最近の当ウェブサイトでは、あたかも「韓国専門サイト」であるかのごとく、韓国がらみの話題(とくに「(自称)徴用工」問題の関係)に関する記事が激増しています。先ほどは私自身の実体験に基づいた韓国論『キレる、逃げる、責任転嫁 実体験に基づく韓国の傾向と対策』を紹介したばかりなのですが、ここで今後の備忘録も兼ねて、最近私が気になった記事についてもまとめておきたいと思います。
目次
醜態晒した韓国政府
中央日報に言われなくてもわかります
当ウェブサイト、「独立系政治経済評論サイト」と名乗っていたくせに、最近すっかり「韓国専門サイト」みたいになってしまっています(笑)
今朝方も韓国に関する話題を提供したばかりなのですが(『キレる、逃げる、責任転嫁 実体験に基づく韓国の傾向と対策』参照)、それ以外にも、私が気になった時事的な話題を厳選し、「備忘録」も兼ねて紹介しておきたいと思います。
前置きはともかく、最初の話題は、こちらです。
「強制徴用判決」国際世論戦を始めた日本…韓国は10日以上も「対策準備中」(2018年11月09日15時59分付 中央日報日本語版より)
これは、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に昨日掲載された記事ですが、タイトルのとおり、「韓国政府の対応は後手に回っている」、とする主張です(というか、韓国政府は「何もしていない」という方が実情に近いと思いますが…)。
もちろん、わざわざ中央日報に指摘されなくても、「徴用工判決」以降の10日余りを韓国政府が無為無策に過ごしてきたことはわかるのですが、一応、韓国に関する話題なので、韓国メディアの報道をベースに紹介しておこうと思った次第です。
用意周到な日本政府
韓国の最高裁に当たる大法院が「徴用工判決」を下したのは10月30日のことですが、遅くとも10月上旬ごろには「この日に徴用工判決が下される」ということは報道されていましたし、日韓両国政府ともにすでにかなり前から把握していたはずです。
実際、日本政府側は、10月30日の徴用工訴訟直後、待ち構えていたように、「国際法に照らしてあり得ない判決だ」、「日本政府としては毅然として対応する」(安倍総理)、「法の支配という常識を覆すきわめて不当で非常識なものだ」(河野外相)などと一斉に非難。
また、当日中に外務省内に「日韓請求権関連問題対策室」を設置するなどしていますし、その後も河野外相や菅義偉(すが・よしひで)官房長官らが、連日、韓国に国際法違反の状態を解消するよう促す発言を行っています。
これに加えて、この中央日報の記事にあるとおり、日本政府は韓国側の今回の判決がいかに常識外れなものであるかについて、全世界に向けて積極的に発信する方針を明確に示しており、河野外相などは外国メディアのインタビューなどに対して旺盛に応じています。
こうした状況は、日本政府がこの判決を見越して、判決前から対抗措置を周到に準備してきたという証拠でしょう。
無為無策な韓国政府
しかし、この中央日報の記事にあるとおり、韓国政府は、無為無策のヒトコトに尽きます。
すでに徴用工判決から10日間以上が経過しているにも関わらず、その間、韓国政府から出てきたのは、判決当日の李洛淵(り・らくえん)首相のコメントと、外交部と首相が今週発信した、一種の「逆切れコメント」だけです(しかもメールを記者に一方的に送りつけておしまい、という代物です)。
もっとも、判決から1週間目の時点くらいまでは「韓国政府は現在、静かに対応を練っている」とする論評も見掛けましたが、10日経過しても、韓国政府は、日本に逆切れするコメントを出しただけであり、いまだにまともな方針すら示していないというのは、さすがに異常です。
これについて中央日報は
「日本の反発が過激になると、6日に外交部は「国民感情を刺激する発言を深く憂慮する」とし、7日に李首相が「日本政府指導者が過激な発言を続けていることに深い懸念を表す」という要旨の「立場文」を出したのが、今まで韓国政府が表した立場のすべてだ」
と指摘。そのうえで、
「韓国政府は最高裁の判決から10日ほど経っても政府の基本立場さえも示せない状況だ」
などと述べていますが、考えてみれば、わざわざ中央日報に指摘されなくても、現在の韓国政府が完全に無能だということくらい、見ればすぐにわかってしまうのです。
日本のメディアの報道
「徴用工」ではなく「労働者」が正しい
私が気になった報道は、この中央日報のものだけではありません。わが国のメディアの報道についても、いくつか取り上げておきたい話題があります。
まずは日本経済新聞の記事です。
「労働者」に呼び方統一 元徴用工判決で政府(2018/11/9 0:00日本経済新聞電子版より)
日経によれば、政府は「戦時中に朝鮮半島から日本に動員された労働者」の呼び方を、これまでの「旧民間徴用者等」「旧民間人徴用工」などの用語ではなく、「旧朝鮮半島出身労働者」という呼び方に統一したそうです。
なるほど。たしかにこれは正しい呼称ですね。
安倍総理は1日の衆議院予算委員会で、韓国側で「元徴用工」と呼ばれている元工員4人を「旧朝鮮半島出身の労働者」、「いずれも『募集』に応じたものだ」などと答弁。強制的に日本に徴発されたというのは事実ではないと明言しています。
もっとも、「徴用工」という呼称がすっかり定着してしまっているため、当ウェブサイトでは今後、「徴用工」という呼称を続けますが、必要に応じて、「(自称)元徴用工」、「朝鮮半島出身労働者」などの用語を、場面に応じて使い分けていきたいと思います。
拉致問題?韓国が助けてくれたことはありましたか?
次に、この時事通信の記事に付いても、話題として取り上げておきたいと思います。
日韓冷却、打開策見えず=元徴用工問題が影、拉致停滞も(2018/11/08-19:24付 時事通信より)
時事通信は、日韓関係が「ここ最近、自衛艦の旭日旗掲揚問題などでぎくしゃくしていた」が、ここにきて「韓国最高裁が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐる両国政府の非難の応酬が関係悪化に拍車を掛け」ていると主張。
そのうえで、「事態の打開策は見えず、日本人拉致問題にも影を落と」しているとして、「日韓関係の冷却ぶりが深刻さを増している」と述べています。
ただ、日韓関係が「ぎくしゃく」している原因は、「両国政府で非難の応酬」が行われたからではありません。韓国の大法院が国際法に反する判決を出したからです。その点を見落としている時点で、この記事を執筆した人物は、報道機関の記者を名乗る資格などありません。
さらに、時事通信は、
「関係悪化による影響が懸念されるのは拉致問題の行方。首相が意欲を示す日朝首脳会談に関し、韓国の文在寅大統領が橋渡し役となることも期待されていたからだ。冷却期間が長引けば、拉致問題が停滞しかねない」
と述べていますが、この点については看過できません。
まことに失礼ながら時事通信の記者様にお伺いしたいのですが、韓国がこれまで、北朝鮮による日本人拉致事件の解決に、なにか少しでも貢献してくれたことがありましたか?
私にとっては、この時事通信の記事には、徹底的に韓国の立場を擁護する目的があるとしか思えないのです。
岡田元副首相「お互いが悪い」のウソ
さて、「報道機関の記事」ではありませんが、敢えて取り上げておきたい論評がもう1つあります。
それは、大手ウェブ評論サイト『BLOGOS』に掲載された、元「民進党」代表の岡田克也衆議院議員(現・無所属)による、次の記事です。
韓国最高裁判決─日韓政府間で冷静な対応を(2018年11月09日 16:48付 BLOGOSより)
岡田氏の主張は、「日韓両国政府に」冷静な対応を求める、というものです。岡田氏は「日韓請求権協定において、『完全かつ最終的に解決された』問題」を蒸し返した判決を受け入れることはできないとしつつも、安倍総理らが韓国の判決を批判していることについて、
「そもそも、三権分立の中で、司法の最終判断を政府が批判することすら一定の節度が求められるなか、外国の司法判断に対する行政府の長の発言としては適切とは思えません。それは、日本の最高裁の判決に対して、外国政府首脳が「あり得ない」とか「暴挙だ」と発言した場合のことを考えれば明らかです。司法判断に対する行政の介入、しかも外国政府の介入はあってはならないことです。」
と述べているのです。
ご自身で直前に何を書いているのかも忘れて、よくいけしゃあしゃあとこんなことが書けるな、と思ってしまいます。こんな人物が副首相や外相なども務めていたとは、背筋が寒くなりますし、本当に民主党政権が終わってくれて良かったと、改めて思ってしまいます。
岡田さんはご存じないようなので教えてあげましょう。
日韓請求権協定は国同士の約束なので、基本的に司法府も拘束されます。外国の司法府が国同士の約束を反故にするような非常識な判決を下した場合には、その判決が外交関係に影響を及ぼさないよう、その国の政府や議会が適切な措置を講じなければなりません。
河野外相、菅官房長官らが繰り返し発言しているのは、まさにこの「外交関係に影響を及ぼさないような適切な措置を講じなければならない」という点であって、国際法の世界ではごく自然な発言です。
岡田さんにおかれては、もし政治家を続けたいと思うのであれば、基礎知識からもう1度、勉強し直すことを強くお勧めしたいと思うのです。
国際法に従った解決を!
いまこそ竹島単独提訴に踏み切れ
さて、日本が韓国政府の「造船補助金」を巡って、韓国を世界貿易機関(WTO)に提訴したという話題は、すでに『中央日報『日商会頭「日韓関係早急な正常化を」』報道の真偽』のなかでも取り上げたとおりです。
日本政府は韓国政府に対し、ステンレス条鋼や空気圧伝送用バルブ、水産物などを巡るWTO訴訟を展開中であり、少なくとも4本の訴訟が並走している状況にあります。
こうした中、もう1つ、良い兆候を発見しました。島根県の溝口善兵衛知事は8日、宮腰光寛領土問題担当相と内閣府で会い、竹島領有権を巡って国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴などを盛り込んだ要望書を手渡したからです。
島根知事、竹島問題解決へ要望書 宮腰光寛担当相に(2018.11.8 19:51付 産経ニュースより)
私自身、むしろなぜ、今まで日本政府が韓国をICJに提訴して来なかったのかが理解できません。しかし、地元の県知事からこうした要望が大っぴらに出てきたことは、政府を大きく動かすきっかけにもなり得ます。
金融、経済、人的往来への制裁
それだけではありません。
昨日の『フッ酸禁輸報道の真偽 資本財輸出を止めれば韓国産業壊滅も』でも触れたとおり、日本は韓国に対し、金融、産業、経済などの各面で、重要な影響力を持っています。
(※もっとも、昨日も申し上げましたが、「徴用工判決」を受けて日本政府が制裁の一環としてフッ酸の禁輸措置を発動した、とする俗説は、おそらく正しくありません。たまたま別の何らかの理由があって、フッ酸の輸出承認が部分的に取り消されただけだと思います。)
日本が難癖を付けて、戦略物資の韓国への輸出を封じたり、韓国人に対する観光ビザの条件を厳しくしたり、就労ビザ、留学ビザについても出にくくしたりするくらいの嫌がらせは、今すぐにでも実施しようと思えば実施できますし、また、実施すべきでもあります。
さらに、『韓国が南北鉄道連結事業着工を強行したら米国はどう動くのか』でも報告したとおり、現在、米韓同盟は破綻の危機に瀕していますし、米国としては中間選挙が終わった今、韓国に対する制裁に踏み切りやすい状況が生じていることも事実でしょう。
場合によって、韓国の企業、金融機関を日米がそろって資本市場から排除してしまえば、韓国の銀行や企業などは資金調達ができなくなり、韓国の金融システムは大パニックに陥り、最悪の場合は崩壊に至るでしょう。
以前から私は当ウェブサイトで、「韓国の外貨準備残高が怪しいのではないか」、「外貨建借入金額が過少計上されているのではないか」、といった疑問を呈して来ました。これについては先月も、当ウェブサイトの『外貨準備統計巡る韓国のウソと通貨スワップ、そして通貨制裁』で議論しています。
簡単にまとめると、「さまざまな状況証拠から判断する限り、韓国の外貨準備高は(当局発表の)4000億ドルではなく、多くて2000億ドル、下手すると500~1000億ドルくらいしかないのではないか?」という仮説です。
その仮説が正しいかどうかについては、意外と早くわかるかもしれませんが、この点についてはできるだけ近いうちに、別稿にて是非、触れてみたいと思いますので、引続き当ウェブサイトのご愛読をお願い申し上げます。
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この記事ではなく、新宿氏の蓮舫についてのツイートを見て思った事ですが、
>蓮舫元民進党代表の祖母である陳杏花は上海でタバコの独占販売権を得て日本軍に戦闘機二機を寄付しています。
http://agora-web.jp/archives/2035616.html
反日媚中な姿勢は「祖先はアレだけど、自分は漢奸では無いです」アピールなのかな
韓国内の徴用工や慰安婦問題も、韓国内の左右の争いに日本がネタにされてる面があると言われるが、
そっちの争いに日本を巻き込むなという感じですね
フッ化水素酸……と聞けば、すぐにピンと来なければ。
ウラン濃縮に欠かせない戦略物資ですから。
ウランをフッ化水素酸でガス化して、遠心分離機で
同位体を分離し、濃縮するために必要不可欠な物質なのですよ。
サリンの原料にもなります。あぶない薬です。浸透性が強いので取扱いが難しいです。
韓国に忖度し続ける関係を完全に終わらせ、
正常な二国間関係としたいですね。
踏ん張りどころ。
まさに安倍総理が推進する
「戦後レジームの脱却」です。
ここで一歩でも引いたら今までの悪しき関係は終わらない。
全てを清算するため、徹底的にやりましょう。
制裁のやり方とそれに対する韓国の反応は、中国のそれがかなりの面で参考になるかと思います。その辺りも日本政府も心得ていると思いますが、可能ならば淡々且つ着実に進めて欲しいと思います。
たとえ徴用工であっても国際法違反であることは変わりないのですから、日本政府はあまり言葉の定義にこだわってほしくないです。争点がそこになると、敵の術中にはまります。
慰安婦が性奴隷にされた苦い経験があるのかもしれませんが、たとえそれが正しく売春婦と理解されても結果は同じです。いや、実は、欧米人も売春婦と正しく理解したうえで「キリスト教倫理でけがらわしい」と日本を非難しているわけです。一部の保守派はそこを誤解していますし、安倍総理はそれを承知のうえで日韓合意で第三国の批判を封じました。
一方、強制労働の問題は現在進行形で世界中にあり、それに比べて戦時下の徴用工が特に非人道的な扱いをしたわけでなく、同時期の先勝国だって同様の徴用工は存在していました。それを全て含めて、国際法のチャブ台返しを許すと、世界の法体系が破壊されるという主張でいくべきです。
新宿会計士さん、今日は朝からチカラ入ってますね~
> こうした中、もう1つ、良い兆候を発見しました。島根県の溝口善兵衛知事は8日、宮腰光寛領土問題担当相と内閣府で会い、竹島領有権を巡って国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴などを盛り込んだ要望書を手渡したからです。
竹島問題についてはかねてから政府の弱腰を歯がゆく思っています。
なぜ他国に占領されて黙っているんでしょうかねぇ・・・
やはり憲法9条が問題の本質なのでしょうか。
竹島問題を考える時、個人的にはいつも故マーガレット・サッチャー元英国首相を思い出します。
フォークランド紛争では直ちに英国海軍を派遣し、アルゼンチン軍を放逐。
アルゼンチン軍が侵攻してきたとき、彼女はどうしようかと狼狽える議会にて、
「この中で男は私だけか?!」って言ったそうです。
ウソかホントか知りませんが、少なくとも日本の国会議員に男は居ませんね。www
< 更新ありがとうございます。最初にトップのコメント主、「ミナミ」様へ。
http://agora-web.jp/archives/2035616.html←失礼かも知れないが、あまり貼り付けても意味のない記事と思われます。汪兆銘とか袁世凱とか謝蓮舫の祖母とか、かつて何をしていようがあまりこのサイトに通じる人物でもないし、『それが?』と言う風に受け止めるだけです。書き手の福田氏に至っては寡聞にして私は聞いた事もありません。
< さて希望(志願)労働者裁判の件で、韓国は無為無策ですね。10日以上経つのに、具体的な措置を取らない。『アレ?日本が文句言ってくるか?それも日々酷くなる。なぜだ!』ってなもんでしょう。文は周りに丸投げ、ASEANやAPECにも安倍内閣総理大臣との顔合わせを避けてる。
< 時事通信の(判決による)「事態の打開策は見えず、日本人拉致問題にも影を落としている」だと。よく言うよ、左傾通信社。韓国が拉致被害者の件で良い事をしてくれた事があるか?逆に北出身在日で拉致に加担して韓国に逃げた奴もいるじゃないか!どうせ同民族同士、北の不正など見て見ぬふりだろ。よって、拉致被害については、韓国も従犯とする。
< 日本は島根県知事が竹島もICJ提訴に踏み切りそう。良い流れになって来ました。韓国を潰せッ。
更新ありがとうございます。
安易な妥協は論外ですし韓国への制裁は必須だと思うのですが、自分とは方法論というか思想が違うと思われる方が居るので、自分の意見を書いてみます。長文な上に拙い文章で申し訳ないです。
大目標は韓国が日本に迷惑を掛けないようにする事、これはほとんどの人が共有していると思うので問題ないと思います。方向性に違いが出てくるのは次の段階なのですが、大きく分けると二種類あるように思いました。
①韓国を屈服させ、歯向かわないようにする。
②ごねても利益が得られない状況にし、韓国が動く理由をなくす。
この二種類です。私は②を目指すべきだと思っています。なぜなら①を維持する事は難しいと思うからです。制裁し屈服させたからと言って韓国の本質が変わるようには思えないからです。日本優位な関係を築く事はできるかも知れません。でもそれは韓国からすると認めがたい不当な要求を力で押し通したとしか認識されないでしょう。韓国にとって『同じ秩序下に居るのにその秩序を守らない不届き者』という扱いは変わらないのです。ですので、事ある毎に叩き続けないとすぐに効果はなくなるでしょう。中国のように媚びへつらう相手を理由なく叩く必要が出てくると思うのですが、そのような事が日本にできるでしょうか?少なくとも私はやりたくありません。
②を実現するために、強い制裁をする事で日本に手を出したら痛い目に遭うと思わせるというのは良さそうに思えます。ですが、①と同じように日本がマウンティングしてきたとしか韓国に思われないのではないか、と危惧しています。やらないよりは遥かに良いので積極的に反対という訳ではありません。ですが、格上が過大な要求をし、格下が唯々諾々と従うという『秩序』が日本にも適応できると思われる事自体が私には好ましく思えません。
では、どうするのが良いか考えた結果、華夷秩序という序列から抜け出す事、日韓はウリナムのような『情』が混ざる関係ではないと思わせるという事こそが重要なのではないかと思いました。そのためには欧米的なドライな関係を目指す必要があると思います。要するに破った時の条件も含めて契約を交わし、契約を遵守し、遵守させる事です。大事なのは契約以上の事は一切しない事だと思います。報復もですが、仕事もです。不良品率1%以下と決まったなら、1%を達成した段階で終わりにするのです。それ以上努力するのならあらかじめ追加報酬を決めておけば良いのではないかと思います。
本来は悪手だと思うのですが、マニュアルを見せるというのも一つの手だと思います。徴用工問題で一月動かなかったらICJ提訴、仏像返還まで文化交流は無期延期、竹島上陸したら経済交流は無期延期と言った具合です。匂わせても無意味なので宣言しておくしか私には対応が思いつきませんでした。日本と韓国は違うという事を理解させるために必要なのは一切『情』が混じらない対応です。怒りでやり過ぎたり、同情して手加減したりせず、原理原則に従い即座に、確実に処置する事だと思うのですがどうでしょうか?
②ですが私は反対です。
そもそも論として契約を守る行為をしない連中に契約違反のペナルティを韓国が守るわけが無いのです。
それに支那人、朝鮮人は都合の良い解釈をしてルールを捻じ曲げてきます。現にそれが原因でアメリカは現在の貿易戦争に踏み切ったのですからまた同じ轍を踏むのは避けるべきです。
その為にも世界のルール、秩序から中国、南北朝鮮を永久に外してしまった方が後腐れが無くて良いかと思います。
うーん、お気持ちは分かります。日韓関係が「欧米的なドライな関係」に成れたらどれほど楽か。でも、それは相互関係ですから、日本人だけが願っても達成されません。
「華夷秩序から抜け出す」の主語が韓国なら、彼らにそのつもりはなく、主語が日本なら、既に日本は抜け出ておりますが韓国がそれを認めてくれません。韓国人を序列意識を持たないように改造することは不可能です。朝鮮は日本を何百年間も格下認定してきましたから、今更変えられません。
「破った時の条件も含めて契約を交わし、契約を遵守し、遵守させる」これも韓国人には不可能です。韓国人が信義に基づいて契約を守ることを期待しても無駄です。破ったら強い制裁です。酷い目にあわせて分からせるしかありません。
日本人がこれまで韓国に対して抱いていた贖罪意識や、大陸派の一衣帯水的な幻想は衰退しつつありますので、今後はウェットな感情を交えない付き合いに変わっていくでしょうが、それでも日本人は相手への信頼を基礎に関係を築く習癖からは脱しないと思います。ほとんどの国々とはそれでやっていけます。中国・朝鮮の時だけ相互不信を前提とする交際に切り替えるのは日本人らしくなくて苦痛でしょうし、上手く実行できないでしょう。
結局私は、日本人にとって朝鮮は厄災の元であり、関わらないことでしか良好な関係を築けないと思います。断交などというあからさまな態度を取る必要はなく、敬して遠ざけるだけです。
今の日本は、親韓から嫌韓を経て脱韓に向かっています。脱韓できない企業は訴訟で火だるまになって滅びます。
ビジネス面では、韓国の鉄鋼、造船、自動車産業を失っても、単なる競合相手だから日本が困ることはありません。半導体産業はお得意様ですが、メモリも液晶も元は日本で作っていたものです。国内工場は壊滅しているので再建は難しいかもしれませんが、短期には台湾・中国と連携し、長期には国内回帰できると思います。政治外交では、拉致被害者奪還と非核化は対北朝鮮問題であり、韓国は邪魔をするだけなので用はありません。
というわけで、韓国に変化を期待することなく日本にできる対応は縁切りだと思います。
皆様、反論や意見して頂き、ありがとうございます。とても嬉しいです。
韓国が変わらないとこれ以上付き合う事は不可能なのは分かっているつもりです。韓国が良い方向に変わらない事もです。相性が最悪なので関わらないのが基本ですが、関係を完全に断ち切る事はできないと思っています。十分に離れるのにも時間が掛かると思います。離れようとしても全力で縋り付こうとしてくるのが目に見えていますし、何だかんだ10年ぐらい抜けられないのではないかと思っています。なので契約違反を前提に違反されても損をしないようにしようと言いたかったのです。
韓国が華夷秩序から抜ける事はありえないでしょうし、むしろ回帰する方向に動き、日本にとって望まない方向に変化していくでしょう。日本は鎌倉時代辺りから独自路線に進んでいたので華夷秩序の中に日本がいると思っている日本人は皆無だと思います。ですが、韓国は日本が華夷秩序の中にいる、格下の存在だと思っています。この認識のギャップこそが問題の根底にあると私は思うのです。ゆえに日本がすべき事は韓国と日本は違う国なのだと主張し、理解させる事だと思ったのです。韓国だけではなく世界にもです。その意味で『基本的価値を共有する』という文言を外したのは素晴らしい判断だと思っています。韓国が認めなくてもとにかく事ある毎に言うべきだと確信しています。
強い制裁も良い選択肢なのですが、何を求めて何のために行う制裁なのかはっきりさせておく必要があると思います。一度日本もやる時はやるのだという事を示すというのは大きな効果と意味があると思いますし、当面韓国の反日行動を自粛させるというのは『アリ』だと思います。叩いておけば静かになるでしょうから大きな手間も掛からないでしょう。問題は国内の親韓派をずっと黙らせておく必要があり、日本は怒りを持続できるような国ではないので同じ事が繰り返されるだろうという事です。その度に被害を被り、制裁するというのは無駄に思えました。なのでもう一手欲しいと思ったのです。
強い制裁は対症療法だとすれば華夷秩序からの離脱は根治です。根治を考えると強い制裁が最善の選択肢なのか少し疑問に思えたのです。なぜならビザの短縮や厳格化程度の弱い制裁でも韓国はあっさり音を上げて日本におもねるのではないかと思えたからです。そしてその弱腰を韓国国内で批判されて、強硬姿勢を取るみたいな事が起こると予測しました。そしてまだまだ反日活動してくれそうなのに強い制裁をしたら反日が地下に潜り、『正常化』の流れも止まってしまうのではないかと思ったのです。今、ようやく『韓国は約束を破る国』という認識が広がり始めた段階だと思います。私はそれが『韓国と日本は相容れない近づくべきでない国』になるまで適度に反日を続けて欲しいと思っています。……我ながらかなり酷い事を言っている気がしますが本心です。
日本が日本らしくある限り韓国と関わらない事は無理だと思い、変わるべきではないかと思ったのですが、韓国程度の問題で選択するのは性急で無茶だったようです。安倍総理、文大統領、トランプ大統領と揃っている現在の状況が千載一遇の好機に思えましたが、焦りすぎていたようです。
つきまとわれて迷惑してる勘違いなストーカー女をどう扱うかの人生相談風でちょっと笑えました。笑ってる場合じゃないわけですが、極論を言えば
1.憲法改正して軍隊を保有する
2.核を保有する
がベストです。というか、これしかないし、これだけです。華夷秩序がどうのと言いますが、要は日本に軍隊がないから舐めてるだけだし、北が持った核もないからさらに精神的優位に立ってるだけです。乱暴な理屈で、じゃあどうやって実現するんだってことになりますが、日本人にも「国民感情」があって(それは私にもあなたにもあるはず)その国民感情を納得させられるような日韓関係を維持しようとするなら、この二点を実現するしかありません。相手頼みではダメです。もちろん戦争をしろ、ましてや核を撃てということではありません。戦争しないために軍隊が必要なのであり、核攻撃させないために自国に保有する核です。
1と2が実現できないなら、日本人の国民感情を満足させることをあきらめるしかないでしょう。
shoggoslime 様
小生は①です。その方法は憲法9条改正による武力行使の範疇を広げることです。韓国は日本が絶対に武力に訴えないことを分かっているのでこのような態度をとります。韓国は基本弱いもの虐めの国で、強いものには逆らいません。統一韓国になれば核兵器が手に入ると思っている韓国人はこれで米中露に臆することなく話ができ、日本を屈服させ永遠の存国にすることができると本気で考えていると思います。そんな考えを吹き飛ばし、有無を言わさず歯向かわせないようにするには、日本の9条改正がどうしても必要です。もし、日本が武力行使の範囲を広げれば韓国は何も言いません。韓国人は自国の軍隊の弱さをある程度把握しています。自身が弱いことを知っているので大人しく口を閉じるしかないのです。
駄文にて失礼します
フッ化水素禁輸の件は、韓国が北朝鮮の核開発の為に横流ししていた疑いがあるとか。
まだ、ただのネット情報で真意はわかりませんが。
本当なら、もう韓国は100パーセント完全に終わりです。
某USさんが取り上げていますね。国連絡みだとか。
もし本当なら事態は急転直下、凄いことになりますが、果たして真相やいかに?
過剰な期待は禁物と自制しつつ、wktkが止まりません。
事実なら文在寅一味は死刑でしょう。
北に亡命するしかなくなる。
韓国も崩壊。
新宿会計士様 なぜ韓国及び国民があのようになったか自分勝手に考えてみました。
理由の一つは、貧しかった国が突然、日本からの多額な援助金によって成金になり、努力をしなくても自分達は有能なんだと勘違いをして、金がなくなったら再び日本からお替りすればよいという根性が身についてしたのではないのではないかということです。
日本がさんざん甘やかしてきたので韓国は自立できない国家になってしまいました。この点は日本に責任があるかもしれません。
甘やかした責任を認めたな。謝罪と賠償を請求スルーになりますから、それ止めませんか(笑)
韓国はいっぱつガツンと叩けば大人しくなると思います。子供と同じです。というか、犬っころでしょう。躾が大事です。その点、中国は韓国の扱いに慣れていて、何かあれば韓国をガツンと叩くでしょ。