう対応するのか、いまだに確固たる指針を打ち出していない状況にあります。

つまり、韓国政府の動きが遅すぎるのを眺めていると、韓国政府には本件に対応する能力すらないのではないかと疑ってしまいます。

ただ、それとともにもう１つ重要な点があります。

それは、日本政府側も本件を巡り、韓国政府を「口頭で」牽制しているだけであり、実効的な対抗措置を取っていない、という点です。これはいったいなぜでしょうか？

あくまでも日本政府の気持ちを忖度して申し上げるならば、その理由は、10月30日の段階で生じたのは「司法が国際法に違反する判決を出したという状態に過ぎないから」、だと思います。

つまり、昨年10月30日の段階では、「確定判決が出ただけであり、実際に資産の差し押さえが行われたわけではなく、したがって日本企業に実損害は生じておらず、対抗措置を取るわけにはいかない」、と日本政府が考えている、ということです。

実際、河野太郎外相は昨年12月24日の臨時記者会見（モロッコ）で、次のように述べています。

「韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」（※下線部は引用者による加工）

言い換えれば、たとえば新日鐵住金の在韓資産の凍結などといった「実害」が生じない限りは、日本政府としては事態を「見守る」、ということです（いや、「放置する」、という表現の方が正しいでしょうか？）。これがいわゆる「戦略的放置」というものでしょうか？

日本企業に実損害、生じていますよ？

私が見たところ、河野太郎氏は歴代外務大臣のなかでもかなり有能な方であり、韓国に対しても「主張すべきは主張する」という姿勢を堅持されていることは間違いありません。しかし、本件に関して言えば、この「戦略的放置」という対応は、非常に甘いと言わざるを得ません。

河野氏は「日本企業に不当な不利益が生じない限りは静観する」と述べているのですが、残念ながら、現状ではすでに日本企業に「不当な不利益」が生じています。

まず、被告企業は新日鐵住金だけではありません。

大法院で確定判決が出た企業としては同社以外に三菱重工がありますし、高裁、地裁レベルだと、さらに多くの企業に損害賠償命令が出ています。このことは、「日本企業である」というだけの理由で、韓国からの訴訟リスクに備えなければならなくなった、ということを意味しています。

次に、「韓国で裁判を起こされたこと」に対応するため、「韓国で」裁判に出廷しなければならない、というコストが掛かっています。

韓国語ができる通訳などを雇うコスト、従業員を韓国に派遣する出張旅費、韓国側で代理人（弁護士）を雇うならばそのコストなどを考えれば、常識的に考えると、このコストだけで損害賠償額をはるかに上回ってしまうのではないでしょうか？

そして、本部の法務部の人件費、経理部門における重要な訴訟リスクの開示・集計コスト、さらに場合によっては訴訟損失引当金の計上なども必要です（※余談ですが、企業会計上は訴訟損失引当金を計上した時点で損失が認識されます）。

つまり、現段階ですでに日本企業に「不当な不利益」が生じている、という言い方ができるのではないかと思います。

屁理屈は良いから実効措置を！

さて、先ほどの日本政府の立場に戻りましょう。

冒頭で紹介した聯合ニュースの記事などが事実であれば、韓国側で申し立てが行われたのは「単なる差押え手続」であって、「強制的な換金処分」ではありません。よって、これだと「一線を越えた」ことにはならない、という見方ができなくもありません。

実際、韓国側の弁護士、裁判所なども、そういった屁理屈を狙っているのではないでしょうか？

ただ、くどいようですが、私自身は現段階で、日本企業にはすでに「不当な不利益」が生じていると考えています。「差押えだけなら不当な不利益ではない」という屁理屈が成り立つなら、韓国側の「サラミスライス戦術」という奸智にはまることになりかねません。

そうであるならば、日本政府は今回の「裁判所による差押え許可」という事実をもって、「日本企業に不当な不利益が生じた」と認定すべきです。

国際法破る国家にペナルティを！

さて、日本は法治主義国ですし、世界の多くも法治主義国です。

そして、法律は何のためにあるのかといえば、「あらかじめ定められたルールに従わせることで社会の秩序を維持するため」であり、これは国際法であってもまったく同じことです。

法律を守らない人間に対しては、法律を守るように説得することはもちろん重要です。ですが、いつまで経っても法律を守らない相手がいたとしたら、「法律を守らないのは遺憾である」と述べて終わらせる、ということは許されません。

法律を無理やり守らせなければ、社会の秩序が壊れてしまうからです。「法律を守っても破っても同じだ」と勘違いされれば、法律を守った人が損をし、法律を破った人間が得をする、という誤った社会が実現しかねません。

韓国がやっていることは、国際法を堂々と破って居直っていることと同じであり、日本がやっているのは、国際法を破った国に対して「国際法を守らないのは遺憾である」と述べているだけのことです。

日本は今度こそ絶対に、韓国による国際法の「破り得」を許してはなりません。

もしそれを許せば、韓国は今後さらに増長しますし、「レーダー照射事件」のようなことも頻発することは目に見えています。さらに、韓国が増長すれば北朝鮮が、北朝鮮が増長すれば中国が、中国が増長すればロシアが、それぞれ増長し、日本の国益を侵害しはじめます。

それを食い止めるためには、やはり、「国際法を破って居直る国に対する厳罰」以外にあり得ないのです。

外為法や入国管理における、ヒト、モノ、カネの流れの制限。

北朝鮮制裁決議を活用した韓国に対するセカンダリー・サンクション。

あるいは、行政上適用されている韓国に対する様々な優遇措置の撤廃や、竹島領有権を巡る国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴、動画サイト『YouTube』などを使った徹底的な韓国に対する批判。

『「仕事始め」の安倍政権、支離滅裂な韓国にどう対応するか？』などでも述べましたが、日本政府がいますぐやらねばならないことは、それこそ山のようにあります。

そういう意味で、私はどうしても日本政府の動きに注目せざるを得ないのです。