まだ早い？妥当？「河野太郎次期総理待望論」について考える

河野太郎という人物には、果たして日本国の次期内閣総理大臣たる資格があるのか――。今月、早いもので、第二次安倍政権が発足してから７年目に突入します。その間、さまざまな事件もありましたし、内閣の危機もありましたが、安倍晋三氏の自民党総裁としての任期は、あと３年以内に終わってしまいます。その後継者として相応しいのが誰なのか、私たち日本国民はじっくりと見極めることが必要です。この点、河野太郎氏にはその後継者の候補となるだけの資格はあると思いますが、今ひとつ、見極めが必要な部分も残されています。

河野外相「質問スルー」事件

顔色変えず、４回連続でスルー

少し前にインターネット上で話題になっていたのが、いまからほぼ１週間前の、河野太郎外務大臣による記者会見です。

河野外務大臣会見記録（平成30年12月11日（火曜日）13時39分　於：本省会見室）（2018/12/11付　外務省ＨＰより）

外務省のホームページによると、河野外相は記者団とのやりとりの中で、４回連続して、「次の質問どうぞ」と述べたのだとか。

【時事通信　越後記者】日露関係について伺います。先日、ラヴロフ外務大臣が日露平和条約の締結について、第二次世界大戦の結果を認めることを意味すると、日本が認めることが最初の一歩になるというような発言をされていますけれども、この発言に対する大臣の受け止めをお願いします。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。

【読売新聞　梁田記者】今のに関連して伺います。大臣、国会答弁等でも日露関係については交渉に資することはないので、発言は一切控えるというふうにおっしゃってますけれども、今のように、ロシア側ではラヴロフ外相、ペスコフ報道官等々、いろいろな原則的立場の表明があります。これに対して反論を公の場でするおつもりもないということでよろしいんでしょうか。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。

【共同通信　田中記者】引き続き、関連の質問なんですけれども、大臣は良い環境を整備したいということで、発言をこれまで抑制的あるいは抑えてこられたと思うんですけれども、一方でロシア側からは、どんどんこれまでとおりの発言が出てきます。こういった端から見たらアンバランスな状況が、実際の協議にも影響を与えるという懸念もあると思うんですが、その点に関してはどうお考えでしょうか。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。

【共同通信　斎藤記者】大臣、何で質問に「次の質問どうぞ」と言うんですか。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。

河野氏は、まず時事通信の越後記者による日露関係を巡る質問に対し「次の質問どうぞ」と応じ、次に読売新聞の梁田記者の質問も「次の質問どうぞ」とスルー。さらに共同通信の田中記者、斎藤記者の質問に対しても、顔色１つ変えずに「次の質問どうぞ」と応じたのです。

私が知る限り、ここまでユニークな返答をした外務大臣は、記憶にありません。普段のマスコミ記者らの横暴を知る１人の国民として、思わず快哉を叫びそうになったことは、ここだけの秘密です。

記者が「公の場での質問」という思い上がり

ただ、この記者会見の最後に、「毎日新聞の秋山記者」が、次のような質問を行いました。

【毎日新聞　秋山記者】先ほど来、ロシアの質問に「次の質問どうぞ」というふうに回答されていますけれども、大臣の従前のお立場というのは我々も分かってますけれども、公の場での質問に対して、そういうご答弁をされるというのは適切ではないんじゃないでしょうか。どう思われますか。

河野外相は、この質問に対しても、顔色１つとして変えずに

【河野外務大臣】交渉に向けての環境をしっかりと整えたいと思っております。

と答え、その場は終了したのですが、冷静に考えてみると、この「公の場で適切ではない」という発言は、ものすごい思い上がりではないでしょうか？

まず、記者会見場は「公の場」ではありません。原則として「記者クラブ」という、一種の談合組織に所属している、ごく一部の特権階級にしか出入りすることができないからです。

そして、新聞社などの記者のなかには、あたかも自分が「国民の代表者」として記者会見場に来ているという意識を持つ人物も多いらしく、首相官邸ホームページに掲載されている菅義偉（すが・よしひで）官房長官の記者会見を見ていても、毎回のようにトンチンカンな質問を繰り返す某女性記者もいます。

しかし、新聞記者は、べつに「日本国民から選挙で選ばれた人たち」ではなく、あくまでも、民間企業に過ぎない新聞社が実施した入社試験に合格しただけの、純然たる民間人に過ぎません。

そんな人たちが、私たち日本国民の代理という風体で偉そうに質問を行う資格があるのか。私には、どうもその点が違うように思えてなりません。

いや、この記者会見場にいた人の中で、「国民の信を受けた人物」とは、むしろ河野太郎氏の方でしょう。というのも、河野氏は、まずは衆議院議員選挙に勝って衆議員に就任して経験を積み、さらには有権者から選挙で選ばれた自民党の総裁でもある安倍晋三総理大臣から外相に任命された人物だからです。

つまり、「国民の代表である」河野太郎外相に対し、「国民の代表ではない」新聞記者が質問をしたとしても、それは「公の場で国民に対する説明をしなかった」ということにはなりません。

それに、もし国民・有権者がこのことに不満を持つならば、次の選挙で河野氏を落選させれば良い話ですし、また、自民党を政権与党から追放すれば良い話です。新聞記者ごときに、それをやる資格などありません。

（※余談ですが、外務省のホームページには「毎日新聞の秋山記者」とありますが、もしかしてこの人物は、秋山信一氏のことでしょうか？もしそうだとしたら、非常に残念です。というのも、秋山信一氏は毎日新聞社の中でも、比較的まともな記事を書く人物だと思っていたからです。）

相手にあわせて答えを選ぶのが正解

いや、そもそも河野氏は政治家であるとともに、外務大臣として、日本政府の外交という重責を担っている立場の人物です。そのような立場にある以上は、迂闊に何でもかんでもペラペラ喋るのが適切ではないことだってあり得ます。

とくに日本のマスコミは取材力、情報解釈力が著しく低いという傾向があるため、そんな人たちに奇妙な発言をして、それが曲解されて報道され、結果的に国益を傷つけることがあってはなりません。

その意味で、国民の代表者である国務大臣が、国民の代表でもない新聞記者に質問をされて、答えを控えたとしても、そのことに何か問題があるとは思えないのです。むしろ「相手に合わせて答えを選ぶのが正解」といえるでしょう。

ところで、私はこの記者会見の議事録を読んで、「相手に合わせて話し方を変える」という典型例として、まっさきに思いだした事例があります。それは、河野外相は安倍総理と並び、たとえば日韓関係を巡っては、「（これ以上関係が悪化しないように）マネージすることが必要だ」と常々述べている、という事実です。

以前、いつだったか、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』のなかで、「なぜ安倍氏や河野氏が『管理する』ではなく『マネージする』とわざわざ英語で表現しているのか、よくわからない」と申し上げたところ、読者の方からは、

「日本のマスコミなどが勝手な翻訳をして外国に間違った情報を流すことを避けるために、外国人にもわかるよう、わざわざ『管理』という日本語ではなく『マネージ』という英語を使ったのではないか？」

との仮説を頂戴したことがあります。

私は、「マネージ」の説明として、この仮説が一番しっくり来ると思います。

つまり、日本のマスコミが、いままで散々、政治家の発言を部分的に切り取り、あることないこと、デマに仕立てて拡散して来たことを、安倍総理や河野外相、菅官房長官らは深く理解している、ということではないでしょうか？

もっとも、麻生太郎総理（現・副総理兼財相）のように、わざとマスコミを挑発するような発言をする政治家もいますが、これは麻生総理が率いる自民党が2009年８月の衆議院議員総選挙で、マスコミの偏向報道によって惨敗に追い込まれたことの意趣返しのようなものかもしれませんね。

そして、第二次安倍晋三政権が2012年12月に成立して以来、もうすぐ６年が経過しますが、その間のマスコミに対する情報のコントロールを見る限り、安倍政権は総じてマスコミの扱いが非常に上手だと思います。

河野外相も、こうしたマスコミの「情報の切り貼り」を許さないという意味で、妙な言質を取られないよう、日露交渉を巡る不用意な発言を一切控えた、ということでしょう。それが「４回連続の質問スルー」という行動につながったのではないでしょうか？

河野外相ってどんな人物？

親中派という決めつけは不適切でした

河野氏が外相に就任したのは、2017年８月３日の内閣改造のタイミングです。このとき私は、『内閣改造とマスゴミの「潮目」の変化』不肖ながら河野氏のことを

「自他ともに認める親中派」

などと決めつけてしまいました。

内閣改造とマスゴミの「潮目」の変化

よく調べもせずにそのように書いてしまったことを、私自身は恥じたいと思いますが、それと同時に河野氏を「自他ともに認める親中派」と決めつけたという自分自身の誤りを残すために、上記の過去記事については、あえて削除せず、そのまま残しておこうと思います。

いずれにせよ、この河野太郎氏という人物、現在の外務大臣としての仕事ぶりだけで判断するかぎりは、極めて有能な人物であるもようです。

ただ、河野太郎氏を巡っては、私もよくわからない点も多々あります。

正直、首をかしげざるを得ない財政再建論

とくに、河野氏の消費増税や財政再建などを巡るスタンスには、正直、首をかしげざるを得ません。

河野氏は昨年６月、自身のブログ『ごまめの歯ぎしり』のなかで、当時の自民党の行政改革推進本部が民間シンクタンクに依頼して2027年度以降の公債等残高対ＧＤＰ比率を計算したところ、むしろ公債等残高対ＧＤＰ比率が2040年には178.6％にまで増大するという試算を公表しています。

目立ちませんが（2017.06.15付　『ごまめの歯ぎしり』より）

この「2040年に178.6％」という数字そのものが信頼できるかどうかという点もさることながら、河野氏が

「経済を成長させれば歳出削減や増税せずにすむのだという一部の「有識者」が言っていることは根拠がないお花畑理論だということがはっきりしたのです。」

と決めつけているあたりについては、私は非常に強い警戒感を抱いてしまいます。

べつに公的債務ＧＤＰ比率が増えようが減ろうが、日本の場合は国の財政の健全性（というよりも「国債のデフォルト可能性」）とは、まったく関係がないからです。

そもそも論で、「国の借金」とやらを問題視するならば、その持続可能性という議論が先に来る必要があります。私自身の説明で恐縮ですが、国債のデフォルトが発生する条件は、

• 国内投資家が国債を買ってくれなくなること
• 海外投資家が国債を買ってくれなくなること
• 中央銀行が国債を買ってくれなくなること

という、３つの条件が満たされることが必要です。

日本国債は日本円という世界最強の通貨で発行されている債券であり、しかも、日本国内では家計セクターが1800兆円を優に超える金融資産を保有していて、その約半額が現金・預金で構成されており、莫大な資金が預金取扱機関（銀行、信金、農協など）に流れ込んでいます（図表）。

図表　日本の資金循環統計から見る金融資産・負債バランス（※大容量注意・クリックにより拡大）

（【出所】日銀「資金循環統計」2018年６月末基準速報値より著者作成）

※上記のＰＤＦ版

また、日本円という通貨を持ちたいと考える外国人投資家は非常に多いのが実情です。

万が一、日本国内で国債を消化する能力がなくなったとしても、その場合は金利が上昇しますし、外国人投資家が円建てで利回りを取るというニーズから日本国債に投資しはじめます（※そもそも現状でそんなことは絶対に発生し得ませんが…）。

さらに、日本国債は日本円という通貨で国債が発行されており、最悪の場合は、財政法第５条さえ改正すれば、国債の日本銀行直接引受も可能です。

つまり、日本の財政の健全性を議論するためには、この「３つの条件」がどう変わるかについて議論しなければならないのであり、公的債務ＧＤＰ比率だの、金利水準だのを議論しても、まったく意味がないのです。

消費増税すれば却って財政再建は遠のきます

財政再建派の皆さんが気付いていない点が１つあるとすれば、日本の最大の問題点は、行き場をなくした現金・預金（つまりキャッシュ）が国内で唸っていることであり、消費増税により家計消費が打撃を受ければ、企業は投資を抑制しますし、そうなればますます企業はカネを借りてくれなくなります。

当然、消費税の増税による税収増は見込まれますが、所得税や法人税の収入が減少するため、却って税収全体は抑制されます。

さらに、国内で誰もおカネを使ってくれなければ、誰かが使わなければならないわけであり、それを使う人（最終的な借り手）はどうしても中央政府とならざるを得ません。こうしたなか、国がどうしてもおカネを使わなければ、国際収支の均衡式という経済学の鉄則に従い、資金が海外に流出します。

より厳密に言えば、開放経済（外国と貿易を行っている国）の場合、国内の資金余剰と貿易収支は基本的に一致します。ＧＤＰの計算式は、支出面からは次の①式、分配面からは次の②式で定義されます。

• ＧＤＰ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋Ｘ－Ｍ…①
• ＧＤＰ＝Ｃ＋Ｓ＋Ｔ…②

（Ｃ：消費、Ｉ：投資、Ｇ：政府支出、Ｘ：輸出、Ｍ：輸入、Ｓ：貯蓄、Ｔ：税収）

①式と②式から、

• （Ｉ－Ｓ）＋（Ｇ－Ｔ）＋（Ｘ－Ｍ）＝０…③

が成立します。

ここで、（Ｉ－Ｓ）は民間の貯蓄・投資バランス、（Ｇ－Ｔ）は政府支出と税収のバランス、（Ｘ－Ｍ）は貿易です。つまり、民間の貯蓄（Ｓ）を民間部門の投資（Ｉ）で使いきれなかった場合、政府が赤字になるか、貿易が黒字になるか、そのいずれかしかあり得ないのです。

先ほどの図表とこちらの③式を照らし合わせて頂ければわかりますが、日本は家計がおカネを持ちすぎているのに民間企業がおカネを使ってくれなくて、おカネが国内で余っている状況にあるのです。

このため、この段階で消費増税などに踏み切れば、本来ならば日本の発展と繁栄に使われるべき潤沢な資金が、海外に流れ、外国の政府が発行した債券（ギリシャ国債や韓国債など）を買い支えたり、外国（中国や韓国など）に工場や事務所を作る資金に化けたりしてしまうのです。

余談ですが、私が増税原理主義を掲げる財務省を「国民の敵」と定義している理由も、まさにこの点にあるのです。

（※なお、私のこの財政論に対しては、ときどき「アベノミクス礼賛主義」だの、「金利が上昇したらどうするのか？」だのといった批判を頂くのですが、批判するならばまず上の「３条件」について論破してからにしてほしいものです。）

河野氏の実績を見て判断しようじゃないか

私は河野氏が外相に就任する前の段階では、この人物を「自他ともに認める親中派」、などと決めつけていました。

しかし、河野氏が実際に外相に就任した直後、中国の王毅（おう・き）外相に対し、「中国には大国としての振る舞い方を身に着けていただく必要がある」と釘を刺したというエピソードについては、『河野太郎外相、現時点での成果は？』のなかでも紹介したとおりです。

そして、河野氏は現在のところ、父親とまったく異なり、海外出張を精力的にこなしていることを始め、日本の国益を実現させるために、八面六臂の活躍を続けています。

河野太郎氏は米国・ジョージタウン大学を卒業していますが、こうした経歴もあるためでしょうか、英語はきわめて流暢です（ちなみに学友の１人がヨルダンのアブドラ国王だというのは有名な話です）。おそらく海外出張でも、通訳を介さず、直接、相手と折衝する能力をお持ちなのでしょう。

そういえば、安倍晋三総理大臣も英語が得意ですが、何よりもコミュニケーション能力に優れており、この能力によって、日本の立場は随分と改善したのではないかと思います。

もちろん、政治家の能力を図る物差しは外交だけではありません。

しかし、私は日本国民の１人として、この人物が次期総理に相応しいかどうかを見極めるうえで、まずは河野氏が外務大臣という与えられた職責を全うするかどうか、そして、どのような業績を上げるかを見てから判断しようと考えているのです。