ジャーナリストの仕事とは、一見すると複雑な事象を読み解き、それを一般の人々にわかりやすく提示することだと思います。その意味で、ウェブ評論家とジャーナリストは、やっていることがそっくりです。こうした中、産経新聞の特別記者・田村秀男氏が執筆した「日中通貨スワップ」論については、日本を想う気持ちに基づいて執筆されているものの、基本的な事実誤認が含まれているため、金融規制の専門家という立場から、反論を加えておきたいと思います。

通貨論と為替スワップ

日中為替スワップは通貨スワップではありません

私は2016年７月に当ウェブサイトを開設して以来、「通貨論」を頻繁に掲載しています。

金融規制の専門家を自称する以上、金融と通貨については専門分野の１つであり、そのなかでも資金循環統計、外貨準備高、通貨スワップや為替スワップに関する説明などについては、かなり多くの方から「参考になった」というご意見を頂いています。

こうした中、よく誤解を受けるのが、通貨スワップと為替スワップの違いです。これについては当ウェブサイトでくどいほど繰り返してきた論点であり、先月末にも『日中スワップと日印スワップ、性質も目的もまったくの別物』などで触れているため、詳細については繰り返しません。

ただ、「日中為替スワップ」を巡っては、とくに誤解も多く、とくに酷いものが、「一方的に中国を助けるためのものだ」、という主張です。

また、当ウェブサイトでは一貫して「日中為替スワップは日本企業にとってメリットが大きい」と主張しているのですが、通貨スワップと為替スワップの違いを理解していない人が、「日本の銀行を助けるために国益を犠牲にすべきではない」といったトンチンカンな主張をしているのも困りものです。

産経新聞特別記者・田村秀男氏のコラム

そんな記事の１つが、昨日の産経ニュースに掲載されていた、こんな記事です。

【田村秀男のお金は知っている】「日中通貨スワップは日本のため」とは面妖な…（2018.11.3 10:00付　産経ニュースより）

私は普段、産経新聞については大手メディアには珍しく、愛国的な視点から書かれた記事が多いと評価していますし、田村秀男氏も保守派の論客だそうですが、このリンク先の記事に限定して、あえてきつい言葉で申し上げれば、非常にお粗末だと思います。

まず、記事のタイトルからして間違っています。

そもそも「日中通貨スワップ」などという協定は存在しません。存在するのは「日中為替スワップ」です。そもそも通貨スワップは通貨危機になりそうなときに通貨当局同士が通貨を融通し合う協定であり、為替スワップは相手国通貨の資金を自国の金融機関に提供する協定で、両者はまったく別物です。

疑う方は日銀のウェブサイトを見てください。ちゃんと、「日中通貨スワップ」ではなく「日中為替スワップ」と明記されています。また、財務省のウェブサイトを見てください。中国との通貨スワップ協定など存在していません。

それなのに、田村氏の記事では、この日中「為替」スワップを日中「通貨」スワップと一貫して誤記したうえで、

「日中両国は２６日、通貨スワップ協定締結に向け合意した。財務省は「スワップは中国のためではなく、日本の企業や銀行のためになる」との一点張りというが、何とも面妖な。」

と述べているのですが、これは別に「面妖」ではありません。単なる勉強不足です。

ハード・カレンシーの説明は正しい

いちおう、田村氏のことを擁護しておけば、記事の中にはおおむね正しい記述もあります。

「通貨スワップとは金融危機に際して、必要とする外貨を確保する。その時の為替レートで相手国の通貨と交換する。まるで対等のように思わせる表現だが、市場危機対策で必要なのは「ハードカレンシー」（いつでもどこでもドルと交換できる国際通貨）であり、円はまさに該当する。」

この点のうち、まさに「ハード・カレンシー」の説明については、ほぼ正解です。

ただし「通貨スワップ」の説明は、若干正確ではありません。もう少し厳密に言えば、通貨スワップにも「米ドルなどと交換するスワップ」と、「相手国通貨と交換するスワップ（ローカル通貨建てスワップ）」の２種類があります。

たとえば、韓国が諸外国と結んでいる４本の通貨スワップ協定は、いずれも「ローカル通貨建てスワップ」であり、為替レートはあらかじめ決められています（図表）。

図表　韓国が外国と締結しているスワップ

相手国	韓国が受け取る通貨	韓国が引き渡す通貨
オーストラリア	100億豪ドル（約71億米ドル）	9.0兆ウォン
マレーシア	150億リンギット（約36米億ドル）	5.0兆ウォン
インドネシア	115兆ルピア（約76億米ドル）	11.0兆ウォン
スイス	100億スイスフラン（約100億米ドル）	11.2兆ウォン
合計	約282億米ドル相当額	36.2兆ウォン

（【出所】著者調べ。なお、米ドル換算額は米国時間2018/10/22終値などを参照）

なお、韓国が締結している４本の通貨スワップ協定のうち、通貨危機に際して役に立つスワップはオーストラリアとのスワップとスイスとのスワップの２本しかありませんが、この点については本論から外れるので、先ほどのリンクをご参照ください。

田村氏の執筆動機は正当

中国の通貨危機の説明も部分的には正しいのだが…

一方で、中国の通貨危機に関する説明についても、部分的には正しいと言えます。

「米中貿易戦争の激化は巨額の人民元売りと資本逃避を招いている。元暴落は金利の高騰と悪性インフレにつながり、経済を崩壊させてしまいかねない。習近平政権は外貨準備を取り崩して元を買い支えているが、それでも元相場は下がる。」

ただし、中国の場合、韓国やインドネシアなどと異なる点が１つあります。

それは、かなり厳格な資本統制を実施している、という点と、その資本統制が効いているおかげで、通貨危機自体は発生し辛い、という点です。

そもそも外国投資には「対外直接投資」と「対外証券投資」の２種類があります。

このうち、「対外証券投資」とは、外国人がその国の有価証券（上場株式や債券）に投資しているという金額のことであり、外国人投資家はわりと気軽にその国に投資できますし、わりと気軽に売却しておカネを引き揚げてくることができます。

一方、「対外直接投資」とは、企業が工場を建てたり、合弁会社を設立したりするという形態の投資であり、投資している外国企業は、そう簡単におカネを引き揚げてくることはできません。

中国の場合、外国企業には合弁形式（あるいは「対外直接投資」）でなければ工場の建設を許していないのに加え、対外証券投資については「ＲＱＦＩＩ（人民元適格外国機関投資家）」とい制度を通じて、本土への証券投資を厳格に規制しています。

最近、韓国で通貨危機への懸念が高まっているとされますが、これと同じ感覚で中国を見てはなりません。

（※なお、この「投資形態による通貨危機の発生しやすさ」については、非常に重要なテーマですので、機会があれば近いうちに是非詳しく議論したいと思います。）

テクニカル・デフォルトを甘く見てはならない

そして、私が田村氏の記事の中で、もっとも大きな問題だと思う下りは、次です。

「唯一、日本側の利益になりうるケースは、中国の債券市場が混乱した場合かもしれない。三菱ＵＦＪ、みずほのメガバンクは中国で「パンダ債」と呼ばれる債券を発行して人民元資金を調達している。買い手の多くは日本企業だ。債券市場が混乱すれば日本の企業と銀行が困るのでパンダ債買い支えのための元資金が要るのだという。一部民間のちっぽけな利益確保のために、外交で譲る国が世界にあるとは信じ難い。」（※下線部は引用者加工）

日本のメガバンクが中国本土で「パンダ債」を発行しているという話題や、それが「正気の沙汰とは思えない」という点については、『危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」』などの記事を通して、すでに当ウェブサイトでも何度も指摘して来ました。

なぜなら、中国本土の資本市場は未成熟であり、いざというときに資金繰りがつかなくなって、債務不履行（いわゆるテクニカル・デフォルト）を起こす可能性があるからです。

そして、メガバンクがテクニカル・デフォルトを発生させたときには、いったい何が生じるのでしょうか？

定義上はＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の信用事由（ＣＥ）に該当しますし、仮にＣＤＳの「決定委員会」（ＤＣ）がＣＥ認定すれば、ＣＤＳのトリガーが引かれることになります。要するに、日本を代表する銀行が「デフォルト」したということになるのです。

そうなれば、日本の金融システム全体が深刻な打撃を受けることにもつながりかねません。いわば、中国の資本市場と日本のメガバンクが、日本の金融システムそのものを人質に取っている状態なのです。

これを「ちっぽけな利益」と言ってしまうのは、残念ながら勉強不足過ぎます。

金融安定理事会（ＦＳＢ）が「Ｇ－ＳＩＢｓ」（グローバルなシステム上重要な銀行）に指定している銀行がテクニカル・デフォルトに陥ることの深刻さを想えば、それを回避する対価が3.4兆円だったと考えるのも、１つの解釈でしょう。

怒るべきポイントが違う

田村氏の論説は、愛国的な立場から執筆されているため、「そのとおり！」とひざを打つ方も多いと思います。

そして、日本国民の税金負担で、日本に脅威を与えている中国という国を救済しかねないスワップを締結することを批判するという視点自体は、記事の執筆動機としては非常に正しいという点はそのとおりです。

ただ、私は、『【速報】やはり中国とのスワップは「為替スワップ」だった！』で述べたとおり、このスワップは中国市場に人質に取られていたメガバンクのテクニカル・デフォルトの問題を解消するものだと考えています。私が危惧するのは、正確な知識なしに、安易な日中為替スワップ廃止論が広まることです。

この場合、怒るべきポイントは、為替スワップを締結した日銀の姿勢ではありません。「本邦初のパンダ債」などと称して、迂闊にも中国本土でＲＭＢ債券を発行してしまった銀行でしょう。

私が把握している限り、今年１月時点の発行額は、２つの銀行であわせて15億元、円換算してもせいぜい250億円程度です。それで3.4兆円ものスワップは必要ないのではないか、といった指摘があることは存じ上げています。

しかし、これはあくまでも「当初の発行額」であって、現時点では発行額はさらに増加している可能性もありますし、パンダ債だけでなく、ＮＣＤ（譲渡性預金）やレポ取引などの市場性調達を行っている可能性もあります。

ジャーナリズムの立場からは、日本の金融システムを使わせてもらっている立場でありながら、日本の金融システム全体を危機にさらしかねない迂闊な行為をしたメガバンクの行動こそ、批判すべきではないかと思うのです。

スワップ3.4兆円の本当の意味

ただし、中国の場合、主要銀行の多くは事実上の国有企業です。「為替スワップ3.4兆円」という金額が、事実上の為替介入に流用される危険性は決して低くありません。

私は、この3.4兆円／2000億元という金額については、日本政府からの「パンダ債や市場性調達をするにしても、上限は2000億元にしておきなさいよ」、という民間金融機関に対するメッセージ（あるいは警告）だと考えています。

つまり、日中為替スワップには、3.4兆円が為替介入で溶かされてしまうというリスクを呑んだうえで、Ｇ－ＳＩＢｓのテクニカル・デフォルトを回避するためのコスト、あるいは苦渋の決断という側面があると考えているのです。

私は田村氏の文章を批判しましたが、

「通貨は国家の要であり、外交・安全保障に関わる。（中略）通貨スワップ協定は信頼し合える国としか締結できない。」（※下線部は引用者による加工）

という下りについては、全面的に同意します。

言い換えれば、日本は「信頼できない国」である中国と為替スワップを結ばざるを得ない状況にあるということであり、こんな協定がなくても良い状態にする必要があると思います。

結局、国家観も認識も甘い経営者が居座っていることが諸悪の根源であり、この点については、日本社会が抱える大きな問題点であるといえるでしょう。

そして、こうした状況は、一朝一夕に変えることはできません。状況を変えるためには、結局のところ、国民レベルで正しい国家観を持つために、ひたすら地味に正論を述べ、それを拡散し続けることしかないのだと思うのです。