北朝鮮に呑まれる韓国：本気で日韓の往来制限も検討すべき？

最近、日韓関係は10月11日の「国際観艦式での旭日旗騒動」に加え、10月30日の「徴用工判決」などでぎくしゃくしており、とくに徴用工判決を巡っては、昨日のＮＨＫの調査によれば「納得する」という日本国民が２％しかいなかったことが判明しています。世の中では「そんな無法国家の韓国とは断交すべきだ」といった極論を唱える人もいるのですが、私はまったく別の次元で、日本がいますぐ、韓国とのお付き合いを全面的に見直すべき事態が発生しつつあると考えています。それは、「北朝鮮」ファクターです。

安保上の理由から韓国と距離置け

最近私は、本気で日韓両国の往来を制限すべきではないかと思うようになりました。といっても、別に私は「嫌韓主義者」ではありません。「日韓の往来を制限すべきだ」と考える理由は、むしろ、国としての安全保障をきちんと確保しなければならない、という観点からの話です。

私がそう考える根拠はいくつかあるのですが、そのうちの１つは、最近、韓国が北朝鮮との距離を急激に縮めていることにあります。そう思わざるを得ない事例の１つが、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に掲載された、次の記事です。

韓国陸軍　非武装地帯監視所の撤去を開始（2018/11/12 17:21付　聯合ニュース日本語版より）

聯合ニュースによると、韓国陸軍は南北合意に基づき、12日までに非武装地帯（ＤＭＺ）内の監視上11ヵ所の兵力や火力装備の撤収を完了し、ＧＰ施設（監視哨戒所）自体の撤去作業に取り掛かったのだそうです。

リンク先の記事にはその様子の写真も掲載されているのですが、「試験的に撤収」と言いながら、哨戒所の建物そのものを重機で破壊しているようにしか見えません。これでは「試験的」ではなく、明らかに恒久措置ではないでしょうか？

聯合ニュースはこれについて、

「９月の南北首脳会談の際に署名された軍事分野合意書に基づき行われるＧＰの撤収は、南北間の軍事的緊張解消と武力衝突防止のための具体的かつ象徴的な措置とされる。」

と述べているのですが、私には哨戒所の撤収が「武力衝突防止」のためになるとは思えません。

北朝鮮は韓国に向けた砲門を38度線上にずらっと並べているという話もありますし（といっても真偽不詳ですが…）、地図で調べると、韓国の首都・ソウルは38度線から最短で40キロメートルも離れていません。

もちろん、軍事専門家の中には、「北朝鮮は現実に38度線から韓国を攻撃する能力を持っていない」（つまり「北朝鮮は恐れるに足らず」）という主張をする方もいらっしゃるようですが、安全保障上の措置を憶測だけで論じるという考え方には、私は強い違和感を抱きます。

自業自得の韓国外交

延坪島砲撃事件の教訓

その違和感の根拠でもある事例が、「延坪島砲撃事件」です。

これは、2010年11月23日に、韓国領の延坪島（えんびょうとう）に対し、およそ12キロ離れた北朝鮮領の対岸から砲弾が撃ち込まれた事件です。当時の報道をもとにした私自身の手元メモによれば、延坪島は砲撃後に軍人、民間人に複数の犠牲者が出たほか、家屋が炎上するなどの被害が生じました。

そして、この事件を巡って、私が重要なポイントだと考えているのは、次の２点です。

• 「軍備は貧弱だ」といわれていたはずの北朝鮮人民軍が、北朝鮮領内から10キロメートル以上離れた韓国領内に砲弾を撃ち込み、韓国に対して被害を与えたという事実
• 韓国は北朝鮮に対し、軍事装備その他の点において圧倒的な優位を保っているはずなのに、北朝鮮による砲撃に対し、ろくに反撃すら行わなかったという事実

１点目については、私はこの砲撃が北朝鮮にとって、結果的に朝鮮半島有事に関するシミュレーションのようなものとして役立ったのではないかと考えています。

自分たちが保持している兵器で実際に韓国にどの程度の打撃を与えることができるかという実戦データを取得したことに加え、自分たちの砲撃により韓国軍がどのような行動に出るか（反撃するか、逃げるか、など）に関する知見を得ることもできたからです。

一方、２点目については、むしろ私たち日本も含めた国際社会にとって、重要な情報をもたらしてくれました。それは、「韓国は国家としての体を成していない」、という仮説です。

通常、国家が国家であるためには、国民の生命と財産を守る義務があります。

しかし、延坪島砲撃事件で、現実に韓国の民間人に犠牲者が生じている以上、韓国は北朝鮮に対し、責任者の処罰や損害賠償を求めたわけでもありませんし、後日、延坪島砲撃に対する報復措置として、平壌空爆などの反撃措置に出たわけでもありません。

しかも、当時の韓国政府は親北派の盧武鉉（ろ・ぶげん）政権ではなく、北朝鮮には比較的強硬な姿勢を見せていたはずの李明博（り・めいはく）政権でした。保守派の政権ですら、北朝鮮にはろくに反撃しなかった、ということです。

いずれにせよ、北朝鮮が物理的に韓国を砲撃し、大きな打撃を与える能力を持っているという事実と、韓国は攻撃を受けても北朝鮮に反撃しなかったという事実が残ったのであり、わが国にとっても韓国を「軍事的な準同盟」として信頼できるものなのか、もう１度じっくり考えてみる必要があります。

一番大事なのは日米との関係だ

そもそも論で考えてみましょう。

古今東西、ありとあらゆる国家は「国民が安全で幸せに暮らしていける環境を作ること」を使命としています。これを難しい言葉では「（軍事的）安全保障」と「経済的利益」と呼びますが、この２つの目的を達成することが「国益」です。

国益とは？

• 軍事的な安全保障…国土や国民の生命・財産を外国の侵略から守ること
• 経済的な利益…国民が最低限、健康で文化的な生活を送れるようにすること

これは韓国にとってもまったく同じことです。

まず、韓国は1945年に38度線の南部を米軍が占領し、その３年後の1948年に米国から独立したことで建国されたのですが、それ以来、（紆余曲折はありましたが）結果的に米軍が国土の防衛を担ってくれていました。

といっても、朝鮮戦争（1950年～53年）では国土が荒廃してしまいましたが、韓国は常に38度線を挟んで北朝鮮と対峙してきたのであり、米軍は韓国に駐留して来たのです。その意味で、軍事的な安全保障は米国のおかげで保たれてきたという言い方ができます。

また、日本統治時代の資産は北朝鮮に集中していたためか、韓国は1960年代までは北朝鮮と比べて圧倒的に貧しい国でした。しかし、1965年の日韓基本条約、日韓請求権協定を受けて、有償・無償の巨額の支援がもたらされました。

日本から韓国にもたらされたのは、金銭的な支援だけではなく、さまざまな技術やノウハウ、製造拠点の移転などが含まれており、まさに「どんな最貧国であっても先進国になるほどの莫大な支援」が注ぎ込まれたのです。

そのことから、韓国が「国としての機能」を大切にするならば、何より大事にしなければならないのは米国と日本の２ヵ国との関係です。また、韓国が自由・民主主義国家であり続けるためには、一に米国、二に日本との関係を維持し続けなければなりません。

中韓国交正常化

ところが、韓国は驚くべきことに、それと真逆の行動を取ってきました。

たとえば、1992年に中国と国交を正常化して以来、急激に中国との関係を深めていきます。

荒木信子氏の著作『なぜ韓国は中国についていくのか』によると、中韓両国の貿易は1970年代に始まったものの（同Ｐ62）、やはり1992年の中韓国交正常化以降、韓国は中国との投資、貿易総額ともに急速に増やしているというのです（同Ｐ112）。

中韓国交正常化の効果：韓国の中国への対外直接投資

• 1993年…378件、２億7178万ドル
• 1994年…836件、６億4080万ドル

（【出所】荒木氏の著作『なぜ韓国は中国についていくのか』Ｐ112）

また、中国への擦り寄りの結果、総務省統計局が発行する『世界の統計2018』によると、韓国のＧＤＰは約1.4兆ドル（※）、輸出は4954億ドル（※）、輸入は4061億ドル（※）ですが、このうち中国との貿易高は、輸出が1244億ドル（※）、輸入が870億ドル（※）です。

（※）数値はすべて2016年のもの。

韓国のＧＤＰと中韓の貿易高（いずれも2016年の数値）

• 名目ＧＤＰ…1,411,246百万ドル
• 輸出総額…495,418百万ドル
  • うち対中輸出…124,433百万ドル
• 輸入総額…406,182百万ドル
  • うち対中輸入…86,979百万ドル

（【出所】『世界の統計2018』Ｐ57、Ｐ171）

親中か親北か

中国は経済で嫌がらせをする！

つまり、韓国経済（ＧＤＰ）に占める中国への輸出高は10％近くに達しています。

そんな中国は、法治主義が期待できない国です。韓国に言うことを聞かせるために、この経済依存度を悪用して、いきなり韓国に対して嫌がらせを仕掛けてくるというリスクがあるという点については、私はかなり以前から指摘して来た点です。

実際、2016年７月８日に、当時の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権が米国との間で高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の在韓米軍への配備で合意したところ、その後、中国は韓国に対し、観光旅行の制限や韓国系百貨店の営業停止処分などの嫌がらせを仕掛けて来ました。

現在、韓国経済が苦境に陥っている原因の１つは、文在寅（ぶん・ざいいん）現大統領による最低賃金引き上げなどの雇用政策の失敗（『雇用政策の失敗は経済の自殺：民間経済潰す韓国の最低賃金』参照）にもありますが、文在寅政権以前の対中傾斜という要因も見逃せません。

実際、政権交代後の現在でも、中国は韓国に対し、さまざまな嫌がらせを仕掛けています。

昨年12月に文在寅大統領は中国を「国賓」として訪問しましたが、10回の食事中、８回「ひとりメシ」を余儀なくされました（『安倍総理歓待する中国の気持ち悪さと日中スワップ巡る誤解』参照）し、昨日はこんな記事も出ています。

＜チャイナインサイト＞日本は重視、韓国には無関心…中国のパッシング？（１）（2018年11月13日10時04分付　中央日報日本語版より）

親北派の大統領は３人！

ところで、現在の韓国が中国にいじめられていることは事実ですが、法治主義が期待できない中国とここまで関係を深めた韓国の自業自得だと思いますが、中国にわざわざいじめられる原因を作りに行くあたり、どうも韓国という国は、国家としての軸があまりにもブレ過ぎだと言わざるを得ません。

こうしたなか、もう１つ、韓国外交を象徴するのは、北朝鮮との関係です。

1988年の民主化以降、韓国には明確な「親北派大統領」が３人輩出されました。

１人目は金大中（きん・だいちゅう、任期1998年～2003年）、２人目は盧武鉉（任期2003年～2008年）で、両者ともにすでにこの世を去っています（※余談ですが、私は盧武鉉が死亡した理由は、北朝鮮の工作員による「口封じ」の可能性もあると見ています）。

そして、３人目が、現在の文在寅大統領です。

文在寅氏は2017年５月に大統領に就任して以来、一貫して北朝鮮のために行動して来た人物ですが、逆に言えば、北朝鮮との関係改善以外に、外交に対してはあまり関心を持っていないようにも見受けられます。

たとえば、日本との関係は、徴用工問題、旭日旗問題、慰安婦問題などにより、もはや風前の灯のような状況になっているにも関わらず、大統領府はこれについて明確な動きを見せていません。

親中派と親北派で揺れ動いてきた韓国外交

結局のところ、民主化以降の韓国の政権は、親中派か親北派かという違いで揺れ動いて来たに過ぎず、いずれの政権も猛烈な反日、そして程度の差こそあれ決して親米とはいえないという共通点があったのではないかと思います。

民主化以降の韓国大統領（敬称略）

• 1988年２月～1993年２月　盧泰愚（ろ・たいぐ）
• ●1993年２月～1998年２月　金泳三（きん・えいさん）
• ○1998年２月～2003年２月　金大中（きん・だいちゅう）
• ○2003年２月～2008年２月　盧武鉉（ろ・ぶげん）
• ●2008年２月～2013年２月　李明博（り・めいはく）
• ●2013年２月～2017年３月　朴槿恵（ぼく・きんけい）
• ○2017年５月～現在　文在寅（ぶん・ざいいん）

盧泰愚を除く各大統領について、「●」は親中派、「○」は親北派です。

いずれの大統領も在任中に大なり小なり反日的な言動を取っていますが、「●」で示した大統領は北朝鮮に距離を置きつつも中国に接近し、「○」で示した大統領はむしろ積極的に北朝鮮との距離を縮めようとしました。

要するに、歴代韓国大統領は「反日・親中」か「反日・親北」かの違いであって、どの大統領も、韓国が国として存続し続けるために重要な日本との関係をないがしろにする、という点ではまったく同じだったのではないかと思います。

すべては国としての軸を持たぬ悲劇

くどいようですが、私は別に「民族差別主義者」ではありません。

韓国は日本の隣国であり、仲良くできるのならば、隣国同士ともに手を取り合い、未来に向けて発展し合える関係になるのが理想であることは間違いありません。また、民間レベルでの日韓交流は大切にすべきだとも考えていますし、私自身には個人レベルでは信頼に値する韓国人の友人もいます。

ただ、それと同時に、韓国が「国としての幸せ」を追求するならば、まずは日米との関係を大切にすべきでしたし、とくに日本のことは「かけがえのない隣国」として尊重すべきでした。

実際に韓国がやってきたことは、韓国に対して絶対に軍事的脅威を与えない日本に対し、歴史問題を初めとするさまざまな問題を捏造してまで糾弾しつつ、現実に軍事的脅威を与えている北朝鮮や、現実に経済的脅威を与えている中国に対しては何ら反撃を試みないという、まことに卑劣で無様な生き方です。

もちろん、韓国がどんな反日教育を施そうが、それは韓国の勝手であり、自由です。

しかし、韓国が日本を嫌うというのならば、日本にも韓国を友人として選ばない自由がありますし、韓国があることないこと捏造して日本を攻撃するならば、日本にはそれに反論し、反撃する権利があります。

ところで、世間的には「慰安婦」「徴用工」「旭日旗」の「３点セット」で韓国と距離を置くべきだ、とする意見があるのですが、私が「韓国と距離を置くべきだ」と考えている理由は、そこではありません。

現実に韓国が北朝鮮に呑み込まれそうになっているのですから、安全保障上の理由で韓国と距離を置くべきだ、という考え方です。そして、事態は一刻を争います。

その第一歩として、やはり韓国国民を装った北朝鮮工作員の侵入を防ぐために、韓国国民が日本に入国する際の入国審査を厳格化する、観光ビザの滞在可能日数を短縮する、理想をいえば入国ビザ制度自体を復活させることなどが必要ではないかと思うのです。

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日本にとって最大の軍事的脅威は中国ですが、それと同時に、北朝鮮や韓国が統一国家を形成して「核武装する」という事態を避けるためには、中国と連携することも止むを得ないでしょう。あるいは、中国が日本との連携を拒絶するならば、日本としては核武装を検討しなければなりません。

もっとも、私自身は日本の核武装には反対ですが、この点についてはまた機会を見て、どこかでじっくりと議論したいと考えています。