世界は中国共産党と共存できるのか？
中国の通信機器メーカーのＣＦＯが先週、カナダで拘束されました。逮捕容疑はイラン制裁違反とのことですが、私は、それを字面どおりに信頼する気になれません。こうしたなか、英国メディア「ガーディアン」に、中国が垂れ流しているプロパガンダに関する記事が掲載されていました。少し大きな話になりますが、そもそも論として、果たして中国共産党は、日本などの世界と共存する資格があるのでしょうか？
目次
中国のプロパガンダ戦略
英国のメディア「ガーディアン」（The Guardian）に、少し気になる記事が掲載されていました。
Inside China’s audacious global propaganda campaign（2018/12/07 06:00 GMT付 The Guardianより）
リンク先は英語であり、かつ、6000単語少々と長文なので、私たち日本人にとっては少し読みづらいのですが、タイトルを直訳すれば、「中国の大胆なグローバル・プロパガンダ・キャンペーン」、といったところでしょうか。
ただし、“audacious” とは、「大胆な、恐れを知らない、厚かましい」といった意味もあるようなので、あえて意訳すれば、「中国が全世界のメディアを買収し、恥知らずでなりふり構わないプロパガンダ作戦を展開中」、といったところかもしれません。
簡単に内容を紹介すると、中国の国営メディアなどが全世界で中国をより良く伝えるキャンペーンを行っている、というものです。
１つだけエピソードを紹介しておきましょう。
中国は少なくとも30の外国新聞に４～８ページ程度の中国を宣伝する中折冊子を挿入しており、その配布先とおそらく毎月の配布冊数が掲載されているのですが、これが壮絶です。
- ニューヨーク・タイムズ（New York Times）…170万部
- ウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）…130万部
- ロサンゼルズ・タイムズ（Los Angeles Times）…160万部
- ワシントン・ポスト（Washington Post）…91万部
- 毎日新聞（Mainichi Shimbun）…660万部
- エル・パイス（El Pais）…29万部
- ル・フィガロ（Le Figaro）…32万部
- ハンデルスブラット（Handelsblatt）…13万部
- ニューヨーク・タイムズ国際版（New York Times International edition）…24万部
なるほど。
中国共産党が全世界（とくに西側諸国）にくまなくプロパガンダ作戦を展開していることがわかるのですが、なかでも群を抜いているのが日本の毎日新聞の配布部数です。
私の手元データでは、たしか、毎日新聞の部数は300万部程度にすぎません。しかし、ガーディアンの報道によれば、毎月660万部も、別刷りの中国の宣伝紙が挿入されているのだそうです。ということは、毎月２～３回、中国の宣伝が行われているということでしょうか。
日本と中国は相容れない
ウソも100回言えば…
考えてみれば、人間の頭脳に繰り返し訴えかけ、刷り込むのが広告宣伝の鉄則です。
テレビを点けてみれば、民放ではそれこそ毎日のように企業のＣＭが流れていますし、動画サイトYouTubeなどでも人気動画には広告が挿入されています。本当に下らない内容であっても、音声や映像を使って、何回も何回も伝えれば、それこそ強く人々に印象づけることができます。
ただ、テレビのＣＭくらいならばまだ良いのですが、この「繰り返し刷り込む」という戦術は、時としてシャレにならないほどの害悪をもたらすことがあります。それが行き着いたものが、「ウソも100回言えば真実になる」という詭弁です。
たとえば、私たちの隣国・韓国では、「日本の苛烈な植民地支配」、「従軍慰安婦」などのウソがまかりとおっています。
しかも、困ったことに、韓国は自国内でそう主張しているだけではなく、国連などの場を使って、諸外国でもこうしたウソをばら撒き、今や「従軍慰安婦は戦時性奴隷（wartime sex-slaves）だ」と、それこそ全世界に刷り込まれているのです。
つまり、「ウソを100回言えば真実になる」という詭弁も、あながち詭弁とは言い切れません。そして、この「ウソを100回言えば真実になる」という詭弁を最大限悪用しているのが、中国共産党という組織なのです。
自民党と中国共産党の最大の違い
考えてみれば、中国は共産党の一党独裁国家です。
中華人民共和国成立以来、中国を支配しているのが中国共産党ですが、あまりにも万能の政党であるため、一部の人が「万年与党」と呼ぶこともある日本の自民党と対比されることもあります。
しかし、こうした理解は、大きな間違いです。
中国では、見かけ上は全国人民代表大会（全人代）という「議会」が設けられていて、法的には中国における最高意思決定機関とされていますが、これは事実上、単なる「ゴム印を押すだけの機関」であり、日本などの民主主義国家における国会とは似て非なるものです。
そして、全人代は事実上、日本の国会としての権限を発揮することはできませんし、たとえば「中国人民が全人代議員を選び、その全人代議員の総意により習近平（しゅう・きんぺい）国家主席や李克強（り・こっきょう）首相らを辞めさせることができる」、というものでもありません。
これに対し、私たちの日本という国では、国民が選んだ国会議員が構成する国会が国権の最高機関であり、安倍晋三総理大臣は、まぎれもなく私たち日本国民が選んだ行政の最高責任者です。
野田佳彦前首相が衆議院の解散総選挙を決断し、2012年12月に行われた総選挙の結果、自民党が圧勝したことで、安倍晋三氏が総理大臣に選ばれたのです。そして、現在に至るまでの６年間で、政権与党の自民党は５回の大型国政選挙のすべてで勝利を収めて来ました。
しかし、もし中国で日本と似たような議院内閣制を導入した場合、中国共産党のような政党が選挙で勝てるとは思えません。つまり、中国における中国共産党と、日本における自由民主党は、まったく似て非なるものなのです。
諸悪の根源は中国共産党
しょせんは共産党一党独裁国家
つまり、日本の場合、自民党が国会で過半数を占めている理由は、私たち日本国民がそう判断した結果に過ぎません。今後、安倍晋三総理大臣（あるいはその後継者）が大きな失政をしでかした場合、日本国民は賢明な判断を下し、自民党を容赦なく政権与党の座から放逐します。
しかし、中国の場合、中国人民が中国共産党に対して不満を抱いたとしても、「選挙によって政権から放逐される」ということが、絶対にあり得ないのです。
この点が、きわめて重要です。
これを習近平氏の立場から読み替えれば、選挙によって政権を失う危険性はないということであるとともに、「選挙以外の手段によって政権を失う可能性がある」、ということです。
中国は中国共産党による一党独裁国家であり、中国共産党が好きに税金を掛けたりすることもできます。国内からかき集めた莫大な富を使って、なりふり構わず権力の維持に走るのも、ある意味では当然のことなのかもしれません。
冒頭で紹介したガーディアンの記事も、結局は中国共産党がなりふり構わず全世界でプロパガンダ戦を繰り広げているということであり、言い換えれば中国共産党がそれだけ危機感を持っているという証拠と見ることもできるかもしれません。
世界は中国共産党と共存できるのか？
こうしたなか、私自身の以前からの疑問は、果たして中国共産党が自由と公正を愛する世界と共存できるのかどうか、という点です。
少し前に、中国の大手通信機器メーカー華為（フアウェイ）の創業者の娘で同社のＣＦＯを務めている孟晩舟（もう・ばんしゅう、Meng Wanzhou）氏がカナダで逮捕されました。
Canadian Authorities Arrest CFO of Huawei Technologies at U.S. Request（2018/12/05 18:34付 ＷＳＪオンラインより）
ＷＳＪなどの報道によれば、逮捕容疑はイラン制裁違反とのことですが、これを字面どおりに受け取る人はいません。自然に考えてみれば、何らかの「別の容疑」があったと見るべきでしょう。
これについて先週金曜日のワシントンポストは、逮捕された孟容疑者がパスポートを複数保持していたと報じており、これに対して中国当局は孟容疑者の即時釈放を求めているとしています。
Huawei executive wanted by U.S. faces fraud charges related to Iran sanctions, could face 30 years in prison(2018/12/07付 ワシントンポストより)
ただし、同社製のスマートフォンには「余計なもの」が含まれていたとの話もあり、やはり華為がスマートフォン利用者の情報を盗んでいたのではないかとの疑念は晴れません。
分解したら“余計なもの”が見つかった!?日本政府も「ファーウェイ排除」へ（2018/12/07 21:28付 ＦＮＮプライムより）
つまり、中国共産党は中国国内で一党独裁を完成させる一方で、全世界にも影響力を積み増そうとしていると考えるのが自然な発想であり、華為やＺＴＥといった中華製のスマートフォンは中国共産党が全世界の情報を支配するためのツールである、という仮説が成り立つのです。
中国が「平和を愛する公正な国」
もちろん、現段階で「中国共産党がすべての黒幕だ」、「中国がやろうとしていることは世界支配だ」、といった短絡的な陰謀論を申し上げるつもりはありません（いや、私自身はそう考えているのですが、現状ではまだその十分な証拠がない、という方が実態に近いと思います）。
ここで、日本国憲法の前文の第２段落目を読んでみましょう。
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」
はて、中国共産党に支配された中国が、果たして「平和を愛する諸国」なのでしょうか？
中国の公正と信義に信頼するとは、冗談にしては少しきつすぎます。
私は日本国憲法を頭から否定するつもりはありませんが、少なくとも日本の周りに「平和を愛する諸国」がいるようには思えませんし、チベットやウイグルにおいて中国がやっていることは、「専制と隷従、圧迫と偏狭」そのものです。
むしろ、日本国憲法の理想を追求するなら、中国共産党こそ、真っ先に滅亡すべきではないかと思うのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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中国は確かに気の抜けない国であり、目的を達成するためには何でもします。驚異の大きさでは韓国やロシアよりも格段に上でしょう。
今朝の韓国ニュースで韓国から中国半導体メーカーへの転職の話が出てました。今後、転職に関しては厳しく取り締まるとの話ですが、年収が最大8倍と聞くと何処まで韓国人が自制するかは疑問です。韓国では退職する際に同業他社への転職を禁じる誓約書を在職中から書かされます(日本もですね)。役員は退職後も1年間は会社に拘束されるため報酬が支払われます。年収を考えると契約違反だろうが何だろうが韓国を捨てて、中国やその他の国に移るのも無理はないと思います。
駄文にて失礼します
日本の場合、職業選択の自由があるために役員クラスとか、とてつもなく高い給与を支払っているとかでないと誓約書があっても同業他社への就職は制限できない。誓約書といっても会社と個人じゃ力関係の差がありすぎて信義則上認められないからね。韓国の場合はわからないけど、法制度を整備したのが旧日本だから同じようなものじゃないかな。年収を8倍なんて提示されたら、かりにそれが1年契約でも転職する可能性は高いよね。高い報酬をだせない韓国の会社が悪いのじゃないかな。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
「平和」と一言で言いますが、これは極めて曖昧な概念で、詳細に見れば
国ごと（あるいは集団で）異なっている危険性がある概念です。
（ここからは、それこそ独断と偏見かもしれませんが）中国の平和とは、
朝貢貿易で東アジアを支配していた「偉大なる中華民族の夢」を全世界に
広げることで、そのためには、中国が際立った経済力と軍事力を持たなくて
はならず、そのために、アメリカの経済力と軍事力を（第四次産業革命で）
追い抜こうとしています。それが、米中貿易戦争の本質だと思います。
では日本の護憲派というのは、「平和」という一言で思考停止してしまって
その詳細まで考えると、その（政党、新聞社、市民団体などの）集団の和が、
乱れてしまうので、考えないようにしているのだと思います。
妄想にて失礼しました。
< 更新ありがとうございます。
< 中国はあらゆる面で急成長しました。1980年代までは人が多いだけの雑多な民族の集合体、70年代までは更に未開国。
< その後、日本を中心にノウハウを吸収し、産業化や生産基地の地盤がようやく図れました。しかし貧乏国でした。カラー写真で当時を見ると、カーキ色や灰色、黄土色の大地と人民の服装が被さります。
< 今はGDP世界2位（？）、将来は世界の覇権を狙うと言ってますが、私にはちょっと無理じゃないかな、もしくは国が崩壊するのではないかと思います。
< すぐそのロジックの理由なりを数値として示してモノを言え、と言われますが漠然とした感じでしか言えません。
< 一番のウィークポイントは中国共産党の一党独裁国家がいつ迄持つのか、というところ。少なくとも日本の現体制、或いは米国の体制より早く『店じまい』するのは、ここに来られる方の共通認識だと思います（違うと言う方、ごめんなさい）。
< 13億以上の民が居て、その約1〜2割が富裕層としても、日本人以下の生活の庶民が圧倒的に多く、また内陸部や西の方の◯◯自治区やらは貧困と国内での差別を受けてます。それらを一切闇に葬る共産党。土台、面積が広すぎ、とても一国で管理掌握出来ない。
< 経済的にもエンジンにパワーが無くなってます。工賃、人件費も上がり生産基地としての魅力は薄れ、もっと南アジアのベトナム、バングラデシュ、ミャンマーへ、企業はシフトしている。
< しかし、この20年ぐらいで中国はビッグマネーをため込んでいます。ちょっとやそっとでは揺らぎそうにないが、差別・迫害される側や習近平ら党中央に反目するグループが反旗を翻す可能性はある。また経済的な危機も考えられる。
< 今日は珍しく韓の字が私から出てませんが（笑）、韓国など日本の正面敵国ではありません。中国です。日本は半島や大陸と仲良しの時代など、ほとんど無かった。
< いや、日本とも利害関係はあると言われますが、相手はアジア全部を飲み込もうとしている、不倶戴天の敵です。ビジネスも深入りはマズイ。常に次の一手を先に考え、防御と対戦出来る準備は必要です。
中国はお金はあるようで、ないのかもしれませんよ。だって、インドネシア高速鉄道だって、お金を気前よく支払ってくれないでしょ。お金が腐るほどあれば、インドネシアの高速鉄道の２本や３本は簡単に作れるはず。あそこまで渋ちんなのは、実はお金は借りてきたものとか、すでに処分していて実はないとかかもしれません。人民元はまだ紙くず同然ですしね。ドルかユーロ又は円でないと日本の会社は取引できんでしょ。
< なるほど。ご考察ごもっとも。金はあるように見せて、あんまり無いかもしれませんね。シナ人はケチだし（笑）。
中国共産党は世界中から嫌われてますね。世界と協調して発展していくということを考えられないようです。南シナ海でも裁判で中国の主権が否定されたのに、居座っています。いや、いいんですよ。国際間の決め事に従わなくても。そのかわり、国際間の仕事はしちゃいけないということですから。中国内で勝手にやる分には誰も文句はいいませんから。
思うのですが、そのうち中国はインターネット回線から離脱するかもしれませんね。中国と日本の通信は昔ながらの電話とファックスのみとか。
独裁国家が追い込まれると士気高揚を図って体制を整えるしかなくなる。
無人月面探査機「嫦娥４号」の月面裏側に軟着陸ってのは本当の事だろうか？
・・・なぜか、人間型ロボット「先行者」を思い出してしまった。。。ぷっ
チベットやウイグルの凄惨な人権状況に対し、日本が出来る一番の人道的貢献とは、中共独裁政権を終わらせる事です。
もちろん自衛隊がチベットやウイグルまで攻め込んで、民衆を解放するなんて事は不可能ですし、やる必要もありません。
そんな事は世界最強国のアメリカでさえやりません。主要な手段は経済・外交・安保で陰に陽に「やりたい放題は許さないぞ」と、プレッシャーをかけ続ける事、
正にトランプ大統領や安倍首相等がやっている方向性です。
なので、日本の経済や国防・安保面を強める事こそ、アジアの人権状況を守る事なのです、
日本のお花畑のガラパゴス左翼モドキには死んでも理解できない、認めようとしない理論でしょうが。
もちろん、常にモラルサポート、ダライラマ氏と友誼を通じたり、要人等が中共の人権蹂躙を世論に世界に訴える事もマスト事項の責務です。
サイト主様のご意見の通り、中共は世界覇権を目指していると見ています。既に読まれているかも知れませんが、その野望はマイケル・ピルズベリー博士『China2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』に記述されていますね。勿論、博士の持論と推測も相当に含まれていますが、納得し得る範囲内です。
(私は、現中華人民共和国の政権を指す場合は、中国共産党の略である中共と表記しています。ウイグル・チベットは中国ではないし、満州は戦後のどさくさで収奪している。万里の長城の外が中国と言えるのか？中共は清国を正統に継承した国家か？)
ガーディアン紙の記事紹介有りがとうございます。英国でも中共暴露記事が随分出てきているようです。
さて、キャンペーンとカタカナで書くと、キャンペーン期間中の特典とか、年末のキャンペーンセールなどの商売関係が連想されますが、本来は「戦い」ですよね。言葉のイメージに騙されがちになりそうですが。
平和＝peace＝pacs、平和とは力により戦争がない状態を維持することでしょう、ローマが、アメリカが、圧倒的に警察力＝軍事力を行使していました。米露の冷戦も、小生から見ればそれこそプロレス、ソ連は一線を踏み出さなかった(GDPが公表の1/6でしたから出来なかったのでしょう)。中共はそれが判っていないか。
字義として「平」は凸凹を力で平(たい)らにならす、「和」は米を捧げること(白川静氏)、「武」は戈(ほこ)を止めること＝鎮圧する、だそうです。即ち、平和が訪れるまでには、その過程において相当の武力が行使され、平和の維持のためには相応の戦力の用意が必要です。洋の東西を問わず、この認識が古代から文字として表現されていることに吃驚する次第です。なお、戦争は何も武力行使だけではなく、本稿の通り情報戦であり、金融戦であり、貿易戦であり、技術戦であり、宇宙であり、サイバー空間であり、文化芸術であり、極めつけは言語(英語がデファクト・スタンダード、情報処理も思考過程も英語がベース)ですね。
古代の漢や唐はいざしらず、パクス・シノワは御免被りたい。日本が安保・経済を中心として比較優位性を維持発展させるのは当然として、アメリカとの同盟と同調は従前以上に、インド・太平洋安保戦略にはモディさんを更に引きつけたい、今月30日発効のTPPの戦略的展開(英国などの加入)を、ASEAN各国や南太平洋諸島国家との紐帯の強化など、安倍さん河野さんに惜しみない応援と支持を、外交当局には私達の声を。
世界征服を望むとすれば、中国の場合は
徹底的に戦争は避けなければいけない。
彼の国の中心の人間、所謂漢民族は客家を見ればわかるように
帰属意識は家族単位が基本です。
現在恐怖政治で押さえつけているからこその繁栄であって
自ら戦争など起こして、国が揺れて共産党の統治が緩めば
内戦が起きて、あっという間に瓦解して１０や２０の国に分裂するでしょう。
バラバラになったピースにロシア・インド・アメリカの利害が絡みつき
共産党が戻すのにまた何十年と掛かるか永久に戻らないでしょう。
長い共産党の統治のせいで、そのくらい民度が育ってないのです。
という理由で、中国の世界征服なんて習近平の絵空事と思います。
中国は軍隊を使った旧型の戦争は実のところ、真面目にやる気がありません。勝てないからです。
そのため、20年くらい前に提唱された「超限戦」という概念に基づいた総力戦に注力しています。
サイバー戦・人口侵略・プロパガンダ戦・外交戦などありとあらゆる手段を用いて国益を追求しようとしています。
>という理由で、中国の世界征服なんて習近平の絵空事と思います。
甘く見ない方がいいです。
世界征服ができなくても、世界の方をめちゃくちゃにして中国が相対的な最終勝利者になるという野望は持っています。
確かに、支那人は千年の計で物事を考えますからね。
人口侵略といえば
アメリカなんて西部開拓が一通り終わり
輸送手段が駅馬車から鉄道に引き継がれる時代に
大量の支那人が、鉄道敷設の労働力として入植しましたね。
近代ののアメリカの歴史とともに中枢に深く食い込む
チャイニーズシンジケートがその頃の末裔が元になっていますから
連中が中共に賛同すればアメリカなどイチコロかも知れませんね。
そうなれば日本はＥＥＺに沿って物理障壁でも築いて鎖国でもしないと
生きていくのは無理でしょうね…ＳＦですな。
りょうちんさんへ
シノワの”超限戦”は結構怖いモノが有りますね
長野聖火リレー騒動の時は、心底恐ろしいと思いました
あの時点からみても現在のほうが侵略は深く広く進行している訳で
心胆を寒からしめる現状です
中共を倒せば、シノワの侵略が止まると思いません
次の政権に成ったとて、同じコトを繰り返す
中華思想の宿痾です
中華思想が消滅するまで続くと思います
逆に、中華思想が無くなったら、ソレは中国人じゃ無くなります
中華思想は人類にとってナチスより敵だと思います
海外の未来戦争SF読んでても、中国は独自に植民地を作ってたりしてｗ
まあ、そういう世界設定だと日本やロシアの惑星もあるんですが。
さすがに韓国の惑星が出てきたのは見たことが無いなあ・・・。
「中国共産党が自由と公正を愛する世界と共存できるのか」
https://shinjukuacc.com/20181210-03/#i-6
には異論があります。
「自由と公正を愛する世界」の所在が分からないからです。
「多文化主義的ポリティカル・コレクトネス」
https://ta9as1.web.fc2.com/FrankfurterSchule.html
は、世界中で猛威を揮っています。
中国共産党を過大評価するよりも、米国ハーバード式ポリティカル・コレクトネス勢力への対抗策を練ることが重要だと考えます。