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慰安婦財団解散めぐり抑制的な日本政府の「別の意図」とは？

昨日は韓国政府が「慰安婦財団解散」という「爆弾」を日韓関係に投下して来ました。私はこれで日韓関係が破綻に追いやられるのではないかと懸念していましたし、何らかの対抗措置を打ち出すのではないか（あるいは打ち出すべきだ）と思っていました。しかし、現実の日本政府の反応は、拍子抜けするほど抑制的でした。私は「肩すかし」を喰らった思いを隠せませんが、こうした日本政府の抑制的な反応を見る限り、私には「何か別の狙い」があるように思えてならないのです。

韓国、慰安婦財団解散を発表

慰安婦財団解散という衝撃

昨日、韓国政府は「和解・癒やし財団」（いわゆる「慰安婦財団」）を解散するという方針を正式に発表しました。ただ、こうした韓国政府の方針を巡っては、日本政府は強く反発していますが、現時点において何らかの「対抗措置」が打ち出されているということはありません。

当ウェブサイトでは、これに関する韓国政府の動きについては『日韓新時代へ：慰安婦財団解散に踏み切った韓国政府の蛮勇』で、日本政府（河野外相）の反応については『政府、慰安婦財団解散に現時点では抗議だけ　その真の狙いは？』で、それぞれ速報しているとおりです。

しかし、発表から一夜明けたので、改めて、これらの速報などで三々五々、触れた論点を含め、いくつかの情報を集約しておきたいと思います。

慰安婦財団の解散の意味

まず、韓国メディアの報道から、事実関係を確認しておきましょう。

今回、韓国政府が「解散する」と表明した「和解・癒やし財団」とは、2015年12月28日の『日韓慰安婦合意』に基づいて、韓国政府が設立し、日本政府が10億円を振り込むことで成立した、「（自称）元慰安婦」らへの「癒やし事業」を行う財団です。

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の説明によると、この財団は2016年７月に設立され、日本政府が拠出した10億円を財源として、元慰安婦34人や、死亡していた58人の遺族らに対し、合計約4.4億円の現金を支給したのだそうです。

ということは、残り約5.6億円が財団に残されているという計算です。

ただし、同じ聯合ニュースの記事によれば、2017年５月に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権は、慰安婦合意検証タスクフォース（ＴＦ）による財団設立経緯の調査を経て、この10億円を韓国政府予算で置き換えたため、結果的には日本政府が拠出した10億円が宙に浮いた格好となっています。

また、次の『中央日報』（日本語版）の記事によれば、韓国政府はこの財団が事実上、機能していないとして、韓国の民法の規定上、「法人の目的と事業が実現可能ではない」ために財団の設立許可そのものを取り消す、というロジックを使うのだそうです。

韓国女性家族部が明らかにした「和解・癒やし財団解散」決定理由は（2018年11月21日13時24分付　中央日報日本語版より）

ただ、これは明らかに詭弁です。「法人の目的と事業が実現可能ではない」のならば、それを可能にするような措置を講じるのが韓国政府としての義務だからです。

したがって、本来ならば、いくら韓国国内で「慰安婦合意を再交渉すべきだ」といった声が高まっても、日本としてはこれに付き合う必要はありません。なぜなら、外交交渉の場において、いったん成立した合意を国内に説明し、国民に納得させるのは、その国の政府の役割だからです。

もっと言えば、正直、韓国国内で、財団が機能不全に陥ろうが、資金が宙に浮こうが、私たち日本が知ったことではありません。なぜなら、「（自称）元慰安婦やその遺族に対する補償」という問題は、2015年12月の日韓慰安婦合意以降、今や完全に韓国の国内問題となっているからです。

韓国の本当の狙い

何が問題なのか？

ただ、以上の話は「建前」論としては正しいのですが、今回の韓国側の措置には、１つ、非常に不可解な点があります。

それは、「慰安婦財団を解散する動機」です。

2015年12月の慰安婦合意を巡って、文在寅政権は一貫して、「韓国国民の多くが納得していない」と主張して来ました。「韓国国民が納得していない」、イコール、「もう１度、慰安婦合意に関する交渉をやり直せ」、という主張です。

素直に考えると、韓国政府は「国内的に自国民を納得させることができないから、いちど慰安婦合意をひっくり返して再交渉に持ち込もうとしている」、というのが、可能性としては一番あり得る話です。当然、韓国国内において、慰安婦合意に対する批判が渦巻いていることは事実でしょう。

また、韓国国内では慰安婦問題自体が「人道に対する罪」として認識されており、諸外国にも「性奴隷だ」、「強制連行だ」、などと喧伝しています（※そして、残念ながら、この韓国による日本を貶めるプロパガンダは全世界に浸透していて、日本が一方的な悪者、ということにされています）。

このように考えていけば、2015年12月の慰安婦合意自体、韓国国民にとっては絶対に納得ができないものであり、何とかして再交渉に持ち込むべき筋合いのものだ、と受け止められているはずでしょう。

韓国政府の「真の狙い」とは？

ただ、素直に「韓国政府は単に何も考えていないだけだ」、などと考えるのが正しいのかといわれれば、必ずしもそうとは言い切れません。というのも、文在寅氏は、就任以来一貫して、あたかも北朝鮮のエージェントであるかのようにふるまっているからです。

うがった見方かもしれませんが、今回の韓国政府の措置も、文在寅氏が日韓関係を破壊しようとして、わざとやっている、という可能性も否定できないのです。

つまり、日本政府が絶対に慰安婦合意の再交渉に応じないとわかっていて、日本政府をわざと挑発するように、「どうせあんたたち日本は『遺憾の意』『強く抗議』くらいしかできないんでしょ？」とばかりに、むしろ日本からの経済制裁を誘発しようとしている、という見方です。

そして、日本政府が経済制裁を仕掛けて来れば、

「わが民族よ、一致団結せよ！今こそ南北が力を合わせて日帝と米帝に対抗すべき時だ」

などと韓国国民を扇動し、今度こそ本気で一気に赤化統一を成し遂げるつもりだ、という仮説です。

そして、この仮説については、べつに今回の慰安婦合意や日韓関係だけで成り立つわけではありません。たとえば、米韓関係でも、同じ仮説が成り立ちます。つまり、文在寅氏はわざと米国を挑発し、米韓関係を破綻に追い込もうとしているのではないか、という筋書きです。

そういえば、昨日は韓国メディア『中央日報』（日本語版）によれば、マイク・ポンペオ米国務長官が韓国政府関係者に対し、「南北関係改善を非核化より先行させるな」、「米国に黙って勝手に単独行動をするな」、と、強く釘を刺したそうです。

「韓国、もう単独行動はするな」　米国務長官、面と向かって不満表出（2018年11月21日11時05分付　中央日報日本語版より）

これなども、現在の韓国政府が日米のくびきを脱却して、北朝鮮に駆け寄ろうとしている証拠の１つではないかと思えてならないのです。

そして、米国政府は韓国国内で米韓関係を破綻させようとする何らかの動きを掴んでいて、現段階では米韓関係を破綻させるべきではないとの判断から、かなり抑制的な対応を強いられているのだと考えれば、状況の説明としてはしっくり来るのです。

日本政府の反応

安倍総理、河野外相がさっそくコメントを出す

一方、日本政府側といえば、反応自体は迅速でした。

安倍晋三総理大臣、河野太郎外務大臣が、昨日のうちに、相次いで声明を出しています。

和解・癒やし財団の解散に関する方針の発表についての会見（2018/11/21付　首相官邸ＨＰより）

まず安倍総理は、今回の韓国政府の措置について、「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう」と述べています。

「３年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決であります。日本は国際社会の一員としてこの約束を誠実に履行してきました。／国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまいます。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと思います。」

つまり、韓国政府の今回の行動は「国際的な約束を反故にする行為であり、このままでは日韓関係が成り立たなくなってしまう」、と述べているのです。

河野外務大臣臨時会見記録（平成30年11月21日（水曜日）13時00分　於：本省大臣接見室前）（2018/11/21付　外務省ＨＰより）

次に、河野外相は、安倍総理よりも長く、冒頭発言で次のように述べました。

  • 本日韓国政府が「和解・癒やし財団」の解散に関する方針を発表したものと承知をしているが、今般の発表は日韓合意に照らして問題であり、日本として到底受け入れられない
  • 日韓合意は外相間で協議を行い、直後に首脳間でも確認し、韓国政府としての確約を取り付けたものであり、たとえ政権が変わったとしても責任を持って実施されるべきものである
  • この合意は国際社会からも高く評価されたものであり、合意の着実な実施は、我が国はもとより、国際社会に対する責務でもある
  • 日本はこの日韓合意のもとで約束した措置をすべて実施してきており、国際社会が韓国側による合意の実施を注視している状況である
  • 日本としては、引き続き韓国側に日韓合意の着実な実施を求めていく
  • 以上の日本の立場につきましては、先ほど秋葉次官から李洙勲在京韓国大使に対し、しっかりと申し入れを行った
  • なお、この財団はこれまで合意時点での生存者47名のうち、34名に対し、また死亡者199名のうち、58名の遺族に対し、資金を支給しており、多くの元慰安婦の方々の評価を得ていることについては、付け加える

いわば、日韓合意の意義を強調した上で、あらためて韓国政府に対して「日韓合意の着実な実施」を求めたのです。

なぜ非常に抑制的なのか？

ただ、私自身は日本政府がもっと踏み込んで、韓国に対して具体的な措置を取る可能性があると見ていました。しかし、安倍総理、河野外相ともに、非常に強い言葉で韓国を批判しているものの、具体的な措置は一切発表されておらず、意外と抑制的です。

これをどう考えるべきでしょうか？

私自身の文章で恐縮ですが、韓国側が慰安婦合意を破棄するならば、日本政府としては経済制裁を加えるのが筋だと考えています（『慰安婦財団は今週解散？合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ』参照）。

この考え方は、基本的に今でもまったく変えていません。というのも、韓国政府が「単純に何も考えていなくて、ただ単に国民感情の赴くままに慰安婦財団をこのタイミングで解散した」、という可能性が一番高いと私は考えているからであり、その場合は、「子供を躾けるがごとき対応」を取る必要があるからです。

しかし、韓国政府の「真の狙い」が、わざと日韓関係を破綻させることにあるのだとしたら、話は変わってくるのかもしれません。具体的には、10月30日の徴用工判決で日韓関係が悪化しているタイミングに、わざと慰安婦財団の解散をぶつけることで、日本政府の激怒を招く、という戦略です。

もちろん、こうした見方が正しいという保証はありませんが、今回の件についての日本政府の抑制的な対応を見ると、首相官邸側は文在寅政権の狙いについて、何かを掴んでいる可能性は十分にあると思います。

抑制的対応はいつまで？

「北のエージェント」と考えたら、すべては筋が通る

もちろん、ここで挙げたものはいずれも私自身の現時点における仮説に過ぎず、何ら裏付けが取れているものではありません。

というよりも、私自身はジャーナリストでもなく、政治家でもありませんから、「自分のつてを辿って安倍総理などに直接、裏を取る」といった行動を取ることはできません。おそらく、裏付けを取るとしたら、追って報道発表などから判断するしかないでしょう。

しかし、文在寅氏が北朝鮮のエージェントとして、日韓関係、米韓関係の破綻を狙って行動している、と考えると、日本政府や米国政府の韓国に対する抑制的な態度は、実にしっくりと説明が付くのです。

そもそも現在、米国は外交的リソースを中国やイランとの対決に割いており、北朝鮮に対してそこまでの関心を持っていないのではないでしょうか？

また、日本としても、６月12日の米朝首脳会談によって北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結している間に、まずは憲法改正を初め、しっかりと北朝鮮情勢に対処できるように、国内の体制整備に力を振り向けようとしているのではないかと思います。

（※もっとも、日本の場合は「国民の敵」勢力が全力でこれを妨害していて、改憲議論は遅々として進んでいませんが…。）

日米両国は、環境が整うまでは、韓国を北朝鮮から引き離そうとしている。

そのように考えると、日米両国の抑制的な動きは非常にすっきりと整理できるのです。

いずれは清算が必要

ただし、以上の「国際政治」という力学を、私は一概に否定するつもりはありませんが、それでも、そもそも論として2015年12月の日韓慰安婦合意については、安倍総理がご自身の責任で清算しなければならないと考えています。というのも、この合意自体、冒頭で

「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。」（※下線部は引用者による加工）

としているからです。

その一方で、朝日新聞が捏造し、韓国政府と韓国国民が全世界に広めまくっている、いわゆる「（従軍）慰安婦問題」とは、次のように定義される問題です。

「①1941年12月８日から1945年８月15日の間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女20万人を誘拐し、④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した問題」

そして、現実に日本を除く全世界では、「戦時性奴隷（wartime sexslaves）」という単語が独り歩きしています。要するに、この大ウソが、全世界では真実だと受け止められているのです。

このように考えると、この慰安婦合意には、そもそも論として重大な過失があります。というのも、最初の下線部で示した「当時の軍の関与の下に」という下りにあるとおり、まるで「日本軍が朝鮮半島で少女20万人を組織的に誘拐した」という与太話が事実であるかのように認めてしまったからです。

「当時の軍の関与の下に」という文言自体、河野談話に含まれていたものと同じですが、なぜ安倍政権が河野談話を取り消さず、それどころか、河野談話を踏まえた日韓慰安婦合意のようなものを結んでしまったのかと思います。

日本国民の１人として、私にとっては本気で悔しいと思いますし、安倍総理にはご自身の責任において、３年後に退任するまでには、この問題に区切りをつけて頂きたいと思っているのです。

※　※　※　※　※　※　※

今回の慰安婦財団解散は、事実上、韓国政府による慰安婦合意の破棄です。

ただ、日本政府がきわめて抑制的な姿勢を取っていることは、非常に不自然です。

たとえば、2016年12月末に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたときには、安倍政権は2017年１月６日に４項目の対抗措置を打ち出していますが、そのときの対応を比べると、「厳重な抗議で済ませる」というのは、明らかにバランスを欠いています。

このように考えていくならば、安倍政権のことですので、やはり何らかの「狙い」があると見るのが正しいのではないでしょうか？その意味では、日本政府の対応を巡っては、しばらくはすっきりとしない展開が続くのかもしれません。

いずれにせよ、私にとっての次の焦点としては、今月29日に予定されている三菱重工に対するもう１つの「徴用工判決」と、日本政府の徴用工、慰安婦などに対する対応、そして日米両国政府の韓国に対する「セカンダリー・サンクション」などがあります。

よって、韓国の「徴用工」「慰安婦」という話題については、ここまででいったん締めつつも、引き続き目が離せないという、中途半端な状態が続きそうです。

Tags: 慰安婦財団解散韓国崩壊慰安婦財団北朝鮮赤化統一文在寅慰安婦合意安倍晋三慰安婦合意破棄河野太郎
新宿会計士:

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  • 韓国に日本政府が直接制裁すると、日韓関係も米韓関係も破たんさせる口実を韓国に与えるからな。だから、直接で強力な制裁は問題が多い。それよりも「不作為の制裁」をやればいい。日韓漁業協定の継続も何もしなければ韓国の船は日本のEEZ内で操業できない。通貨スワップだって、話あう状況にないし。日本政府が保有する韓国の資産も全部売り払ったらよい。国際会議等でも韓国人が主催するようなものには資金援助とかしない方がいいのでは。あと「合法な制裁」もやればいい。韓国側に日本の法律違反があったら、軽微なものでも最大限の行政罰を適用すればいい。これは日本の法律に沿ったものでどの国からも文句をいわれる筋合いのものではない。また、韓国系企業に対する調査を行い、日本の国内法に違反があれば積極的に取り締まればよい。これも別段、日本の正当な法執行だから、どの国からも非難されるいわれはない。

  • 今朝のニュースで、韓国海上警察の警備艇が日本の排他的経済水域で、日本の漁船に操業を止めて他へ移動する事を要求し、日本漁船に接近した為海上保安庁の警備艇が間に割って入ったと報じられました。韓国警備艇が接近したのは、強制排除の意図以外には考えられないでしょう。
    これは韓国公船による侵略に他なりません。日本政府は抗議したと言いますが、抗議だけで済まされる問題ではないと思います。

  • 韓国での政治、マスコミ、一般の流行のフレーズに少し前だと「アウトオブ眼中」「率直に言うと」「マジノ線」「ゴールデンタイム」「タスクフォース」などがあります。
    最近だと「積弊清算」「パッシング」や「不可逆的」でしょうか。
    特に「不可逆的」は米朝交渉で使用されるなど朝鮮のような無法国家に向けた文言ですが日韓合意でも出てきます。

    話は少しかわりますが韓国は朝鮮に向けても不可逆的な平和構築という具合に使用されますが
    今回の日韓合意不履行や請求権協定違反は不可逆的な日韓関係米韓関係の破壊でしょう。

    韓国目線からみた屈辱的な100年の歴史を清算リセットし統一国家ネオ朝鮮が新たに国際関係を構築するのがねらいと思われます。
    日本でいうところの戦後レジームからの脱却、韓国の植民地史観レジームからの脱却みたいなものかもしれません。

    • >統一国家ネオ朝鮮が新たに国際関係を構築

      朝鮮半島型のスペースコロニーが宇宙に浮かび亀甲船ガンダムが大暴れするイメージをしてしまいましたｗ

      「財団を精算するなら日韓関係も清算する」くらい声討してもいいんやで。

      • 返答をありがとうございます。
        韓国でも流行っていた、欧米でも認知されつつある「中二病(chuuni-ish)」みたいな表現になってしまいました。
        韓国自称ユーラシア大陸の大部分を掌握したとされる大朝鮮帝国に訂正しようかな。

        なお、別件ですが
        普通の国は国際関係での問題が発生した場合、抗議、話し合い、裁判等、経済制裁、戦争や武力による解決をはかりますが、
        異常国家日本の場合は経済制裁以上の紛争解決方法は日本国憲法で禁止されています。
        日本の最終兵器というか最終ラインは経済ですので簡単に行使できないのではないでしょうか。
        韓国が経済制裁でも方針転換をはからない場合は日本は武力を使いますか？今は無理です。
        日本は手足を縛られた状態です。
        安倍総理の国際社会に提唱している力による現状変更禁止にも反してしまいます。

        • なるほど、、。経済制裁に何故出られないのかわかった気がします。

          でも、遺憾だ、ではなく、次は丸々の輸出停止措置をとるとか、ビザ廃止とか具体的に段階的措置を予告するなどはできないのでしょうか。

  • 自己コメントです。

    戦争に弱い国ほど老獪だと指摘されたのは青山繁晴参院議員だったと記憶していますが、まさに韓国は老獪で、今回も慰安婦合意を破棄したとは一言も言っていないのです。たしかに経済制裁しづらいですね。

    本日もどこかで本件について考えてみたいと思います。

    • 日本語の問題ですが、

      https://eigobu.jp/magazine/roukai

      まあ半万年属国の歴史が生み出す姑息な戦術という意味では「老獪」もいいのかもしれませんが、「狡猾」の方が語感が合っているかも。
      北朝鮮は少なくとも属国根性のにじみ出る様な虚勢は張らない。

      • りょうちん　様

        いつもコメントありがとうございます。

        また、ご指摘大変ありがとうございます。確かにこの場合、「老獪」ではなく「狡猾」が正しいかもしれませんね。

        いずれにせよ、皆様からいただいたコメントについては、（時間を見金ながらですが）一両日中に一本記事としてまとめたいと思います。

  • 破棄をさせず、合意を履行せよと言い続けていけるのは大きいと思う。
    対抗措置はいつでも取れるが、それは北の問題が片付いてから本格化すればいいし。

  • 最近の韓国には「抗えない歴史の大きな流れ」に乗ってついに動き始めた、という印象を持っています。

    中国や北朝鮮からの力学は働いていたとしても、それだけでは動けなかったと思います。
    韓国は自らの意思として、能動的に動き出したのだと思います。

    多くの日本人は、その流れが韓国を貧しくする方向に向かっている事を知っています。

    だからこそ今回の制裁云々についても、「韓国民にとっては自由民主主義陣営にいた方が幸せなのは当然なのだから」制裁によって早く目を覚ませ、というメッセージが前提にあるの事だろうと思います。

    しかし、ほぼ１００年と少し前に「大韓民国民にとっては日本人のように暮らした方が幸せなのは当然なのだから」という理屈で人や物や金や技術を朝鮮半島に注ぎ込んで、その後はいったいどうなったのでしょうか。。。

    日本人は歴史から学んで、国益のマイナスを認識したうえで、それでも韓国とは離れる事を覚悟すべきなのではないでしょうか？

    長文にて大変失礼致しました。

  • 　文在寅大統領が北のエージェントですか。考えられないことはないかも知れませんが、あまりにも短絡的、近視眼的で一般の韓国人とあまり変わらないので、北のエージェントにしては非常にお粗末だと思います。
    　しかし、今回の財団の解散は韓国自体が財団運営を最初からやる気がなかったことも問題でしょう。だいたい、日本が支払った10億円で財団を設立し、その運営益から嘘つき婆さんとその取り巻きに支援するのが本筋でしょう。日本から受け取った10億円をただバラまくだけでは何のための財団か分かりません。もう少し上手に運営するなら最初から日本の10億円+韓国からの運営費を加えて財団を設立し、あくまで日本の資本が多少は入った財団と見立て、そこから少しずつ10億円を積み立てて将来的に日本に返却する。その程度のシナリオを描いてから財団を設立すれば、文句の出しようがなかったと思います。朴槿恵政権時は恐らくアメリカからの圧力がかなりあり、早く片を付けて収束さたいと考えたため、バラマキに出たのではないかと推測します(でも朴槿恵元大統領ですからどこまで考えていたかは疑問ですが)。
    　韓国人は信用・信頼に関して日本人よりも重大な事柄だとは考えていません。これは昔からそうだったと思います。19世紀末まで貨幣経済が浸透してなかったことからもそれが伺えます(その頃の朝鮮半島は両班であれば収奪できるので貨幣自体があまり必要でなかったのかも知れません)。と言う訳で、韓国人にお金を貸すと90%以上の確率で戻ってきません。ある時小生の家にある電子ピアノ(5万円程度で購入して8年ほど経過)を見た韓国人が小生に「このピアノ下さい」と言うので、「10万ウォンならいいよ」と言い交渉が成立しました。すぐに持っていくと言うので梱包し、終わると「今は現金の持ち合わせがないので、手付金として2万ウォン置いていくから」とピアノを持っていきました。後は皆さまのご想像通りです。たった10万ウォン(正確には8万ウォン)で人間関係や信用を破壊しても何とも思わないのです。この手の話は沢山あり過ぎて、とても書ききれません。

    　駄文にて失礼します
    　　

    • つーか、財団の理事になると親日罪であることないことぶっ込まれて逮捕される未来が待ってるので、誰もやりたがらないって話ですよね。
      あんだけ就業率を糊塗するのに必死なら、その辺の中年無職捕まえて捨て扶持あてがって、財団を形だけでも維持してればよかっただけの韓国ではよくある話なのに政治案件になってそれもできない。
      日本もソウルの日本大使館の前の米軍に轢かれた少女像を除去できないなら、大使館を廃止して(散々ケチ付けられて建て替えたばかりですが)、釜山領事館を大使館に格上げしてしまえばいいのに。
      もちろん在韓邦人には大迷惑でしょう。

      • りょうちん 様

        　残念ながら釜山領事館の裏にも少女像があります。
        　それから、現在韓国日本大使館は建て替え中で、すぐ隣にあるビルの7階(行ったんですが、何階か忘れました 笑)に仮で開いているので、残念ながら少女像は拝見できません。

        　駄文にて失礼します

        • あれ、まだ仮庁舎でしたか・・・。
          水曜集会は未だ自動追尾してやってるそうですね。

          釜山の方も「強制徴用像」が撤去されていたので、勘違いしていました。

    • ＞＞私もほぼ同意見です。特に「近視眼的で一般の韓国人とあまり変わらない」という部分は私も以前から文政権からは感じているところです。ただ、私は筆者様の「北のエージェント」という見方はある意味正しいと考えています。韓国在住日本人さんもご存じの通り彼ら韓国人は基本的にその場をしのぐことしか考えないため思考も非常に短絡的です。そして今の韓国は文政権の積弊などのもと、「外国勢力のあらゆる意図、干渉を拒否し、自分たちのことは自分たちで決める」ことで事大主義の脱却を目指して政治を運営していると私は考えています。因みになぜこうするのかですが、おそらく外国（おもにアメリカ）の干渉をはねのけられるということは強国の証で、それすなわち我が国は道徳的に正しい（優秀な）国であるとでも言いたいのではないでしょうか。北朝鮮はこれを利用して韓国を操っているのではないでしょうか。実際に韓国にはあらゆる場所に工作員（スパイ）を紛れ込ませています（少なくとも慰安婦の団体である挺対協は間違いなく北の手先）。それに加え文政権の以上の運営方針と彼のポピュリズム的な対応も合わさった結果、現在の韓国は民族主義がどんどん先鋭化しており、これが北朝鮮の工作員にとってさらに御しやすい状況を作っているのではないかと考えております。

      ＞＞まとめます。つまり今の韓国は、事大主義の脱却をポピュリズム的な形で行っていった結果の民族主義の先鋭化（これも北の工作の可能性あり）により、北の思うままに動く傀儡となっているのではと思うのです。これに政府が気づいていないのは先ほども書いた通り外国の要求などをはねのけることで優越感に浸っているからなのではと愚考します。

    • 韓国在住日本人さんへ

      >北のエージェントにしては非常にお粗末だと思います
      貴方は、北のエージェントの方が、南の大統領より優秀だとでも云うのですか?

      同感です

  • 日韓関係においては、互いに「相手国からの同盟解消（断交）宣言をさせたい」だけなのでは？
    （韓国は、米国との関係においても）

    ＊＊＊＊＊

    「南北統一の夢」を叶えるための最大の障害は、「自由陣営からの離脱に反対する国内世論」ではないかと思います。

    「裏切られたから、仕方ない…。」「我々は、被害者だ！」「正義は、我にあり！」…と、お決まりの路線で国民を扇動し、一気に統一を実現させたいとの思惑ではないでしょうか？

    国際社会に対しても、未来永劫に被害者アピールをしたいのでしょうね（被害者に正義の宿る民族ですから…。）

    ＊＊＊＊＊

    日本国政府においても、「韓国が断交宣言してきたので仕方がない…。」と、韓国進出企業や諸外国の関連取引先への面目を保つことができます。

    いわば、「こちらから断交宣言をしない合戦です。」

    ＊

    ＊こちらからの断交宣言はしないまま、国際法規の範囲内で、ひとつひとつ着実な制裁（負ける要素がない要件）を積み重ねることで、「日本の正当性（韓国の非常識）」を国際社会にアピールすべきだと考えす。

    外交戦は「国際世論の理解を得た方が勝ち」なのでしょうね。
    だから、その一点においてブレないで注力していくことが、なによりも大切だと思うんですよね。

    • カズさんへ

      >「相手国からの同盟解消（断交）宣言をさせたい」だけなのでは？
      日本側は完全にそうだと思います
      でも、ムンムンの方はどうなんでしょ?

      • 鞍馬天狗様

        >「相手国からの同盟解消（断交）宣言をさせたい」だけなのでは？
        日本側は完全にそうだと思います
        でも、ムンムンの方はどうなんでしょ?

        ＊＊＊＊＊

        文大統領の考えていることは、正直、良く解りません。

        が、「言うだけ番長」との異名があるにもかかわらず、仮にも一国のトップに席を持たれている状況から察するところによると、他に類を見ないほどの「高い責任回避能力」を保持されているのだと考えられます。

        そのような人物が、「万にひとつも、マウンティングされる恐れのある選択肢をチョイスするはずがありません」との推測なら可能です。

        ＊＊＊＊＊

        レスポンス、ありがとうございました。
        基本的に就寝前のチェックだけなので、なかなか返せなくて申し訳ありません。

  • 更新お疲れ様です

    >「北のエージェント」と考えたら、すべては筋が通る
    確かに、スッキリはしますね
    でも、裏取りは無理でしょ

    米国がどう動くのか?を待つしか無いですね
    年内は動かなそうな気がします

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