国民民主は「沈む船」？今こそ「政治家の使命」に向き合え

私が「国民の敵」と呼んでいる勢力の１つが立憲民主党ですが、立憲民主党と並ぶ有力野党である国民民主党については、立憲民主党の極端な国会議論妨害戦術から距離を置いています。このため、国民民主党については、必ずしも「国民の敵」とまでは断言できないと思うのですが、それと同時にさまざまな報道を見ていると、「国会議員としての使命」を思い出すこと以外に、彼らが生き残る方法はないように思えます。

国民の敵AtoZ

以前から当ウェブサイトでは「国民の敵」という概念を提唱しています。

これは、「国民から選挙で選ばれたわけでもないくせに不当に大きな権力を持ち、国益を損ねている勢力」のことであり、そのなかでもとくに大きなものが、官僚、マスコミ、野党議員です。

• 「国民の敵」とは：「国民から選挙で選ばれたわけでもないくせに不当に大きな権力を持ち、国益を損ねている勢力」
• 官僚機構：「行政権」を通じて不当に大きな権力を握っていて、ときとして国民や国会議員、大臣の意向すら無視して、自分たちの都合が良い政策をゴリ押しするという意味で「国民の敵」
• マスコミ：歪んだ報道や間違った報道を通じて国民世論を歪め、変な主張をする政党や政治家を選挙で勝たせるという意味で「国民の敵」
• 野党議員：国会議員という地位を悪用し、揚げ足取り、スキャンダル追及などで国会を空転させ、政府・与党の足を引っ張るという意味で「国民の敵」

もちろん、この３者以外にも「国民の敵」と呼べる勢力は存在しているのですが、私自身は、真っ先にやっつけるべき、最も優先順位が高い「国民の敵」が、この３者だと考えているのです。

とりわけ、とくに罪深い「国民の敵」は、財務省、朝日新聞社、ＮＨＫ、日本共産党、立憲民主党などの組織であり、これらの組織については「Ａ～Ｚ」という略称を付すことが妥当だと考えています。

「国民の敵」シリーズ

• 「国民の敵Ａ」…朝日新聞社
• 「国民の敵Ｃ」…日本共産党
• 「国民の敵Ｎ」…ＮＨＫ
• 「国民の敵Ｒ」…立憲民主党
• 「国民の敵Ｚ」…財務省

このうち朝日新聞社は、慰安婦捏造報道を筆頭に、福島原発事故を巡る吉田調書の捏造報道事件や沖縄のサンゴ礁の捏造報道に加え、最近だと「もりかけ問題」の火付け役のメディアとしても知られています。

また、財務省は予算の「入口」（国税庁）と「出口」（主計局）をともに握っています。どんな行政分野でもカネがなければ何もできませんし、１つの省が国家のカネのほぼすべてを手中に収めているわけですから、財務省が霞ヶ関で絶対的な権力を握るのは当たり前の話です。

さらに、ＮＨＫは放送法を盾に、テレビを設置したすべての人から「受信料」という名目の、実質的なＮＨＫ税を収奪しています。ＮＨＫは集めた巨額の受信料を無駄遣いし、クズみたいな番組を垂れ流しておきながら、ＮＨＫの役職員は実質的に2000万円近い年収を不当に受け取っています。

理屈のうえでは、朝日新聞社の場合、日本国民が賢くなれば、朝日新聞を誰も読まなくなって倒産に追い込むことができます。しかし、ＮＨＫの廃局や財務省の解体を実現するためには、法律を変更しなければなりませんし、当然、両者ともに全力で抵抗することは目に見えています。

いずれにせよ、わが国は民主主義国家であり、「国の主人」である日本国民が選挙で選んだわけでもない連中が不当に大きな権力を得てのさばっていることは、絶対に許すことはできません。

国民民主党と立憲民主党

立憲民主党は「国民の敵」だが…

ただ、「国民の敵」という議論をするなかで、焦点がぼやけてはならないのが、野党の位置付けという論点です。

私は別に、「野党議員の全てが国民の敵」だと申し上げるつもりはありません。野党の中には、「日本維新の会」など、「わりとまともなことを主張している人たち」もいます（※もちろん、「わりとまとも」という表現は、あくまでも私の目から見て、ですが…）。

その意味で、野党の中でもとくに罪深いのは、マスコミのスキャンダル報道（とくに朝日新聞の「もりかけ報道」）などに乗っかり、ひたすら政府・与党の足を引っ張り、国会を空転させている、立憲民主党という政党です。

もちろん、「国民の敵」という意味では、民主主義と相いれない独裁政党・日本共産党も、間違いなく問題政党です。しかし、ここ１年に限定していえば、日本共産党よりも、衆議院における最大野党という地位を悪用して国会日程を混乱させまくっている立憲民主党の方が問題でしょう。

ひと昔前、俗に「1955年体制」と呼ばれる、自民党・社会党の２大政党時代、社会党は「何でも反対党」と揶揄されていました。社会党はとにかくひたすら、自民党の足を引っ張る事しか考えていなかったからです。

そして、私に言わせれば、現在の立憲民主党は、社会党の「正当な後継者」です。いや、立憲民主党が社会党に「先祖返り」したという状況だといえば正しいでしょうか？社会党が前世紀末に民主党に合流し、一見するとマイルドな政党になったと思ったのですが、それは私の勘違いだったようです。

これに対して、衆議院では第２野党、参議院では最大野党である国民民主党については、私が見たところ、立憲民主党の主導する極端な国会審議妨害戦術からは、少し距離を置いているような気がします。昔の政党に例えれば、社会党と距離を置いた民社党のようなイメージでしょうか？

いずれにせよ、立憲民主党と国民民主党は、どちらも１年前は民進党だったのですが（※）、おなじ「民進党」という政党から出てきたわりに、スタンスが微妙に違うのは、民進党の中でも過激派と穏健派が在籍していたためではないかと思います。

（※ただし、細かい話をいえば、小池百合子・東京都知事が主導した「希望の党」には民進党系ではない人材も含まれていましたが…）。

つばぜり合いと選挙協力

ところが、立憲民主党と国民民主党は、つばぜり合いを行いつつも、選挙協力に向けた動きも見せるなど、両党の関係は、順調に迷走しているようです。

まず、次の産経ニュースの報道によれば、無所属の野田国義参院議員が９日、立憲民主党会派に入る意向を表明したそうです。

立憲民主と国民民主が同数で参院野党第一会派に　臨時国会へ主導権争い過熱（2018.10.9 20:44付　産経ニュースより）

参議院の会派別勢力は、10月12日時点で次のとおりです。

• 第１政党：自民党124議席（※）
• 第２政党：公明党25議席
• 第３政党：国民民主党24議席（会派正式名称は「国民民主党・新緑風会」）
• 第４政党：立憲民主党23議席（会派正式名称は「立憲民主党・民友会」）

※自民党は「日本のこころ」と共同会派を組んでおり、「自民党・こころ」の会派は125議席。なお、議席数には議長である伊達忠一議員を含まない

いわば、連立与党である自民党と公明党が第１党、第２党となっているため、最大野党は３番目の国民民主党なのですが、それに立憲民主党が１議席差で迫っている状況です。

産経ニュースが報じた野田議員の立憲民主党入りが実現すれば、両政党が参議院で勢力として並ぶことになりますが、産経ニュースはこの状況について、

「野党最大会派の人数が並ぶのは異例で、参院事務局は「前例がないため、どちらが野党第一会派として扱われるか分からない」と話している。」

と報じています。

ところが、これに加えて先週、興味深い報道がもう１つ出て来ています。

国民民主党／長浜元環境相「離党も含めて検討」（2018年10月10日 23時11分付　毎日新聞デジタル日本語版より)

毎日新聞デジタルによると、国民民主党の長浜博行参院議員が記者団に対し、

「離党も含めて検討している。臨時国会開会前までに整理したい」

と述べたのだそうです。

そうなると、もし長浜氏が国民民主党を離党すれば、先ほどの産経ニュースの報道とあわせて考えれば、国民民主党は参議院で23議席となり、第４政党に転落。参議院でも立憲民主党が最大野党となる見込みです。

選挙協力に関する「覚書」報道の真否

一方で、両党の動きを巡っては、先週は朝日新聞がこんな記事を出しています。

立憲・国民と連合、参院選へ覚書　「選挙区で調整必要」（2018年10月11日11時35分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

朝日新聞によれば、両党と連合の３者は、来年の参議院議員通常選挙に向けて選挙区の候補者の調整に関する覚書を取り交わしたとしています（ただし、情報源が朝日新聞以外に見当たらないことから、この記事をどこまで信じて良いのかはわかりませんが…）。

朝日新聞は３者が11月30日の連合中央委員会までに政策協定を結ぶ方針だとしつつ、覚書の中では「与党を利することがないよう、各選挙区での野党間の事前調整の必要性を共有する」と明記していますが、とくに１人区での候補者の一本化を巡って「合意に達した」というわけではなさそうです。

なにより、私自身は両党がすんなり選挙協力できるのかどうか、非常に懐疑的ですが、その理由はほかならぬ朝日新聞自身が金曜日に報じた次の記事にもあります。

枝野氏「安易な選挙協力しない」　国民民主党を牽制か（2018年10月12日16時33分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

同じ朝日新聞によると、枝野幸男・立憲民主党代表は12日、街頭演説の中で

「他の政党と安易に選挙協力するのは本来のあるべき姿ではない／理念や政策、政治姿勢が一致していないのに無理に一つの政党になれば、内部のマネジメントにエネルギーを要する／長年の私自身の反省も含め、民主党、民進党で経験してきた失敗だ」

などと述べ、野党再編にも慎重な姿勢を示したとされています。

実は、枝野氏自身は以前から、国民民主党との合流には否定的な考え方を示しており、したがって、政策や理念、さらには国会運営でのスタンスが違う相手との選挙協力には、あまり前向きではないようにも見受けられるのです。

このことから、選挙協力がすんなりと進むと素直に考えるのは尚早でしょう。

沈む船の国民民主党

国民民主党の弱さ：支持率が決定的に低い

ところで、先ほどの枝野氏の発言にしてもそうですが、立憲民主党がこのところ、やたらと「強気」なのは、おそらく政党支持率にあります。

時事通信によれば、10月12日付の調査では、政党支持率は次のとおりです（カッコ内は９月と８月の数値）。

• 自民党…27.7％（26.9％、27.1％）
• 立憲民主党…4.5％（4.4％、4.6％）
• 国民民主党…0.1％（0.4％、0.5％）

さまざまな調査によれば、立憲民主党の支持率は昨年の衆議院議員総選挙直後と比べると徐々に低下しているようですが、それでも現時点において、野党では最大の支持を誇っていると見て間違いなさそうです。

これに対して、国民民主党の支持率は、毎月の変動や誤差もあるものの、小数点未満を四捨五入すればゼロ％か１％という状況が続いており、2018年10月にかんしていえば、日本維新の会（0.8％）、社民党（1.0％）をも下回っている状況です。

先ほど引用した、参議院での会派順序逆転の報道もそうですが、現在の国民民主党は、有権者からの支持率も非常に低く、どうも存在感を発揮することができない状況にあるようです。

ネズミが逃げ出す？

さらに、弱り目に祟り目とでもいえば良いでしょうか、衆議院では今井雅人議員が国民民主党を離党し、立憲民主党の会派に参加すると意思表明したようです。

国民民主／今井衆院議員が離党へ　立憲民主会派に（2018年10月13日 21時05分付　毎日新聞デジタル日本語版より)

この毎日新聞の報道が事実ならば、実に滑稽です。なぜなら、今井議員は、衆議院議員には2009年８月の総選挙以降、４回連続で当選していますが、選挙のたびに所属政党が違っていて、しかも、いずれも比例復活だからです。

• 2009年８月…民主党公認、小選挙区で落選し比例復活
• 2012年12月…日本維新の会公認、小選挙区で落選し比例復活
• 2014年12月…維新の党公認、小選挙区で落選し比例復活
• 2017年10月…希望の党公認、小選挙区で落選し比例復活

考えてみれば、これは凄いことです。

そもそも2009年８月の総選挙といえば、民主党にあれだけの追い風が吹いていたにも関わらず、今井氏は小選挙区で落選して比例復活しました。つまり、今井氏は、選挙区では決して自力で勝てるほど強くなく、その都度、政党の力を借りて当選し続けた人物だ、ということです。

しかも、民主党が大敗した2012年12月の総選挙では、民主党から逃げ出し、橋下徹氏の「日本維新の会」の公認を受けて出馬。所属政党自体が自滅と合流を繰り返したという事情はあるにせよ、毎回、選挙のたびに所属政党が違うという、極めて情けない人物でもあります。

今井氏が「お世話になった政党」に後ろ足で砂を掛けるようにして逃げ出し、「支持率が一番高い野党」である立憲民主党に所属替えするのも、この人物の略歴を見ていれば、ある意味では当然といえるかもしれません。

国民民主党から議員が離党するという話題で思い出すのは「me too」こと柚木道義氏の離党ですが（詳しくは『柚木氏の国民民主党離党問題、真に責められるべきは有権者だ』あたりもご参照ください）、沈む船からネズミが逃げ出すかのように、選挙に弱い議員が我れ先に逃げ出す様は滑稽ですらあります。

柚木氏の国民民主党離党問題、真に責められるべきは有権者だ

（※柚木氏や今井氏をネズミに例えてしまった点については、ネズミの皆様に謝罪申し上げます。ネズミの皆様、お気を悪くされたならば本当に申し訳ございませんでした。）

国民民主党は「脱皮」できるのか？

ただ、私は別に国民民主党の支持者ではありませんが、敢えて申し上げるならば、ゴミクズのような議員が出て行き、本当に真摯に政策を考える議員だけが残るのならば、結果的には国民民主党のためになると思います。

たしかに、現在の国民民主党は、各種世論調査でも政党支持率は０～１％と低迷していますし、参議院で最大野党の地位を失いそうになっていて、衆議院でも柚木議員や今井議員などの「ネズミ」が逃げ出す始末です。船に例えれば沈没中のセウォル号のようなものでしょうか。

（参考）セウォル号

しかし、このような状況だからこそ、国民民主党の皆さんには「政党の本分」、あるいは「国会議員の使命」を思い出してほしいと思います。

あなたがたは、なぜ政治家になろうと思ったのですか？

もしかして、国会議員になったら1.1億円もおカネが貰えるからですか？（※1.1億円の計算根拠については『国会議員の１人当たり給料をねちねち計算してみた』をご参照ください。）それとも、国会議員になったら秘書をアゴで使いつつ、官僚を苛めて楽しめるからですか？

もし「そうではない」、「本当に日本を良い国にしたい」という気持ちがあるのなら、自ずから、やるべきことは決まってくるはずです。

まず、政策についてちゃんと勉強すること。

基本的な知識を身に着けること。

安易な審議拒否戦略に頼らないこと。

なにより、有権者に向けてちゃんとメッセージを発信すること。

国民はバカではありません。見る人は、ちゃんと見ています。とくに、現代社会では、新聞、テレビだけを参考にするのではなく、インターネットにアクセスして情報を取る人も激増しているという事実を見逃してはなりません。

知名度としてほぼ無名に近い私が運営するこの『新宿会計士の政治経済評論』でさえ、１日に２万件前後のＰＶを頂いているという事実を考えるならば、衆議院議員がブログなどで正論を発信すれば、必ず注目されるはずです。

マスゴミ倒産＝反日野党絶滅

ただ、この「新聞、テレビを鵜呑みにせず、インターネットで情報を得る人たち」（つまり情報強者層）と真逆の存在が、「情報弱者層」です。

情報弱者層は、マスコミ（とくに新聞とテレビ）から主な情報を得ている人たちであり、とくに2009年８月の衆議院議員総選挙では、新聞、テレビの偏向報道のあおりを受けて民主党に投票してしまったという人も多いでしょう。

さまざまな調査から判断する限り、「情報弱者層」は現時点で高齢者に偏在しています。そして、立憲民主党の支持層が高齢者に偏っている（らしい）という情報とあわせて判断するならば、マスコミ報道を真に受けている人ほど、立憲民主党などの政党を支持している、という仮説が成り立ちます。

最近、インターネット空間を中心に、マスコミを「マスゴミ」と表現する人が増えているように思えますが、その理由は、「もりかけ疑惑」など、ゴミのような情報ばかり流すことに加え、取材方法やさまざまな態度が、まさに「ゴミ」と呼ぶにふさわしいからでしょう。

そう考えていけば、マスコミ報道を鵜呑みにする人が減れば減るほど、立憲民主党に対する支持率も減少し、同じ野党でも比較的まともな主張をする政党への支持率が高まるのかもしれません。

国民民主党が「まともなことを主張する野党」に脱皮できるのかどうかは、現時点では私には判断が付きません（というよりも、立憲民主党との選挙協力などと言っている時点で、単なる「選挙互助会」ではないか、という気がしてなりません）。

ただし、遅かれ早かれ、インターネットの発展に伴い、新聞社やテレビ局のなかには倒産、廃業する会社が出てくる可能性は高いと思います。そうなれば、立憲民主党のような政党も、国会で最大野党の地位を失うことは間違いありません。

しかし、国民民主党が「最大野党」の地位を獲得することができるかどうかは、ひとえに、国民民主党の皆さんの努力に掛かっているのだと思います。もっとも、国民民主党という政党が来年の今ごろ、跡形もなくなっている可能性もありますけどね（笑）