長かった年末年始休暇も完全に終了し、2019年は本日から実質的に始動します。こうしたなか、日本が実質的な休暇モードだった１週間少々のあいだに、「徴用工判決」や「レーダー照射事件」などを巡って、それこそ懸案が山のように積み上がっている状況にあります。しかも、いずれも韓国は問題を収める気などなく、むしろ問題を拡大させる方向に動いています。私自身、まさか韓国がここまで愚かだとは思ってもいませんでしたが、これが現実です。今週以降、日本政府が何らかの措置を講じるのか、そしてそれらの措置の内容は何なのか。年初から早速、日本政府の「本気度」が問われる局面が到来したようです。

日韓関係２つのトゲ

徴用工判決で一線越えた韓国

今週以降、日本政府は「反撃」に出るのでしょうか？

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』ではこれまでたびたび取り上げて来たとおり、韓国側では日韓関係を破壊しかねない動きが加速しています。そのなかでも特に深刻なものが、「徴用工判決」と「レーダー照射事件」です。

この２つの問題については、日本が年末年始休暇に入っていた先週も、さまざまな動きが見られました。いずれも、「問題を悪化させないで収束させる」という動きではありません。むしろ、韓国側から問題をさらに悪化させるような動きばかりです。

まず、『徴用工「差押え」の不思議　非上場株の換金処分は著しく困難』で述べたとおり、「徴用工判決」問題を巡っては、昨年10月30日の大法院（※最高裁に相当）判決で敗訴した新日鐵住金に対し、原告側の自称元徴用工側がポスコとの合弁会社の株式を差し押さえるという動きに出ました。

同様に、11月29日に自称元徴用工らに大法院判決で敗訴した三菱重工に対しても、韓国の原告側が同社の特許権を差し押さえる方針で検討している、との報道もあります。

（※余談ですが、彼らが差押えを申し立てている資産は、いずれも換金可能性が低いものばかりです。このことから私は、韓国側の動きは「わざと新日鐵住金や三菱重工を困らせて、交渉のテーブルに着かせる」という、彼ら特有の浅知恵に基づく行動である、と考えています。）

ただ、昨年10月30日の判決以来、日本政府側が目立った動きをしてこなかった理由が、昨年の段階では「判決が出た」という状況に過ぎず、日本企業が実際に損害賠償金の支払いを余儀なくされたという事実がなかったからだ、という言い方もできます。

しかし、現実に韓国側で資産差押えの申し立てが申請された以上、もうこうした「韓国に反撃しない言い訳」は成立しません。日本政府の英断を求めたいところです。

レーダー照射事件も日本側の再反論か？

一方、レーダー照射事件は昨年12月20日午後３時ごろ、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国の駆逐艦が日本の海自所属のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる事件ですが、日本がその事実を21日に公表して以来、韓国の説明は二転三転しています。

当初、韓国側は「行方不明になった北朝鮮漁船を捜索していた」、「悪天候のためあらゆるレーダーを使用した（それがたまたま自衛隊機に当たった）」、などと説明していましたが、途中から「火器管制レーダー（STIR）を自衛隊機に照射した事実はない」など、説明が二転三転しました。

そればかりか、途中から「むしろ日本の自衛隊機の方が威嚇飛行をしてきたのが問題だ」、「日本は謝罪せよ」、と「逆ギレ」する始末です。

こうしたか、あ防衛省は28日になり、実際にＰ１哨戒機が撮影した当日の動画を公表しました（『さらば密室外交　防衛省による動画公開を歓迎すべき理由』参照）。

といっても、この動画には自衛隊機がレーダー照射を受けたという直接の証拠力はありません。しかし、韓国側が主張していた「当日は悪天候だった」だの、「北朝鮮船を捜索していた」だの、「自衛隊機の呼びかけが海警を呼び出していた」だのといった言い訳が、ことごとくウソだったと判明。

これに対し韓国政府・国防部側は今年１月４日に「反論動画」とやらを公表しましたが（『レーダー照射事件を含め、国民は安倍政権の対応を見ています』）、これ自体、韓国側のオリジナルの映像がほとんどなく、韓国側が主張する「威嚇飛行」とやらの証拠にはなっていないのが実情でしょう。

ところで、本件を巡っては、現時点で事実上、日本の勝利だ、という見方をしている人もいます。

しかし、私が最も懸念しているのは、日本政府側が今回の件について、「もうわが国が実質的な勝利を収めた、」、「これ以上韓国を追い詰めても生産的ではない」、「日本が大人の対応をして、ここらで矛を収めて韓国の顔を立ててやろう」、などと言って、追及の手を緩めてしまうことです。

そうなれば、韓国のことですから、日本政府が矛を収めれば、全世界に向けて「やっぱりわが国が正しかった！」「日本は間違っていた！」などと喧伝しかねません。

しかし、こうした懸念は、今のところは杞憂だと信じたいところです。実際、防衛省側は韓国政府が動画を公表した１月４日付けで、ごく簡単な反論文を公表していますが、このようなコメントを出すということ自体、防衛省は今回のレーダー照射事件をあいまいに終わらせるつもりがないと見るべきでしょう。

実際、次の時事通信の報道だと、防衛省は防衛省はさらなる証拠の公開を検討しているのだそうです。

韓国動画に反発広がる＝防衛省は反論文書発表－レーダー照射（2019年01月05日00時23分付　時事通信より）

果たして今週以降、防衛省は反論をするのでしょうか、そしてもし反論するならば、どのような反論を出してくるのでしょうか？単なる「罵詈雑言」とならないように注意しつつも、是非、きちんとした反論を行ってほしいと思います。

徴用工判決巡る動き

まずは「徴用工判決」側で動きがあるか？

ただ、韓国の相次ぐ不法行為に対し、昨日、気になる報道がありました。

『【速報】安倍総理、ＮＨＫで韓国に対する「具体的措置」に言及』でもお伝えしたとおり、安倍晋三総理大臣はＮＨＫの番組で、新日鐵住金の在韓資産差押えを巡り、「国際法に基づき、毅然とした対応を取るための具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と述べたそうです。

• 韓国差し押さえ申請、対抗措置検討と首相（2019/1/6 09:51付　共同通信より）
• 安倍首相、徴用工訴訟で「具体的措置」＝対韓国、関係省庁に指示（2019年01月06日14時43分付　時事通信より）

ここで重要な点は、「国際法に準拠」し、「毅然とした対応」を取る、という点です。

韓国の徴用工判決自体が国際法から逸脱するものであるという点については、いまさら指摘する必要はないと思いますが、だからといって対抗措置を取る日本の側が、国際法から逸脱して良い、という話にはなりません。

よくインターネットを閲覧していると、韓国側の無法ぶりに腹を立てたコメント主らが「今すぐ日韓断交すべきだ」だの、「在日韓国・朝鮮人をすべて韓国に送還すべきだ」だの、威勢の良いことを叫んでいるのを見掛けます。しかし、現実の行政は、法律を逸脱することができません。

日本政府の対応がもどかし過ぎるというイライラは理解できますが、「中国や北朝鮮やロシアや韓国が国際法を無視する」という理由で、「日本も国際法を無視してこれらの国と対峙すべきだ」、という結論は導き出せないのです。

それに、国際法を守っていれば、いざというときに国際社会から支持されるはずです（※もちろん、100％絶対にそうだとは言い切れませんが、少なくとも法を尊重する国々からは支持されるはずです）。

日本が外交上、もっとも重視しなければならない米国、英国、欧州連合（ＥＵ）などは、少なくとも日本が国際法を守って行動している限りは、日本を批判することはないはずです。その意味で、安倍総理が話したとされる「国際法に準拠した制裁」は、日本が適用する制裁としては正解なのです。

「徴用工判決への制裁」と明示する必要なし

ところで、当ウェブサイトでは昨年12月に、日本が今すぐに韓国に経済制裁を加えるとしたら、ざっくりと５つほど方法があると申し上げました。

2018/12/04 08:00 『韓国に対する経済制裁、考えられる５つのパターンとその可能性』

それは、大きく分けると、次の５つです。

• ①国連国際法委員会採択文書に基づく韓国への不法行為責任の追及
• ②観光ビザ免除プログラム凍結によるヒトの入国の制限
• ③外為法に基づくモノの輸出の凍結
• ④外為法に基づくカネの支払いの凍結
• ⑤北朝鮮向け国連安保理決議に基づく韓国へのセカンダリー・サンクション

このうち、世の中の焦点が集まっているのは、①の部分です。

「国連国際法委員会採択文書」とは、『国連国際法委員会の採択文書について、もう少し眺めてみる』で詳述したとおり、国連総会で2001年に採択された、「国による不法行為を受けた場合の相手国に対する制裁のルール」のことです。

もっとも、このやり方だと、韓国側が行っている不法行為に対し、必要以上の制裁を加えることができません。

そこで私が注目しているのが②～⑤です。

このうち②～④が「ヒト、モノ、カネの流れを締め上げること」、⑤が北朝鮮制裁に名を借りた韓国に対する実質的な経済制裁です。そして、②～⑤はいずれも、「徴用工判決」と関係なく発動でき、使い勝手が良い、という特徴があります。

日本側にも打撃はあるが…

ただし、②～⑤の措置を発動すれば、日本側にもそれなりに大きな打撃が生じることは覚悟しなければなりません。

とくに、②の「ヒトの往来の制限」は、韓国国民に対する観光ビザ免除制度の凍結や規制強化を伴うものであるため、安倍政権が掲げる「2020年までに外国人観光客4000万人目標」の達成が危ぶまれる事態となりかねません。

（※どうでも良い話ですが、私自身は『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ！』で述べたとおり、この「外国人観光客4000万人」目標については極めて批判的ですが、このあたりは本論と関係ないので省略します。）

また、③の「モノの輸出制限」は韓国企業と貿易関係にある日本企業に直接の打撃が生じますし、④の「カネの支払いの制限」は、運用難に悩む日本の金融機関などの機関投資家が利回りの高い韓国企業発行の債券等を取得する機会を制限することにもつながりかねません。

もっとも、『日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か？』でも述べたとおり、もし本気で日本政府がこれらの経済制裁に乗り出せば、韓国に対してより大きな打撃を与えることができます。下手をすれば、韓国経済が崩壊するくらいのインパクトもあるでしょう。

そして、これらの対抗措置は、日本政府の一方的な選択と決定において実施することができます。ということは、もし安倍政権が賢明ならば、②～④の経済制裁のなかから、日本企業に一番打撃が少なく、韓国経済に一番打撃が大きくなるような経済制裁を発動することを狙うはずでしょう。

何でしたら⑤（北朝鮮セカンダリー制裁）の名目を適宜加えても良いかもしれません。

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レーダー照射事件の「落としどころ」

ただ、この②～⑤の経済制裁について、お読みになって気付いた方もいらっしゃると思いますが、べつに「徴用工判決」に対する制裁として発動する必要はありません。慰安婦財団解散に対する制裁としても、あるいは島根県竹島の不法占拠問題に対する制裁としても良いはずです。

ということは、「レーダー照射事件に対する制裁」として発動しても良い、ということでもあります。

この点、私はレーダー照射事件を巡り、最低限でも韓国側の謝罪と責任者の処罰が必要であり、かつ、現段階で「落としどころ」を日本側から探るのは尚早だと申し上げました（『レーダー照射事件　現時点で「落としどころ」探るのは尚早だ』参照）。

しかし、これにはあくまでも、「日韓関係が正常軌道に戻ることを前提とするならば」、という条件が付きます。

むしろ、日韓関係がいちど「ご破算」になっても良いという覚悟があるのならば、韓国の退路を断ち、韓国がやらかした行為についてじっくりと国際社会に対して開陳し、徹底的に韓国を追い詰めたすえに、韓国を少なくとも「日米韓３ヵ国連携」の枠組みから追い出すことを「落としどころ」としても良いかもしれません。

ただし、現状で韓国は米国の同盟国でもあります。韓国を「日米韓３ヵ国連携」の枠組みから追放するならば、米国の同意が必要であることにくわえ、米国の方針と整合していることが欠かせません（※防衛省のことであれば如才ない話だと思いますが…）。

だからこそ、安倍総理はしつこいくらいに「国際法に準拠」と述べているのではないでしょうか？

「友軍に対して火器管制レーダーの照射をするような国は米国の同盟国に値しない。」

米国からこのように言わせることができれば、レーダー照射事件の落としどころとしてはパーフェクトでしょう。

ＣＭＩＭやＧ２０に居づらくする？

そのように考えていけば、韓国が国際社会から厳格なペナルティを受けてもらうのであれば、別に韓国による「謝罪」も「責任者の処罰」も必要ではありません。

たとえば、米国と連携して韓国を「海洋同盟」から追放し、場合によっては米国からは「米中貿易戦争」の一環として中国とともにやっつけられる国に位置付けてもよし、北朝鮮の核開発への協力国家としてセカンダリー・サンクションを発動され、国家破綻してもよし、です。

ここから先は半ば冗談、あるいは私自身の「妄想」の類いになりますが、国際社会とうまく連携できるならば、韓国を「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定（ＣＭＩＭ）」やＧ２０から追放する（あるいは「居づらくする」）、というのも面白いかもしれません。

といっても、日本は今年のＧ２０の議長国です。実際に韓国を「追放」しなくても、議長国権限として韓国が嫌がる話題（北朝鮮制裁、セカンダリー・サンクションなど）をガンガン仕掛けていく、というのはアリでしょう。韓国はいたたまれなくなってＧ２０から退散するかもしれません。

また、ＣＭＩＭでは、韓国は通貨危機の際に、384億ドルの支援を受けることができます（ただしＩＭＦデリンク条項を発動させないための引出可能額は115.2億ドルです。詳しくは『総論：外貨準備の虚実　韓国の外貨準備の額は信頼できるのか』あたりをご参照ください）。

かりにＣＭＩＭの枠組みが存在しなければ、韓国が通貨危機に陥った際に外国から受けられる支援は、事実上、オーストラリアからの100億豪ドル（約71億米ドル）と、スイスからの100億フラン（約101億米ドル）の、合計172億ドルしかありません。

もっとも、わざわざ韓国をＣＭＩＭから追放しなくても、韓国が受けられるスワップラインは115.2億ドルなので、これに両国からの172億ドルを足しても300億ドル弱にしかなりません。よって、韓国が次回、通貨危機に見舞われれば、今度こそ国家破綻の危機に瀕するでしょう。

それに、プライドだけはエベレスト山よりも高い韓国政府のことですから、「ＣＭＩＭを使えばＡＳＥＡＮ諸国などから韓国を救済する資金が流れることになりますよ～」、などと強調してやれば、プライドが許さない韓国が自主的にＣＭＩＭから去っていくかもしれません（笑）。

いずれにせよ、韓国が通貨危機に陥ったときに、日本がやるべきは、外為法に基づき、民間金融機関による韓国への投資活動を止めること――つまり、「引導を渡すこと」ではないかと思うのです。

私は日本政府の「本気度」を問います

冗談はこのくらいにしておくとして、本稿をまとめます。

私が申し上げたいのは、「日本政府の本気度が問われている」、ということです。

私は日本国民の１人として、これまでの度重なる韓国の政府、民間を挙げた日本に対する侮辱、不法行為、違法行為の数々には、これ以上は耐えられません。つまり、日本政府が韓国に下手な譲歩をすると激怒する日本国民が、少なくとも１人以上は存在する、ということです。

そして、当ウェブサイトには日々、１万人を超える読者の皆さまから数万というページビュー（ＰＶ）を頂いていますので、少なく見積もっても私と同じように考えている日本国民は１万人以上存在する、ということでしょう。

今週以降、早ければ本日にも、日本政府は

• 徴用工判決を巡る韓国側の資産差押えへの対抗措置を打ち出す。
• レーダー照射事件の韓国側の動画に再反論する資料を公表する。

という２つの措置を講じてくれると信じています。

私は日本政府の「本気度」について、その２つの措置により判断したいと考えているのです。