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徴用工判決 これまでの動きと韓国政府の「出方」を整理する

ここ数日、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』はあたかも「韓国専門サイト」のようになってしまっており、昨日掲載した記事も、すべてが韓国絡みのものでした。ただ、ここまで事態が急激に動いていると、どうもうまく呑み込めないというのが実情に近いと思います。そこで、ここでは日韓両国政府や原告側代理人など、関係者の最近の動きをざっとまとめておくとともに、今後の展開についても簡単に整理してみたいと思います。

あまりに急すぎて事態が呑み込めない

ここ数日、どうも私の目には、韓国という国が本気で日本との関係を終わらせようとしているようにしか見えなくなりました。そして、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では昨日、異例なことに5本も記事を掲載しましたが、そのすべてが日韓関係に関するものです。

ただ、こうもてんでバラバラに情報が流れて来ても、よくわからなくなってしまいます。

そこで、いったん、最近の話題をまとめておきましょう。

日本政府の「対抗措置」

まず、11月30日付で、徴用工判決を巡って韓国側で資産差し押さえが実施された場合、日本が対抗措置として、在日資産の凍結などに踏み切る、といった観測報道が、毎日新聞から出ています。

徴用工判決/韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討(2018年11月30日 06時00分付 毎日新聞デジタル日本語版より)

この毎日新聞の報道が事実かどうかはわかりませんが、毎日新聞にしては珍しく、記載されている内容はまともです。私自身は、それなりの信憑性があると考えています。

ただし、現在のところ、これを報じた主要メディアは毎日新聞だけであり、この記事がから出てきた理由は、よくわかりません。ただ、安倍政権は影響力の少ないメディアにわざと情報をリークして世間の反応を見る、ということをやりますので、毎日新聞に白羽の矢を立てただけのことかもしれません。

次に、韓国メディア『中央日報』(日本語版)は、「東京の外交筋」の話として、韓国政府が年末までに「日本に対して賠償を要求しない」とする立場を表明しなければ、来年初めに国際裁判手続と一部対抗措置に入ると報じています。

「徴用賠償要求するな」 日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ(2018年12月03日06時52分付 中央日報日本語版より)

これは、先ほどの毎日新聞の報道と整合しているとは限りませんが、「年内」と期限を切ったうえで韓国政府にプレッシャーを掛けるという戦略は、今の安倍政権ならばやりかねません。

韓国側の動き①原告側

これに対し、韓国側では、まず原告側の自称元徴用工らの代理人が火曜日、(なぜか)東京の外国人特派員協会で会見し、今月24日までに新日鐵住金から回答がなければ、年内に韓国国内の資産凍結に踏み切るとの方針を明らかにしました。

徴用工判決で新日鉄住金に差し押さえ通告 24日期限 菅長官「韓国政府の対応見極め」(2018.12.4 17:30付 産経ニュースより)

といっても、話をしているのがしょせん韓国人ですから、本当に24日を期限に強制執行に踏み切るのかどうかはわかりません。「口先だけ」で終わる可能性も十分にあります。

また、差し押さえをしたところで、新日鐵住金が韓国国内に保有する資産は合弁会社の株式や知的財産権など、すぐに換金処分することが難しいものばかりだそうで、差し押さえ後もあくまで協議を通じた解決を優先するのだとか。この時点で、彼らの本気度を疑ってしまいます。

(※公認会計士的な視点としては、新日鐵住金が韓国の会社に対して売掛債権を有していれば、それを差し押さえればすぐに現金化できると思うのですが、この視点は産経ニュースなどの記事には含まれていないようです。)

しかし、相手が韓国人であるということは、「口先だけ」で終わらず、本気で資産差し押さえに踏み切ってしまう可能性もある、ということです。こうなった場合、むしろ日本にとっては都合が良くなります。というのも、日本政府が対抗措置を取りやすくなるからです。

韓国側の動き②韓国政府

ただ、韓国政府がそれを許すかどうかというのは、また別の論点です。

ここで気になるのが、昨日、朝日新聞デジタル日本語版に掲載された、朝日新聞ソウル支局長の牧野愛博氏の記事です。

徴用工、複数の対応案浮上 韓国政府、基金活用や判決履行支持…(2018年12月5日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

私は朝日新聞そのものについては信頼できないメディアだと考えていますが、牧野氏の記事は別です。というのも、牧野氏はこれまでにいくつものスクープを連発して来たからです。その牧野氏によれば、韓国政府内では徴用工判決に対し、「複数の対応策が浮上している」と指摘します。

牧野氏は「徴用工問題に詳しい関係者」の話として、文在寅(ぶん・ざいいん)大統領が4日夜に外遊から帰国次第、李洛淵(り・らくえん)首相と協議して調整を始めるとしていますが、この情報が事実なら、「今まで何をやっていたのか」と呆れます。

牧野氏の記事によれば、韓国政府が現在検討しているのは、

  • 「2者基金」(韓国政府と韓国企業が基金を設立する案)
  • 「3者基金」(「2者基金」に日本企業を加えた案)
  • 「判決の履行」(韓国の司法判断を尊重し、日本企業に対して強制執行する案)
  • 「仲裁手続・国際裁判」

という、大きく4つの案だそうです。

このうち「2者基金」、「3者基金」については、、慰安婦財団解散を自分で発表しておきながら、基金案もないだろうに、と思ってしまいます。また、「判決の履行」は、これをやってしまった瞬間、韓国が国として終わることにもなりかねません。果たしてそれに踏み切るほどの勇気が、文在寅氏にあるのでしょうか?

(※もっとも、文在寅氏があまり考えなしに判決の履行に踏み切ってしまう可能性はゼロではありませんが…。)

一方、牧野氏の記事で列挙されているなかで、私個人的に注目しているのは、「仲裁手続・国際裁判」です。これは、国際的な手続に乗っかり、日本と韓国のいずれが正しいかを判断してもらう、というものであり、時間はかかりますが、逆に「時間稼ぎ」をすることができます。

また、どうせ韓国が敗けることは間違いありませんが、この場合も、「国際仲裁、国際裁判の結果だから仕方がない」、と、韓国政府が韓国国民に対して説明するのに使うことができます。この4つの選択肢中、唯一、日本政府を満足させつつ、韓国国民と韓国の裁判所を抑え込むことができるのです。

その意味で、文在寅氏が時間稼ぎをしつつ、日韓関係の破綻を防ぎたければ、この「国際仲裁、国際裁判」が一番良い選択肢なのです。

(※もっとも、時間稼ぎをしている間に、日本企業の韓国からの撤退が進み、日韓の相互往来についても減少してしまうかもしれませんが…。)

日韓関係清算の好機と見るなら悪手?

ただし、逆に言えば、この「国際仲裁、国際裁判」は、日本にとっては事態が長引く悪手でもあります。

それに、私自身の持論ですが、日韓関係は、このままだと、いずれ清算を余儀なくされるときが来ます。もし日韓関係の破綻が避けられないのならば、むしろ早い方が望ましいと思います。

むろん、「日韓断交」のような極論を軽々しく口にすべきではありませんが、逆にいえば、今回の徴用工判決は、日韓関係を何らかの形で清算する好機でもあります。

このため、下手に文在寅政権が国際仲裁や国際裁判などの手続に出てくれば、日本としては時間とコストを掛けて韓国と争わねばなりませんし、残り任期が3年を切った安倍政権が焦って韓国に対し変な妥協をする、といった懸念もゼロではありません。

もっとも、韓国政府は国際裁判で負けた時の責任を追及されるのを嫌がり、結果的に「判決の履行」という、韓国にとっては一番愚かな選択肢を取る可能性も十分に残されているといえるでしょう。

いずれにせよ、事態が動くとしたら、12月24日(※日本は振替休日のため、翌25日?)に韓国の原告代理人が資産差し押さえに踏み切るかどうか、あるいはそれより早いタイミングで文在寅政権が何らかの決定を下すか、といったところでしょう。

新宿会計士:

View Comments (32)

  • 朝日の書いている韓国政府の2者基金案は

    韓国企業+日本企業

    ではなかったてしょうか? 話にならないと思った記憶があります

  • >この毎日新聞の報道が事実かどうかはわかりませんが、毎日新聞にしては珍しく、記載されている内容はまともです。
    >私自身は、それなりの信憑性があると考えています。
    >ただし、現在のところ、これを報じた主要メディアは毎日新聞だけであり、この記事がから出てきた理由は、よくわかりません。

    https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000782.html#topic5
    【東亜日報 金記者】文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨日,日韓関係で,協力関係を続けるべきだと述べましたけれども,これについてどう思いますか。三菱,新日鉄の財産が奪われると,韓国側の財産を奪うという方針は変わりませんか。
    【河野外務大臣】文在寅大統領が,韓国の記者向けに出されたコメントについて特に申し上げることはございません。日本としては,国際法違法の状態を一日も早く是正していただきたいということを韓国に申し上げているとおりでございます。最後の質問は事実誤認だと思います。
    -------------------------------------------------
    公式には否定していますよ。ええ公式には。
    今は考えていないだけだとかいくらでもテノヒラクルーできたとしてもですw

    時間稼ぎと言えば、大法院の元院長が、判決を遅らせる時間稼ぎをしたという理由で逮捕されたのに、判決に実効性を持たせる様な政府の動きを全くしないのは、タイーホしないんですかねえw。李首相辺りを・・・。

  • 慰安婦関係のところに貼ろうかとも思いましたが、最近は「徴用工」ネタばかりで横着してここに付けますが

    https://japanese.joins.com/article/821/247821.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp
    韓国女性家族部長官「すべての慰安婦被害者の名誉・尊厳回復のために最善」

    こっちは、まだ認定慰安婦逝去に対する国内向けと我慢もしようというモノですが、

    https://japanese.joins.com/article/822/247822.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp
    「慰安婦」問題の国際化…韓国外大日本研究所、国際学術大会開催へ

    > 韓国外国語大学校〔HUFS、総長・金仁チョル(キム・インチョル)〕日本研究所〔所長・朴容九(パク・ヨング)教授〕が、12月8日(土)午後12時時30分からソウルキャンパス本館で韓国日本思想史学会、東亜歴史文化学会と「“慰安婦”問題の国際化」というテーマの下で国際学術大会を開催する。

    こっちは最高にイラッとしますな。
    韓国外国語大学校は私立ですが、タイトルと韓国人以外興味が無いものに国際学術学会とか付ける神経。
    いくら慰安婦合意であんな約束したところで「民間がやることです」と言い張るのではまったく意味なし。

    • まあ、民間は規制できませんからね。言論の自由のこともありますし。
      合意についても成文化されてはいませんが、記者発表の文面を見ると、

      (岸田外務大臣)
      「あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。」

      (尹外交部長官)
      「韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。」

      なので、拘束されるのは政府のようですし。
      韓国政府は国連で話してますから、違反確定で疑いの余地はありませんね。

      というより、日本も反論するための国際会議を開くべきなんでしょうけどねぇ...
      人来ないだろうから、別の方法でもいいですけど。
      (むしろパヨクが邪魔しに来る?)

  •  2者にしろ3者にしろ日本が絡んだ財団はすぐに解散させられる可能性が高いため財団設立はあり得ません。しかし、「癒し財団の解散」などと言う悪手を素晴らしいタイミングで宣言するなんてほんとこの国らしいです。韓国だけで作るなら勝手に作れで、日本が一切かかわることはできません。しかし、日本を絡めなければ支持率は急降下ですし、このまま時間を費やせば強制執行の手続きが始まってしまいます。現在の政権にできることは沈静化を待つしかないのです。ニュースなどでは懸命に別の内容を報道してますが、訴訟団が任まで行って騒いでくるので沈静化しようにもなかなできない。因みにカイカイで韓国の民放を解説していらっしゃる方がおり、韓国の民放で強制執行を行う際には相手に通知する必要もなく意見を聞く必要もないそうです。考えてみれば、裁判所が判決を下している以上、賠償に相当する物件と認められれば、別に相手の意見を聞く必要はありません。つまり、今回の訴訟団の日本訪問は単なるパフォーマンスでしかなく、裁判費用で日本旅行をしたに過ぎません。これで「東京バナナ」や「抹茶キットカット」等をお土産で買っていたら大笑いなんですが・・・。

     韓国の性格上、国際裁判や第三者仲介を受けることはまずありません。国際裁判で負けることも、第三者の言うことを聞かされた(利かされた? 効かされた?)と言うことも韓国人にとっては屈辱でしかないのです。世界最優秀民族が日本と同列に扱われただけでも許せないのです。自分たちは常に正しいので議論をする余地がない、相手の意見を聞く必要がないと本気で考えていますから。

     とすると、韓国の取れる対応策を小生が考えるならばこうなります。
    ①年内に3者または4者による財団設立の要請
    ②日本政府による財団設立拒否
    ③「日本は韓国の行為を無にした」、「悪いのは日本だ」との論点すげ替え
    ④その間に訴訟団に裏から強制執行の非実施を通達(脅迫?)
    ⑤日本がISJ提訴
    ⑥強制執行
    ⑦日本政府の遺憾砲
    ⑧文在寅大統領退任
    ⑨新大統領談話「この問題は文在寅元大統領の時期に発生したことであり、積弊に値する」発表
    ⑩日本は道徳的に対応せよと発言

    こんな感じでしょうか。何の進展があるわけでもなく、実際に日本が遺憾砲以外の実質的な対抗措置を取るような感じもしません。小生としては中国のがとるような経済制裁を加えれば良いと思うのですが、果たして日本政府にそこまでの気概があるかどうか怪しい所です。

     中国は尖閣諸島問題でレアアースの実質的な禁輸物質にしました。しかし、日本はレアアース削減法の開発、リサイクル、中国以外での資源開発で乗り切り、最終的には中国のレアアース産業の息の根を止めようとしています。中国は韓国より賢いので、今後このような報復はやらないでしょう。しかし、韓国はそれを乗り切るだけの技術力も経済力も団結力もありません。もし日本と同じようなことを他国からされたら、慌てふためき、狼狽し、可哀そうな国と他の諸国に訴え、最終的に企業が自国を捨てる。

     小生は半導体材料やMLCC材料、LCDやOLED材料の韓国向けの値上げで十分だと思います。これで、メモリーとスマホは韓国国内から海外に移転するでしょう。そうすると、下請けも海外に移転せざるを得なくなり、産業の空洞化が起こります。これだけでも大ダメージです。

     駄文にて失礼します

    •  修正です

       とすると、韓国の取れる対応策を小生が考えるならばこうなります。

       とすると、韓国と日本の今後のやり取りを時系列順に予想するならばこうなります。

       最近日本語がド下手です。

       駄文にて失礼します

    • いくらかリファクタリングさせていただくと

      ①3者または4者による財団設立の要請
      ②日本政府による財団設立拒否
      ③「日本は韓国の行為を無にした」、「悪いのは日本だ」との論点すげ替え
      ④その間に訴訟団に裏から強制執行の非実施を通達(脅迫?)
      ⑤日本がISJ提訴
      ⑥強制執行
      ⑦日本政府の遺憾砲
      ⑧IF 現職大統領任期満了 OR ろうそく革命 THEN 退任
      ⑨新大統領談話「この問題は文在寅元大統領の時期に発生したことであり、積弊に値する」発表
      ⑩日本は道徳的に対応せよと発言
      ⑪ GOTO ①

      これでコードの再利用ができます。
      しかし、ISJに一事不再理があるのかどうかがよくわかりませんでしたが、東海問題でのしつこい動議を見ているとそんなことはまったく気にしないのは確実です。
      またメモリーリークでシステム自体がフリーズしそうなのも仕様ですw

      • ループする前に暴走かフリーズしそう。面倒くさいからコンセント引っこ抜きたくなるわ(笑)これまでも、バグや不具合は日米でリペアをさんざんしてきた。プログラムはつぎはぎ過ぎて、カオスな魔界状態、OSも何度もバージョンアップしてきたけど、根本のところ「設計思想」自体に決定的な過ちがあるとしか思えない。半島という装置を、筐体ごと、システムごと、認識の枠組みごと、総とっかえしないとダメかもよ。非現実的すぎるけど。
        「どげんかせにゃいかん」と、その昔併合しちゃって痛い目にあってるから、領土的野望は日本にはないけど、米中露北と変数多すぎで複雑な方程式。解こうとあえてしないことも、回答のひとつかもです。日本が手を汚さず、煩わさず、コンセントはさすがに抜かないけど、回線速度を落とすとか、電圧下げるとか、スティルスな報復の仕方で自滅するのを楽しむ、阿鼻叫喚の叫び声を鑑賞するのも一興かも。日本人の鬱憤がすっきり解消とはいかないでしょうが。

      • COMPILE ERROR!
        Line 5: "ISJ" not found

        ループする度にスタック領域に問題が棚上げされ、何週目かでスタックオーバーフローする予感。

  • ブログ主は牧野氏の記事を引用し、韓国政府が現在検討しているのは4つと書いてありましたが、お得意の確率が書いてありませんでした。これは読者の皆さんの意見を聞きたいと言うことかな?と勝手に判断して独断と偏見で確率を付けてみました。

    •「2者基金」(韓国政府と韓国企業が基金を設立する案)10%
    •「3者基金」(「2者基金」に日本企業を加えた案)55%
    •「判決の履行」(韓国の司法判断を尊重し、日本企業に対して強制執行する案)25%
    •「仲裁手続・国際裁判」10%

    単純に、いかに日本を貶めて韓国国民にアピールできるか、そしてカネを日本から取れるかにポイントを置いて確率をつけました。

    3者基金が55%と高いのは、基金の資金を日本政府から拠出させることになるからであり、判決の履行が25%なのは、民間(元徴用工・韓国弁護士と日本企業間)で行われることであって3者基金に比べて韓国国民に対するアピール度が低いと思われるからです。

    その点から言えば2者基金はほとんどあり得ませんし、仲裁手続・国際裁定は時間稼ぎができても、いずれ指摘や非難として韓国政府にブーメランとしてはね返ってくることを考えたらやらないし10%が妥当と思います。

    「癒し財団の解散」のタイミングで3者基金をやるだろうか?と考える向きもあると思いますが、韓国政府内の責任者はバラバラですし、何も考えてないと思います。

    日本が絡んだ財団はすぐに解散させられる可能性が高いため財団設立はあり得ないと言う考えもありますが、とりあえず財団設立の要請を日本政府に出し、もめたら米国に泣きつくと言うお得意の寝技に持ち込むいつものパターンを狙っていると思っています。

  • 新宿会計士様

    いつも記事更新ありがとうございます。
    韓国の出方ですが、私は国際調停、国際裁判に進むことを
    懸念しています。
    そもそもいわゆる徴用工の件については常識的には
    賠償が取れないのは誰の目にも確実ですが、弁護士として
    チャレンジを行うことは十分考えられます。
    おそらく韓国最高裁は従来の路線通り強制執行を認めると思います。
    それを受け、日本政府が求める韓国国内での解決は世論が
    許さないでしょうし、突っぱねると日本側の全面的な
    制裁のリスクがあります。
    裁定となれば正義を重んじる米国からの自制働きかけで
    日本側の制裁は損害の範囲内に限定されます。
    また、裁定、裁判は長期に渡り、その間韓国内での
    判決も継続する一方、日本側の反撃は限定的で裁判が
    終わる頃には文は退任しているでしょう。
    仮に韓国が敗訴しても最高裁が決めたことと逃げることもでき、仮に勝訴すれば日韓関係を打破した大統領として
    歴史に名を残すことができます。
    裁判官の買収に罪悪感もないでしょうし、韓国勝訴となれば打出の小槌を手に入れたようなものです。
    日本側には強制執行命令が出れば即座に制裁を開始してもらいたいです。

  • < 更新ありがとうございます。

    < 韓国の動きは、2者会談による基金(韓国政府と韓国企業)は、無いと思います。理由は日本を噛ませてないから。韓国政府と韓国企業と日本企業の3者会談、これは日本側が絶対に受け入れられない。

    < 韓国最高裁の判決履行、、コレを執行すると日本が破裂する。即、在日韓国企業の資産を凍結、吸い上げ(笑)。だから、文は24日ギリギリで圧をかけて、止めに入るでしょう。で、徴用工弁護団が、再度1月◯日までに回答〜と言う。

    < コレを繰り返して、文の政権寿命は縮まり、タイーホ(笑)。つまり日本国が、結局相手にする国ではありません、という事かな、、。こんな奴らに振り回されている時間、ホントに勿体ない!

  • 願望的観測です。

    年末~1月末

    韓国原告団が差し押さえを強行。
    韓国政府は3者基金を提案(差し押さえは三権分立を盾に見て見ぬふり)。
    日本政府は提案を拒否。
    4月1日をめどにISJ提訴する方向で準備を進めることを宣言。
    日本企業敗訴の判決に加えて、新規訴訟も多数発生。
    日本企業は徐々に貿易額を縮小。

    3月後半、韓国で金融危機発生。コスピ・ウォン暴落。
    4月以降、韓国内阿鼻叫喚。
    金融危機は各国に飛び火。

    6月、日本政府はリーマンショック並みの混乱を理由に10月の消費税増税を再延期(ここ特に願望!)。

    7月、日米主導で半島の今後について中露に会議を提案。

    8月半ば、日米中露によって今後の半島を検討する会議を開催。

    さようなら!韓国!!!

    • そうかっ!これは「消費税増税再延期」のための安倍氏の深謀遠慮だったニダ!

  • 毎々の執筆、ありがとうございます。

    朝日デジタルにこんな記事が出ていました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000048-asahi-pol

    日本側の有力者が韓国 李首相と連絡を取り合い、
    徴用工の問題解決案を模索しているのだとか。

    何かイヤな流れですね。
    何でこう、一枚岩になれないのか。
    一致団結して事にあたらないと、相手の思う壺になってしまう恐れがありますね。

    失礼致しました

    • あにまる豚 様

       信じてはいけません。韓国政府は自分が仕事をしてない事を他者に悟られたくないので、嘘をついてでも日本と協議しながら遂行中と言わざるを得ないのです。少なくとも日本の政府与党がこれをすれば、現状の日本国内での政治生命は終わると思います。

       韓国の言うことなすこと全てに嘘が含まれていると思ってかかることが、韓国政府や韓国国民に対するrisk managementです。

       駄文にて失礼します

      • なるほどね。本当にやってたら「水面下で交渉してる」なんて言わないよねw 日本の政治家から「携帯に問い合わせも入る」とかって、小学生のつくようなウソだわww

        「朝日新聞の言うことなすことすべてに嘘が含まれていると思ってかかることが、朝日新聞に対するrisk managementです」ね。

    • >>韓国在住日本人 様
      >>匿名 様
      >>りょうちん 様

      レスをありがとうございます。
      考えてみれば、韓国在住日本人様、匿名様のご指摘の通りですね。
      水面下の交渉を、交渉完結前にわざわざOpenにはしないですよね。
      一般常識としては。(韓国だから、この常識が通用するかはさておき。)
      仕事でバタバタしていて、自分で「朝日デジタル」と書いていたのを忘れていました(苦笑)

      ご指摘、ありがとうございます。

  • 熱くなってしまう気持ちは、理解できるのですが、国力にモノを言わせた経済制裁には反対です。

    *****

    世の中には、判官贔屓という言葉があります。

    実力差がある2者間の争いでは、世論は、弱い立場の者を擁護する傾向にあるのは事実です。

    国家間においても、同じことがいえます。
    経済制裁の実施において、国際世論の理解を得るためには、日本の正当性をしっかりと主張しつつも「必要以上の制裁を課さないこと」が重要だと思います。
    〔言い方を変えれば、「必要な制裁は課しても良い」ということになるんですけどね〕

    日本は法治国家であり、2国間の「法律問題」として解決したい。
    韓国は情治国家であり、2国間の「人権問題」として解決したい。
    との思惑が、あります。

    ですので、「大国による小国のイジメ」だと認識されるようでは国際世論は、味方にできないと考えます。
    韓国の土俵〔泥仕合〕に上がる必要はありません。

    国際ルールの範囲内で、正当な制裁を正当な方法で正当な規模だけの着実な実行ができれば、それでいいと思います。〔充分すぎる効果が期待できます〕

    *****

    国際裁判は、望むところです。
    領土問題も包括的に提訴しましょう。

    韓国を国家破綻させる必要は、ありません。
    国際社会から、復興支援の要請を受けたくないからです。

    時間をかけて、最終的にはお付き合いのない「ただの隣国」になってもらいましょう。

    長々と失礼しました。

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