10月30日の「徴用工判決」から１ヵ月以上も経過しましたが、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が、やっと、本件について口を開きました。ただ、文在寅氏が語ったとされる内容は、相変わらずの「日韓ツートラック外交」であり、正直、話になりません。こうしたなか、韓国メディアは「年内に韓国政府が徴用工判決で確固とした立場を表明しない場合、日本政府は年明けにも対抗措置を講じる」と報じています。日韓関係は、いったいどうなってしまうのでしょうか？
2018/12/03 14:30追記
本文中に誤植がありました。
- （誤）多育穗措置
- （正）対抗措置
ご指摘をくださいました「とゆら」様、大変ありがとうございました。
河野外相が「民間交流」を呼びかけるわけ
10月30日の「徴用工判決」から１ヵ月、11月21日の「慰安婦財団解散発表」からほぼ２週間が経過しましたが、最近、「日韓関係」といえば「悪化」が検索のキーワードのようになってきています。
現在のところ、日本政府が韓国に対して大々的な経済制裁を発動しているという事実はありませんし、経団連が日本企業に対して韓国からの撤収を呼びかけたりしているわけでもありません。あくまでも日韓の民間交流関係は通常通り続いています。
ただ、日韓交流が停滞する気配が、ないわけではありません。
埼玉県秩父市が姉妹都市である韓国・江陵市との職員相互派遣行事を中止したという出来事も発生しましたし（次の産経ニュースの記事参照）、韓国のアイドルグループが原爆被害を揶揄していたことが問題視されました。
秩父市が姉妹都市の韓国・江陵との相互派遣中止 抗議殺到で（2018.11.28 14:21付 産経ニュースより）
とくに「原爆揶揄事件」を巡っては、日本のテレビ局が該当する韓国のアイドルグループの出演を取りやめるなどし、韓国の政治家がこれに「逆ギレ」するなど、国際問題に発展しかけました。
こうした状況を受け、河野太郎外相は先週金曜日の記者会見で、「国民、姉妹都市、スポーツ・文化の交流」を巡って、「政府間が問題を抱えているからといって国民交流を閉ざす必要はない」「むしろ、だからこそやっていただかなければいけない」と述べています。
河野外務大臣会見記録（平成30年11月30日（金曜日）12時19分 於：本省会見室）（2018/11/30付 外務省ＨＰより）
余談ですが、私はこの河野外相の発言を聞いて、「韓国側から未来志向の日韓関係に水を差す動きが相次ぐならば、こうした民間交流にも障害が生じかねない」という意味で、韓国政府に対する警告と見るべきではないかと考えてしまいます。
未来志向に水を差しているのはどっちだ！？
もっとも、河野外相を含め、日本政府側からのメッセージは一貫しています。それは、韓国側が日韓関係を破壊しかねない動きを自制するとともに、国際法、国際条約、国際的な約束をきっちり守ってほしい、というものです。
それなのに、韓国政府は現在、徴用工判決や慰安婦財団解散などの問題を起こし、それに対して何も有効な対策を打ち出していないどころか、日本に対して「逆ギレ」してきている状況です。
とくに徴用工判決を巡っては、判決が出てから有識者を集めて、これからどうするかを検討する、といった状況です。10月30日より以前の段階で、韓国の大法院が日韓請求権協定に違反する判決を下すという見通しがあったのですから、なぜ韓国政府があらかじめ準備していなかったのか、理解に苦しみます。
それだけではありません。
徴用工判決から約１ヵ月、韓国の行政の最高責任者である文在寅（ぶん・ざいいん）大統領は沈黙を守っていました。無責任の極みというべきでしょう。
ただ、こうした中で、今朝の共同通信は、文在寅氏が「未来志向の協力」と「歴史問題での関係悪化回避」を求めたと報じています。
文氏、日本に未来志向の協力要請／歴史問題で関係悪化回避を（2018/12/3 05:00付 共同通信より）
この報道が事実ならば、文在寅氏が徴用工判決について、何らかの見解を述べるのは、初めてのことです。といっても、正直、話している内容はまったくの期待外れです。
共同通信によると、文在寅氏はアルゼンチンからニュージーランドに向かう韓国政府専用機の機内で韓国メディアの取材に応じ、徴用工判決などを巡って「歴史問題で韓日間の協力関係が損なわれてはいけない。歴史問題は別途、賢明に処理し、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と述べたそうです。
この解答は、「歴史問題と未来志向的な協力関係は切り離して対応する」という、まことに都合が良いものですが、日本にとって受け入れられる考え方ではありません。国際法はきっちりと守っていただく必要がありますし、徴用工判決で日本企業に不当な不利益が生じることは許されません。
中央日報報道が事実なら、日本政府の対応を全面支持する
こうしたなか、本日は韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、もう１つ、気になる記事が掲載されています。
「徴用賠償要求するな」 日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ（2018年12月03日06時52分付 中央日報日本語版より）
中央日報は、「東京の外交消息筋」の話として、もし韓国政府が「日本に対して賠償を要求しない」と確約しない場合には、日本政府が来年初めに国際裁判手続と一部対抗措置に入る方針を固めたと報じています。
これが事実かどうかはわかりませんが、十分にあり得る話です。
というのも、河野外相、菅義偉（すが・よしひで）官房長官らは、以前から「徴用工判決は国際法違反の状態にある」と指摘して来ましたし、先週は毎日新聞が韓国の在日資産差し押さえについて報道しているからです（『毎日新聞が報じた徴用工判決巡る「日本側の対抗措置」とは？』参照）。
中央日報はこの「日韓関係に精通した東京の外交消息筋」の話として、「韓国政府が立場発表を１次、２次と分けて年内に曖昧な発表だけを出す可能性を日本政府が懸念している」などとしていますが、いかにも韓国政府がやりそうなことです。
そして、「年内」と区切り、韓国政府に立場表明を促すというのは、非常に賢明な考え方でもあります。というのも、韓国政府は放っておけば、いつまでたってもウダウダと結論を出さずに先延ばしを図ろうとすることは目に見えているからです。
その意味で、中央日報の報道が事実ならば、私はこの日本政府の対応方針を、全面的に支持したいと思います。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もっとも、日本が韓国にどのような「対抗措置」を取るかについては、分けて考えることが必要です。
まずは国連国際法委員会の2001年の決議文書では、国による不法行為が発生した場合、被害国は加害国に対し、警告、国際裁判などの手続を踏まねばならないと定めています。
また、徴用工判決に基づく資産差し押さえが発生していない段階で、「徴用工判決への対抗措置として韓国政府の在日資産を差し押さえる」ということは困難です。
このため、韓国に対する対抗措置は、日本政府として容易にできて、国際法違反とならないもの（たとえば入管法に基づくヒトの往来の制限、外為法に基づくモノ、カネの往来の制限）に限られるのではないかと予想しています。
また、韓国への経済制裁が発動された場合であっても、日本側の「対抗措置」はあくまでも韓国との国交を継続するうえで必要な措置であって、「日韓断交」につながるものではないと見るべきでしょう。
経済制裁については、当ウェブサイトで以前、『慰安婦財団は今週解散？合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ』でも紹介しました。
しかし、日韓関係を巡ってはその後、さまざまな進展もあったため、近日中に「日本がどのような対抗措置を取り得るか」について、じっくりと考察してみたいと思います。
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1 2 次へ »対日関係は李首相に丸投げという話ですが、対日外交に行き詰まったら李首相を馘首してリセットとかやりそう・・・。
口先で大統領になった文在寅氏、日本もその延長線レベルの考えなのでしょう
既に蝋燭の炎がチラチラし始めてるみたいで、日本に何とかしてちょうだいって話でしか無いのでは
明かりは蝋燭では無く、キム様なのだと思い込んでいるのでしょう
多育穗措置
うちの田舎の今年の新米は味も上々でした。
このコメは冗談です。
朴槿恵大統領時代は「創造経済」「統一大当たり」
文在寅大統領は「包容国家」等々
国民から官僚まであやふな国家方針で振り回される状態が続いています。
本人さえもよくわかっていないのかもしれません。
「歴史問題で韓日間の協力関係が損なわれてはいけない。
歴史問題は別途、賢明に処理し、未来志向的な協力を続けなくてはならない」に関しても
これは誰向けの発言なのでしょうね。
このような曖昧な方針しか示せないリーダーは部下は相当苦労することでしょう。
韓国で朴槿恵政権当時「幽体離脱」という言葉が流行った時期がありましたが
まさに文在寅大統領も同様に他人事の様、
いち早く乗客を見捨て、退船したセウォール号船長を彷彿とさせます。
韓国「花をもたせろ」「お膳立てしろ」「成果だけもってこい」
これでは誰もついてこないよ。
リーダー失格。
とゆら 様
いつもコメントありがとうございます。
また、誤植のご指摘、大変ありがとうございます。
（×）多育穗措置
（○）対抗措置
です。早速修正いたします。
引き続きご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
確かに、中央日報の記事を見ると、「どのような形式であっても『日本に賠償を要求しない』というメッセージが入っていなければならないというのが日本政府の立場」と記載されています。
しかし、単に『日本に賠償を要求しない』だけでは韓国国民にも正確に伝わらず命令的だと思われて、無用の反感を持たれ混乱を招くことは間違いありません。
これを、『日韓基本条約、日韓賠償権協定に反する賠償要求をしない』とすればスッキリしますが、それをしなかったのは中央日報の作為でしょうか、それとも韓日関係に精通した東京の外交消息筋のミスでしょうか。
本当に政府の見解なら、直ちに河野外相は内外に対して公式に発表すべきだと思います。それまでは東京の外交筋とやらの情報として留めておくのが妥当かと思われます。
むん「世の中興奮する事いっぱいあるけど、一番興奮するのは自称徴用工だね」
安倍「間違いないね」
むん「歴史問題と未来志向的な協力関係は切り離して対応を」
安倍「ちょっと何言ってるかわからないです」
日韓年末漫才グランプリですか？
< 更新ありがとうございます。
< 韓国の対応処置は、正直言って日本を怒らせる話ではないでしょうか。『日韓条約の精神は尊重しつつ、未来志向で行こう。日本も立場があろうから、謝罪は求めない。しかし、判決は判決だ。国民の気持ちが第一だから、民族が蹂躙された事は忘れないで欲しいし、基金を三者で作ろう』なんて 、プフッ言い出しそうです。
< まさか、こんな阿呆な話は多分、しないだろうけど、心配です。こんなアサッテ向いた文の発言なら、即平成31年1月1日より制裁スタート。
< いつも言ってる、駐日韓国企業の営業停止と撤収、経済制裁、日本人の渡航自粛、韓国人の査証復活（免除1日もナシ！）、大使召還、在韓企業撤退促進。此処まではやって欲しいです。
< なんやら最近、韓国でも文大統領を非難する声が多くなっている。そろそろオワリかな（笑）。丸3年は持たんな。万歳！
またぞろ悲観論ですが、来年になって日本政府が動き出しても、問題が解決に向かうとは思えません。
ICJ提訴に関しては、以前に書いたように、韓国が裁判に応じる見込みはありませんので、国際社会への正当性アピールと、国民への行動実績アピールで終わるでしょう。これで何かが動くことはありません。
一部対抗措置の内容は興味があります。ただし私が期待するような、徹底して韓国経済を追い込むような手段は、日本政府は取れないと思います。例えば、韓国から外資が一斉に引き上げ、KOSPI大暴落、KRW大暴落、ハイパーインフレ、国債デフォルトみたいな追い込みを日本政府が行ったら、世界中から非難囂々です。「危ねえことすんなよ！」「ウチにも飛び火するじゃねえか！」です。感情論的にも、ルトワックの言うパラドキシカル・ロジックにより、大国が小国を虐めると世界は小国に味方します。
まずは、心理的にダメージが大きいが経済にはさほど影響しないあたりを狙ってネチネチと韓国を攻める作戦に出るかと思いますが、日本人はそういうのが下手ですから、どうなることやら。韓国人は内容よりも名目にこだわるので、その辺りを狙えればいいなと思います。
韓国の政治家や高官が首相官邸で安倍総理と会談するときに椅子の高さにこだわったり（http://agora-web.jp/archives/2030187.html）、G20での米韓首脳会談が公式かプルアサイドかにこだわったり（https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247673）。この辺りの食いつきを利用して、朝三暮四ならぬ朝三暮二で実利を削げたら面白いんですけどね。
ま、現政府に嫌がらせやイケズが得意な人はいないでしょうし、日本政府が嫌らしい人々だらけにはならない方が良いと思います。一部対抗措置は抑制的に実施されると予測します。
日本政府が対抗措置を取らなくても自滅しそうです。前最高裁判所判事を逮捕するようなニュースがでてました。韓国の司法はたぶんめちゃくちゃになりそうです。そのうち、三菱重工と取引があるというだけで、全然関係のない日本企業の資産が差し押さえられるかもしれません。そうなったら、日本の会社は全部、韓国から撤退です。韓国が日本政府に助けを求めても、個別企業の行動を日本政府は変えることができないですからね。どうなるんでしょ。
ニュースを見ていたら、韓国はイランと石油取引をするみたいです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000028-jij_afp-int
日本が制裁する前にアメリカが制裁するかもしれません。
この状況で日本が韓国を救済することはないでしょう。
これがわかっていて河野外務大臣は韓国に強くあたっていたのかも。
韓国から救済依頼がくるのを防ぐために。
それにしても、韓国ってアメリカが恐ろしくないのかね。
非国民 様
いつもコメントありがとうございます。
また、貴重な話題のご提供、大変ありがとうございます。早速使わせて頂きます。
引き続きご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
先のコメントの続きです。
さらに、韓日関係に精通した東京の外交消息筋は、「（韓国世論を意識した）韓国政府が対外的に公表しなくても、年内に日本政府に立場を伝達する他の方法もあるのではないか」としているが、これでは密室外交になる可能性が多いと思っています。
いまさら韓国世論まで意識する必要はないし、韓国政府に対して温情的な配慮をする必要は日本政府にない。そんなことをやったら、今まで日本政府がやってきたことを無にしてしまいます。
だからこそ、河野外相は内外に対して公式に発表すべきだし、そうすることで、韓国政府を年末まで立場表明を公式にせざるを得なくなる状況に追い込むことができると思います。
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1564000/1
５分早く来て文大統領を待ったトランプ大統領
これでホルホル・・・。
一方相手を待たせることで有名なプーチン相手に待ちぼうけを食らわせた安倍首相の行動
https://www.recordchina.co.jp/b120062-s0-c60-d0054.html
遅れて会場入りした安倍首相、プーチン露大統領のもとへ小走りで駆け寄る姿がかわいいと話題＝中国ネット「日本人らしい礼儀正しさ」「まるで秋田犬」
あとヲチャーには有名な話ですが、今回の三菱相手の訴訟の最初は文大統領自身が火を付けた話でした。
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1564001/1
三菱強制徴用訴訟、文大統領が２０００年に初めて提起
韓国はもうなんか酷いことになってますね。
外交ボロボロ、
安保ボロボロ、
経済ボロボロ、
国内対立、
文在寅逃走。
一貫してたと思った北朝鮮融和政策も、人権問題や制裁維持で見解バラバラ。
国家間条約無視で非難轟々。
文在寅が下野したら軍事政権が立つかもしれない。
そうなったら勝手に対馬を占領しにくるかもしれない。
自衛を急がねば…。