事態が膠着しているかの感もある「徴用工判決」を巡って、昨日、久しぶりに日韓外相間で電話での対話がなされたようです。日本の外務省側はその詳細を明らかにしていませんが、韓国の外交部側は「日本に対して慎重な対応を求めた」と公表しています。何ですか、「慎重な対応」って…。思わず呆れてしまいます。ただ、ここ数ヵ月の韓国政府の動きを見ている限り、現在の文在寅大統領には絶望的なほど能力がなく、日韓関係、米韓関係、中韓関係などにはまったく興味も関心も抱いていないのではないか、との疑念が、最近では確信に変わりつつあるのです。
目次
日韓外相電話会談
気になる日韓外相電話会談の「中身」は？
昨日、外務省のホームページに、「日韓外相電話会談」という報道発表が掲載されました。
日韓外相電話会談（2018/12/12付 外務省ＨＰより）
これは、日本の河野太郎外相と韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長官（＝外相に相当）が昨日、電話会談を行ったというもので、外務省が発表した内容は、次のとおりです。
本12日午前11時30分から約30分間、河野太郎外務大臣は、康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官との間で、日韓外相電話会談を行いました。／会談の中では、旧朝鮮半島出身労働者の問題をはじめとする日韓関係につき、率直に意見交換を行いました。
…？？
なんだかよくわかりませんね。その「率直な意見交換」の中身が知りたいのですが…。
通常、30分といえば通訳を挟むため、実質的な対話時間は15分程度ということが多いのですが、河野外相は英語に堪能であり、康長官も英語だけはペラペラな人物だと聞きます。おそらく、両者は英語を使い、30分をフルに使ってざっくばらんに意見交換をしたのではないかと思います。
これについて、産経ニュースには昨夜、「徴用工判決への差し押さえ回避のための協議ではないか」とする観測記事が掲載されています。
日韓外相が電話会談 徴用工判決の差し押さえ回避へ協議か（2018.12.12 20:27付 産経ニュースより）
産経ニュースは
「新日鉄住金を訴えた原告側は、同社から２４日までに賠償対応の回答がなければ韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る構えをみせており、河野氏は差し押さえを回避する方策を求めたとみられる」
と報じていますが、果たしてこの報道は事実なのでしょうか？
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を以前からご愛読いただいている方ならご存知かと思いますが、この「12月24日」とは、新日鐵住金に対し、韓国国内で勝訴した自称元徴用工側の代理人が「この日までに回答がなければ差し押さえに踏み切る」と警告している日付です。
言い換えれば、12月24日以降は韓国側で新日鐵住金の資産が差し押さえられる可能性が高くなるということであり、日本政府としては韓国を相手に国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するとともに、韓国の在日資産の差し押さえなどに踏み切りやすくなる、ということでもあるからです。
これまでの経緯：簡単な振り返り
いわゆる「徴用工判決」と、これから考えられる展開については、『徴用工判決 これまでの動きと韓国政府の「出方」を整理する』などでも詳しく触れていますが、ここでもう１度、ごく簡単に簡単に振り返っておきましょう。
まず、徴用工判決を巡って韓国側で資産差し押さえが実施された場合、日本が対抗措置として、在日資産の凍結などに踏み切る、といった観測報道が、11月30日付で毎日新聞から出ています。
徴用工判決／韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討（2018年11月30日 06時00分付 毎日新聞デジタル日本語版より）
次に、韓国メディア『中央日報』（日本語版）は、「東京の外交筋」の話として、韓国政府が年末までに「日本に対して賠償を要求しない」とする立場を表明しなければ、来年初めに国際裁判手続と一部対抗措置に入ると報じています。
「徴用賠償要求するな」 日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ（2018年12月03日06時52分付 中央日報日本語版より）
これは、毎日新聞の報道とは必ずしも整合している情報ではありませんが、「年内」と期限を切ったうえで韓国政府にプレッシャーを掛けるという戦略は、今の安倍政権ならばやりかねません。
そして、韓国側では、原告側の自称元徴用工らの代理人が「今月24日までに新日鐵住金から回答がなければ、年内に韓国国内の資産凍結に踏み切る」との方針を明らかにしました。
徴用工判決で新日鉄住金に差し押さえ通告 ２４日期限 菅長官「韓国政府の対応見極め」（2018.12.4 17:30付 産経ニュースより）
ただ、韓国政府がそれを許すかどうかというのは、また別の論点です。実際、朝日新聞ソウル支局長の牧野愛博氏は、韓国政府内で複数の対応案が浮上していると報じています。
徴用工、複数の対応案浮上 韓国政府、基金活用や判決履行支持…（2018年12月5日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
牧野氏の記事によれば、韓国政府が現在検討しているのは、
- 「２者基金」（韓国政府と韓国企業が基金を設立する案）
- 「３者基金」（「２者基金」に日本企業を加えた案）
- 「判決の履行」（韓国の司法判断を尊重し、日本企業に対して強制執行する案）
- 「仲裁手続・国際裁判」
という、大きく４つの案だそうです。
日韓双方の出方
牧野氏の報道が事実であるという前提を置いたうえで考えてみましょう。日本にとって、一番やりやすいのは、韓国政府が「判決の履行」を選択した場合の対応です。
というのも、私自身、『韓国に対する経済制裁、考えられる５つパターンとその可能性』と『日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か？』で述べたとおり、「ヒト・モノ・カネの遮断」という行政上の対韓制裁措置は、外為法などに基づいて、容易に実施可能だからです。
具体的には、「韓国に対してヒト・モノ・カネの遮断という措置を講じる」という場合、日本政府はわざわざ日本の国会にはかる必要がありません。極端な話、財務大臣、経産大臣、外務大臣らの一存で対抗措置を取ることができます。必要なのは「大義名分」だけなのです。
一方、日本にとって少々厄介なのは、韓国政府が仲裁手続や国際裁判を選択した場合です。これは、国際的な手続に乗っかり、日本と韓国のいずれが正しいかを判断してもらう、というものであり、時間はかかりますが、逆に韓国にとっては日本からの制裁を避け、「時間稼ぎ」をすることができます。
国際裁判となれば、どうせ韓国が敗けることは間違いありませんが、この場合も、「国際仲裁、国際裁判の結果だから仕方がない」、と、韓国政府が韓国国民に対して説明するのに使うことができます。また、運が良ければ日本を相手にイーブンに持ち込むこともできるからです。
このように考えていけば、「その後のやりやすさ」という観点から、私はひそかに、韓国側にはいっそのこと、日本企業に対する強制執行を選択して欲しいと思っているのです。
もちろん、河野太郎外相が私と同じように考えているというものではありませんが、河野外相がわざわざ自身の手の内を明かすようなことを、康京和氏に対して行うとも思えません。そのように考えると、やはり、先ほどの産経ニュースの記事にあった
「河野氏は差し押さえを回避する方策を求めたとみられる」
という下りは、河野氏の発言としては非常に考え辛いというのが私自身の感想なのです。
心もとない、韓国側の対応
韓国側、「日本は慎重な対応を」という意味不明な要請
一方、この日韓外相電話会談については、韓国側でも報道が出ています。
ここでは、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の記事を眺めてみましょう。
韓国外相 強制徴用判決問題で河野氏と電話会談＝日本の慎重対応要請（2018.12.12 15:33付 聯合ニュース日本語版より）
記事のタイトルにあるとおり、韓国外交部（外務省に相当）は
「康長官は判決に対する韓国政府の立場を説明し、日本側に慎重な対応を求めた」
のだそうです。
何ですか、この「慎重な対応」とは。
康京和さんという人物、英語だけはペラペラなのかもしれませんが、外交について考えるだけの能力があるのかといわれれば、そこは大いに疑問です。
聯合ニュースは記事の続きで、
「康長官は諸問題を総合的に考慮し、判決を巡る韓国政府の対応策を講じる考えを示したとされる。また、河野外相や菅義偉官房長官ら日本の有力政治家が大法院判決に対し相次いで過激な発言を行ったことについて、両国関係を踏まえ慎重な立場を取るよう促したとみられる。」
などとしていますが、別に日本政府側は、「過激な発言」などは一切行っていません。
河野太郎外相、菅義偉（すが・よしひで）官房長官らは、一貫して「日韓関係は厳しい状況にあるが、韓国側が適切に対処し、国際法違反の状態を解消しなければならない」など、ごく当たり前の発言しかしていないからです。
おそらく、河野外相はこの日の電話会談で、「韓国の司法府が国際法に違反する判決を出した」ということと、「これを解消する責任は全面的に韓国側にある」ということを伝えたのだと思います。
「対馬は韓国領」「ポツダム宣言は無効」
ちなみに、経済評論家の上念司さんの受け売りですが、韓国の「徴用工判決」がいかにおかしなものであるかについては、こういうたとえ話を用いればよくわかります。
- 「対馬は韓国領だとする判決を韓国の大法院が下した。」
- 「ポツダム宣言は無効だとする判決を韓国の大法院が下した。」
どちらもバカみたいな話だとおわかり頂けるでしょう。
一般に司法が管轄するのはその国の国内だけであり、外国との関係については、原則として司法が口を挟むことはできません。国内の手続きによっぽどの瑕疵があったとかなら話は別ですが、日韓請求権協定は1965年に韓国国会がきちんと批准しているため、韓国の国内法的に瑕疵はありません。
ということは、今回、韓国の司法が下した判決とは、まさに「対馬は韓国領だ」「ポツダム宣言は無効だ」といった代物と、大して変わらないものなのです。
それを、韓国国内では「三権分立だから尊重しなければならない」などと主張しているようですが、そもそも司法府が行政府、立法府の権限を侵害している時点で、三権分立もクソもないと思います。
文在寅氏の絶望的な能力のなさ
ここ数ヵ月、私は韓国でさまざまな騒動が持ち上がるたびに、韓国政府の関係者の反応を見て来た結果、どうも文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領には、日韓関係（あるいは米韓関係、中韓関係）がどうなろうが、あまり関心がないのではないか、と思うようになりました。
要するに、この人物が現在、一番関心を抱いているのは、北朝鮮の核を守ったままで北朝鮮と統一し、自身が「核武装した統一朝鮮の国家元首になること」ではないかと思えてならないのです。
といっても、北朝鮮が文在寅氏ごときに主導権を取られるような失態を犯すことはないと思いますし、結局、文在寅氏は北朝鮮に利用されるだけ利用され、最後は盧武鉉（ろ・ぶげん）元大統領のような末路が待っていることは目に見えています。
いずれにせよ、12月24日（※日本だと振替休日のため、事実上、その前営業日である12月21日）に新日鐵住金が韓国側に回答をしないことはほぼ間違いないと思いますが、、私自身の目下の関心事は、その日以降（つまり12月25日以降）の韓国側の出方です。
何となくですが、このままで行けば、強制執行、そして日本からの報復、という流れが見えてきた気がします。
ただし、韓国側で資産差し押さえが行われたとしても、年末・年始と重なるため、日本政府側で何らかの動きが見られるのは、最速でも2019年１月４日（金）以降となるのかもしれませんが…。
View Comments (11)
< 更新ありがとうございます。
< 『日本は慎重な対応を』、、呆れてモノ言えません。康京和長官の能力は今更ですが、実務ゼロ（笑）、イングリッシュの単なるスピーカー。上から言われた事を伝えるのみ。自ら難しい局面を一転させるような発言ありません。
< これで当初変わり者とか、親と同じだと言われた河野外務大臣と、電話会談しても、何の進展もないのは明白。ま、彼女の上司の文も、その他高官も無責任極まりない連中ばかりですが。
< 徴用工の制裁を、韓国は引き伸ばしにかかるから、日本が何とか手をうってくれ、の懇願じゃないですか。私は、いっその事、在韓日本企業の資産にちょっとでも手を出して欲しいぐらいです。待ってるぜ〜！
韓国政府は何も考えて居ないのだと思いますよ、差し押さえまでに日本が何らかの対応をしてくれるだろ程度、差し押さえても現金化は話し合いでと言う認識。
日本から何もアクション無いから、少し焦って電話と言う事では無いでしょうか
＞＞日本側に慎重な対応を求めた は差し押さえ後を念頭に置いて居るのではと感じます。
其れとは別に、TPPに入ってやるニダとか言ってるかも？
少し変だなと思うのは、アメリカから何らかの要請が有っても可笑しく無いと思うのですが（私が知らないだけかも、アメリカは直接金融機関に圧力掛けてます）慰安婦合意とは違って、日米揃って北まっしぐらの文さんを暫く応援している戦略なのかしら？
米国にとって日韓の軋轢は関わりたくない面倒ごとでしかなく、出稼ぎ労働者判決など眼中に無いと思います。この件で表立って米国が日本や韓国に何か言ってくるのは考えにくいことです。発言すればそれに対する責任を問われますから。
もし米国が何か言うとしたら、裏からこっそりと「ウチは中国のことで忙しいんで、北の非核化と関係ないことで騒ぎを起こさないでくれないか？」程度だと思います。
アメリカも結構エグイですね、ヤバイかな？
武藤前大使が文大統領は北朝鮮の事しか興味がないと言っていましたが正にその通りの分析であり、今更感がありますね。
1965年の日韓基本条約で慰謝料等を支払ったのはあくまでも徴用工に対するものです。今回の新日鉄住金への賠償命令は徴用ではなく募集に応じた人が対象で併合→植民地→人権蹂躙という理由で精神的慰謝料を求めたものです。
現在の韓国の憲法は1919年の臨時政府を正統とし、併合は違法で韓国人民は日本に主権、名前、言語等を七奪されたため、非常に悲惨な目にあった。としています。こうした見解では韓国政府が賠償を替わって行うことは考えられません。自動的に強制執行になると思います。
また、国際司法裁判所（IJC)に提訴ですが、IJCは厳密に法解釈するというよりも現在の視点で判断する傾向があるということなので、人権を中心に韓国側が提訴すれば負ける可能性もあります。よしんば勝った場合でも韓国内の賠償命令が無効になるとは思えません。
結局、日本政府が何もしなくても、韓国内資産の差し押さえ→日本企業の対抗措置→さらに他企業の差し押さえ→対抗措置とエスカレートして対韓国の輸出入が激減することになると思います。
これは日韓基本条約で明確にしなかった部分に起因するので面倒なだけなんですよね。
韓国側はオールドプログラマ様が言うように、
「1919年の臨時政府を正統とし、併合は違法で韓国人民は日本に主権、名前、言語等を七奪されたため、非常に悲惨な目にあった。」
これに対して、日本は、
「併合自体は合法的な手続きによって行われ、併合に関する条約は有効であった。」
なので1919年～韓国独立承認までの期間は、韓国から見れば植民地であったとなるし、日本からは併合されていたので日本の一部であり、その間は韓国に相当する国（政府）が存在しないことになる。
なので【日本から見れば】日本が韓国に「賠償」なり「慰謝料」なりを払うことはあり得ない訳です。
だから個人補償を行うとしたが、韓国は政府への一括支払いを繰り返し強く主張した。
で、この件についてはどちらとも取れるような表現にして、日本と韓国のそれぞれの解釈で国民に説明できるようにしたと。なので、「賠償」や「慰謝料」では日本側の解釈としてはおかしくなるので、「経済援助金」という名目にして、【日本から見れば】戦後に承認された新しい大韓民国に支払いを行った。
なので徴用工の未払い給与などを含む「対日債権」と【韓国から見れば】「賠償」なり「慰謝料」なりというものはすべて含まれると解するべきでしょう。そういう議論を延々とやったあげく、「名目」を整えて実施したんですから。
加えて、日韓請求権協定には「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」ともある。
これは「完償条項」と言われ、「他に未償請求権があっても追求しない」という、実質的に請求権放棄を示すもので、当時一般的だった条項らしい。（入江啓四郎「日本講和条約の研究」に記載があるとのこと）
つまりこの判決（賠償命令）はこのスキームに真っ向から対立するが故に、「お互いにこういう解釈で折り合いましょう」という「日韓基本条約」（と「日韓請求権協定」等の付随協約）を否定することになる。
だから日本としては受け入れられないわけだ。
慰安婦問題も一緒で、アジア女性基金からの「償い金」といった感じで、「賠償」とかの用語を避けているのは明らかなのに、なんでそんな判決を出したのやら。
現状
文大統領→トンイルまっしぐら。他のことはOut of 眼中。
李首相→全部投げられたけど、どうすんだよこれ・・・。今考え中だから焦らせないでよう！
康京和→首相案件にされて、矢面にされてるのは私なのに何も聞いていないし権限もない。助けて！
日韓議員連→俺らも悪いがお前も悪い。なんとか一緒に解決してやるニダ。
日本全員→知らんがな。
米国→今ちょっと経済戦争で忙しいんだ。あとにしてくれる？
その他のプレイヤーがエントリーしてきました。
民団→ちょ・・・俺らが困るんですけど、本国人は少し自重するニダ
在日大使→ちょっと困ってる。(え？)
https://japanese.joins.com/article/083/248083.html?servcode=A00§code=A1O&cloc=jp
韓経：李洙勲駐日大使「韓日関係はやや厳しい」
「食い逃げ体質とちょいワルおやじ」
韓国は二国間条約、多国間条約に加盟しています。
日韓基本条約、日韓合意、ウィーン条約、
ロンドン条約(廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約)
米韓同盟(米韓相互防衛条約)、国際連合(United Nations)等々。
独立した国家として自ら加盟の意思を示し、批准し、
国際法により守られ、国際社会の一員として様々な利益を享受しています。
もちろん日本国も同じです。
ただ、韓国は同意し加盟したにも関わらず、
利益だけは受け取り約定を守らないことが頻繁にみられます。
安倍総理の
「韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」
「約束守られないと国と国との関係が成り立たない」
「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」
他、自民党員からの「国としての体をなしていない」など
ごもっともだとも感じています。
一方で、話は大きく飛びますが日本国は過去、
満州国がらみで国際連盟を脱退し、最終的に大東亜戦争へと突入してしまいました。
何を言いたいのかというと、日本には
韓国や北朝鮮、ロシアなど無法国家であるものの
どんなに非難され、不満があろうとも
条約の枠組みからは脱退はせず、利益だけは頂くというずうずうしさを学んでほしいということです。
かなり前に流行ったではないですが
わたしは日本に「ちょいワル国家」になってほしいのです。
ユネスコの件ではその片鱗がみえたかな。
以前、匿名で同じ内容を書き込みましたが、朝日の記事におけるニ者基金は韓国企業+日本企業、三者はこれに韓国政府を加えるものと記載されています。本ブログでは前者が韓国企業+韓国政府と記載されておりますので、確認された方がよろしいかと存じます。
___________以下引用_____
基金案では、徴用工を雇用した日本企業と１９６５年の日韓請求権協定で資金支援を受けた韓国企業で基金をつくる「２者案」と、韓国政府も加えた「３者案」が議論されている。