「ポンペオ氏が韓国に激怒」報道を読んでも驚かないわけ
本日は韓国の話題ばかりで申し訳ありません。ただ、昨日の韓国メディア『中央日報』の報道に、看過できないものを発見したので、これについて当ウェブサイトなりの分析を加えたうえで、簡単に紹介したいと思います。その話題とは、「ポンペオ米国務長官が康京和・韓国外相に対し、激怒した」とされるものです。
目次
米国が韓国に「激怒」?
中央日報「ポンペオ氏が康京和氏に激怒」
私が愛読(?)している韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、昨日の夕方、少し気になる記事が出ていました。
日経「ポンペオ氏、韓国外交長官に『いったい何を考えているのか』激怒」(2018年10月10日15時31分付 中央日報日本語版より)
これは、「マイク・ポンペオ米国務長官が先月末の電話会談で、韓国の康京和(こう・きょうわ)外相に対して激怒した」とする記事です。ただし、中央日報には「日本経済新聞が10日報じた」と書かれていますが、少なくとも日経電子版でこれに相当する記事を見つけることはできませんでした。
よって、あくまでも中央日報の報道をベースに内容をかいつまんで紹介すると、事のあらましはつぎのとおりです(※ただし、引用に当たっては意味を変えない範囲で日本語の表現を整え、文章の順序を入れ替えるなどしています)。
- 9月末、米韓外相は電話で会談を行ったところ、ポンペオ米国務長官は康京和氏に対し「いったい何を考えているのか」と激怒した
- ポンペオ長官が激怒した理由は、先月18~19日に平壌で開かれた第3回南北首脳会談での合意事項のうち、軍事分野において米軍にとってはとうてい受け入れられない内容だったのに加え、韓国側から事前に詳細な説明や協議がなかったからだ
- とくに南北軍事境界線の上空を飛行禁止区域に設定したことを巡っては、偵察機などを飛ばして北朝鮮軍を監視することができなくなるし、軍事分野合意書に米韓軍事演習を制限する項目も含まれている
- 日経は米議会において、「韓国はすでに在韓米軍がなくても構わないと考えているのではないか」との声が出ているとも伝えている
なるほど。非常に興味深そうな指摘ですね。この中央日報の記事を読んで、私は日経が報じたという原文を読んでみたい気もします。
非常に当たり前のことが書かれている
ところで、私が読んだところ、ここに記載されている内容を巡って、別に違和感は一切ありません。韓国が勝手に南北軍事境界線上での部分的な武装解除を決断したことは、現在の南北の軍事バランスから見ると、明らかに北朝鮮にとって有利な内容だからです。
また、米議会などで米韓同盟の必要性に対する懐疑的な意見が出ているのは、別に今に始まったことではありません。これについて、日本経済新聞社の元編集委員で日本を代表する「コリア・ウォッチャー」である鈴置高史氏が寄稿した、7月10日付の記事などが参考になります。
米中貿易戦争のゴングに乗じた北朝鮮の「強気」/北朝鮮は誰の核の傘に入るのか(2018年7月10日付 日経ビジネスオンラインより)
鈴置氏はこの論考の中で、米国にとっての韓国の意義付けを、次のように指摘します。
「そもそも米国にとって、戦略的な要衝ではない韓国との同盟は価値がありません。それどころかカネがかかるし、余計な紛争に巻き込まれるリスクもある。/朝鮮戦争で韓国を助けたために米国はこの半島にはまり込んでしまった。もともと朝鮮半島は米国の防衛線の外にあるのです。/2010年頃から米軍関係者は「米韓同盟は長続きしない」と日本の安保関係者に非公式に通告してきています。」
つまり、「鈴置説」を取るのならば、米国にとって韓国とは戦略的要衝でないだけでなく、カネもかかるしリスクもある、まことに厄介な無用の長物だ、ということです(もっとも、「米軍関係者が米韓同盟破棄を示唆している」という下りについては、私自身がその裏取りをしたわけではありませんが…)。
米軍の朝鮮半島撤収をどう読むか?
つまり、これらの報道を照らし合わせてみると、米国ではもともと、韓国は戦略的な要衝と見ておらず、それどころかカネもかかるし余計な紛争に巻き込まれるリスクがある、いわば「厄介者」だという見方が米軍関係者の間で見られていた、ということです。
言い換えれば、文在寅(ぶん・ざいいん)政権発足を奇貨として、この際、朝鮮半島から一気に足抜けしてしまおうと米軍が考えていたとしても不思議ではない、ということでもあります。そして、仮に米軍が朝鮮半島から撤収してしまえば、東アジアの軍事バランスや日本の防衛戦略などに大きな影響が生じます。
とくに、もし米軍が撤収したあとの朝鮮半島が北朝鮮主導で統一されたり、中国の影響下に入ったりすれば、それに応じて、日本にとっては対馬海峡が新たな「アチソン・ライン」となるなど、防衛を根本から見直さねばならなくなります。
この点、私などは以前から、「無能な味方は有能な敵よりも脅威だ」と考えていますし、残念ながら朝鮮半島は文明圏として日本とは相容れない価値観を持っている地域でもあります。長い目で見れば、朝鮮半島全域が日本とは違う文明圏に回帰していくことは、避けられません。
さらに、朝鮮半島全体が北朝鮮の領域になるにせよ、中国の属国になるにせよ、いったん勢力圏が固まり、対馬海峡をしっかり防衛するとともに、必要に応じて日韓の往来、貿易、資本取引を制限する体制が出来上がれば、パワー・バランスは安定すると思います。
もちろん、私のこうした見方は、読者の皆様から「甘い」とのお叱りを受けることもありますし、「いっそのこと朝鮮半島はロシア領となり、住民は全員、シベリア送りにされるのが良い」といった極論を頂くこともあるのですが、残念ながら、それは事実上、不可能です。
ただし、日本外交が脱皮し、朝鮮半島、さらには中国に対して毅然とした態度を取るとともに、日本が日本としての価値観をしっかりと維持するのであれば、私は対馬海峡の向こう側の「新・北朝鮮」ないし「大中華連邦」ともそれなりにうまく付き合っていけるのではないかと考えているのです。
8つのシナリオを再確認
中国の属国65%、北朝鮮の属国30%
以前からときどき、当ウェブサイトでは、朝鮮半島が将来、どうなってしまうのかについての思考実験を行っています。『朝鮮半島8つのシナリオ・2018年9月版、大幅な確率修正』で述べたとおり、私が考えるシナリオとその実現可能性はざっくり、次のとおりです。
- (1)北朝鮮に赤化統一されてしまう可能性…30%
- (2)朝鮮半島が何らかの形で中国の影響下に入る可能性…65%
- ①韓国だけが中華属国化する可能性…20%
- ②韓国は中華属国化し、北朝鮮は日米の国家承認を受けるシナリオ…10%
- ③朝鮮半島が統一されたうえで中国の属国になるシナリオ…25%
- ④北朝鮮が滅亡し、中国やロシアなどにより共同管理されるシナリオ…10%
- (3)とりあえず現状が維持されるシナリオ…5%
- (4)韓国が海洋同盟陣営に留まり、日米とともに歩むシナリオ…0%
- ①米軍による北朝鮮に対する「斬首作戦」
- ②韓国国内で軍事クーデターが発生し、文在寅氏が排除される
なお、タイトルには「8つのシナリオ」とあります。その理由は、(2)にはサブシナリオが4つ、(4)にはサブシナリオが2つあるため、サブシナリオまで合計すればシナリオの数は8つと数えられる、という意味だからです。
文在寅氏は北朝鮮のスパイのようなもの
ところで、当ウェブサイトでは、(4)については確率をゼロ%と見ていますが、朴槿恵(ぼく・きんけい)前政権時代には、その確率はわずかながら残っていると考えていました。しかし、文在寅(ぶん・ざいいん)政権が発足したことで、いまやその可能性はほぼゼロになったと考えて良いでしょう。
その最大の理由は、文在寅氏自身が北朝鮮のスパイのようなものだからです。
すでに国際社会では、「文在寅」イコール「金正恩(きん・しょうおん)の手先」という認識が広まり始めており、たとえばブルームバーグも先月、「南朝鮮のモオンはキムジョングウンのトップ・スポークスマンとなった」とする記事を掲載しているほどです。
South Korea’s Moon Becomes Kim Jong Un’s Top Spokesman at UN(2018年9月26日 9:38 JST付 Bloombergより)
(※ “Moon” 、つまり「モオン」は「文(ぶん)」の朝鮮語読みを韓国なりのルールでローマ字にて表記したものと思われ、また、「南朝鮮」 “South Korea” は英字メディアの一般的な呼称です。)
だからこそ、私は韓国が北朝鮮主導で統一される可能性が30%程度にまで高まっていると考えているのです。
国家運営能力もないので国家が潰れる?
ただし、北朝鮮に赤化統一でもされようものなら、朝鮮半島がどうなってしまうのかについても深刻に受け止める必要があります。
まず、少なくとも日本は、「統一朝鮮」とは友好関係に立つことはできません。北朝鮮は大量破壊兵器を作っているだけではなく、麻薬、偽札、保険金詐欺、ハッキングなどの国際的な犯罪を組織的に繰り返していますし、日本人拉致事件を発生させておきながら、その解決から逃げ回っているからです。
もし韓国が北朝鮮と連邦国家、あるいは合邦などを作ろうものなら、日本はそれこそ現在、北朝鮮に対して課している経済制裁を、韓国にもそのまま適用するはずですし、むしろ、日本国民の1人として、日本政府にはそのようにしてほしいと思います。
つまり、いかに日本が「お人よし国家」であったとしても、さすがに統一朝鮮を無条件に支援するとは考えられません。なにより、北朝鮮は日本人の間でも非常に強い嫌悪感がある国ですので、韓国が北朝鮮と統一国家を形作れば、「嫌韓人口」は一挙に増大するかもしれません。
そうなれば、国家運営能力がないままに、朝鮮半島の人々は全員が赤貧洗うがごとき生活に突入するにせよ、難民となって玄界灘を越え、一挙に日本に押し寄せてくるにせよ、独立を維持することは非常に困難です。
このため、統一朝鮮が出来上がったとしても自壊し、中国の属国となるのが関の山なのかもしれません。
米国は文在寅政権を倒すのか?
人工的通貨危機?
ただ、先ほどのシナリオで、「(4)韓国が海洋同盟陣営に留まり、日米とともに歩むシナリオ」をゼロ%だと申し上げましたが、最近になって、ふと米国が文在寅政権を排除する可能性は本当にゼロなのか、気になっています。
「鈴置説」によれば、米国は韓国との同盟関係を重荷に考えているということであり、この考え方が正しければ、当然、文在寅政権が米韓同盟を破壊するような行動を取れば、米国側もあえて積極的にその流れを止めようとしないでしょう。
しかし、ユーラシア大陸の一部分に、米国が一応、拠点を確保していることは、米国にとっての戦略的価値が皆無とまでは言えないように思えます。もっといえば、米国がこのまま文在寅政権に好きにやらせるのではなく、どこか近いタイミングで文在寅政権を破綻させようとする可能性もゼロとは限らないのです。
たとえば、格付業者に圧力を加えて韓国の信用格付を引き下げさせるなどして通貨危機を発生させ、文在寅政権の経済戦略を完全に破綻させることで、韓国国内から文在寅政権を倒そうとする動きを誘発させる、というシナリオです。
私自身、米国がそこまで面倒くさいことをやるとも思えないのですが、いちおう、「サブシナリオのさらにサブシナリオ」の1つとしては「絶対にない」とまでは言いきれないと思います。
外交もしょせんは人間関係と同じ
ただ、それと同時に、先ほど紹介した「米国はもともと韓国を信頼していない」という説も、信頼性が高い仮説だと思います。以前、『ビジネスマンが読み解く外交:人間関係の延長で理解すべし』のなかで、外交もしょせんは人間関係の延長で考えるべきだと主張しました。
友人関係に例えてみればよくわかるのですが、「お人よし」「愚直」「裏表がない誠実な人」には、たいていの場合、友達がたくさんいます。しかし、よくウソをつく人、何か修羅場に直面したらすぐに逃げ出す人、プライドだけはやたらと高い人には、友達はほとんどいません。
日本は「お人よし」だといわれますが、「いい人」には友達がたくさんできるのはこの世の鉄則です。国際社会で日本に友達が非常に多いのは、まさに外交が人間関係の延長である証拠でしょう。当然、米国にとっても日本は信頼できる友達ですし、日米同盟は米国から見て、全力で守るべきものです。
同様に、米国が米韓関係をどう見ているかについても、同じ文脈で判断できるかもしれません。口を開けば日本に対する恨み節が満載、他国の文化の起源を勝手に主張する。都合が悪ければ国際法を破る。そんな国が国際社会で好かれているようにも思えないのです。
そのように考えていけば、やはり先ほど列挙したシナリオのうち(4)については、現状で判断するかぎり、限りなくゼロ%に近いと考えるのが妥当なのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
< ポンペオ長官が電話で康外交部長官を怒鳴り付けた! 、、、なるほど当然でしょう。あの国連出身の英語だけ上手な能無し相手では、ドヤし付けたいでしょう。日本の分もポンペオさん、言っとくれ(笑)。
< 就任以来、文の言うがまま、何一つ自分の言葉で喋らないバカタレ、本来、長官など出来ない人。米国に家族を逃すことしか考えてないんじゃないか?
< 日韓関係、日朝関係も修飾語は、もう要らない。拉致被害者を返せ、核を潰せ、日本を貶めるな、奪ったものはICJに提訴する。従わなければ、実力行使ということ。
< こんな簡単な言葉なら半島民族でも分かるだろう。
< 追伸
< すみません。私は②の何らかの形で近いうちに朝鮮半島が中国の属国になる、が70%です。現状維持は0%では。今のようにダラダラが数年続き、その先は統一か属国が30%かと。
クーデターを起こして政権をひっくり返しても、韓国人のメンタリティーから言って、ますます反米嫌日に突き進むことは明らかでしょう。
しかし、ここで韓国人のメンタリティーを一気に親日親米にひっくり返す方法があります。
それは、北朝鮮に韓国を不意打ち攻撃させることです。
ソウルに砲弾が飛び込み、数千人の血が流れた瞬間、韓国人は反北一色に染まるでしょう。
北に最初の一発を撃たせる謀略は、米国の得意技ではないのかと思います。
日本に真珠湾を攻撃させたように。
私は、ひそかに期待しているのですが。
いつも勉強になる記事をありがとうございます。こちらのさまざまな記事や鈴置氏の記事をよんで、日米韓から日米台の同盟になるのが、一番良いなと素人には思えます
ぜひそうなってほしい
隣国は仲良く、などという安易な考えはもはや普通の日本人は誰も持ってないと思います
新宿会計士さま
ポンペオ氏が康京和氏に「激怒」したとの日経記事、ありました:
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36272150Z01C18A0TCR000/
donbeifromkobe 様
コメント大変ありがとうございます。
また、情報のご提供を賜り、大変ありがとうございます。
助かります。
引き続きご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
中央日報の記事ではポンペオ国務長官が、激怒したとか問い詰めたというのは韓米関係を考えても事実でないと、韓国政府関係者が言っているそうです(掃除のおばちゃんかも知れませんが・・・)。小生が考えるに、ポンペオ長官の激怒は韓国側が独自制裁を解除する方向で検討していると、発言したためではないかと思います。韓国側が行っている独自制裁は国連制裁と異なるとの認識だそうで、何をどう考えればそのようになるのか小生には理解できません。
しかし、康長官はその後自らの発言内容をいくつかの部分で修正や撤回をしており、それらの事から鑑みて、激怒したのは恐らく実話でないかと思われます。
駄文にて失礼します
>(2)朝鮮半島が何らかの形で中国の影響下に入る可能性
(2)の細目の中に「南北朝鮮並存のまま、両方とも中国の属国となる可能性」
或いは「南北朝鮮並存のまま、両方とも米中間で天秤外交をする小国となる可能性」
の選択肢は考えられないでしょうか?
私の現在の予想は、南北朝鮮並存、形式的な連邦樹立はあるかも知れない、
しかし本格的な連邦にはならない。なぜなら金正恩がそれを望んでないから。
在韓米軍は削減はあっても全面撤退まではしない。米国が足場ぐらいは残したいと思うから。
(在韓米軍が皆無になれば、半島は簡単に南北とも中共の持ち物になります)
そして南北朝鮮とも、米中を天秤にかける、いいとこどりをしようとする、
どちらかに全部賭けないのが常態となる。割合は北朝鮮が米50中50
韓国が米40中60、まあ割合は適当、というか現時点でそこまで見極めるのは難しい
・・・と言ったところです
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
>「いっそのこと朝鮮半島はロシア領となり、住民は全員、シベリア送りにされるのが良い」
当方は全朝鮮半島民ドナドナ論者なのですが、実は三十余年大日本帝国臣民だった方々(の子孫)に最大の考慮をしています。
嘗てアメリカのウッドロー・ウィルソンは民族自決を提唱しましたが、この範囲は全世界でありません。
「ヨーロッパに限ってのもの」でした。
民族自決のためには2つの条件を満たす必要があったからと思います。
①人間観の絶対平等観
②契約の観念の理解と平等な両者の相互順守義務の理解
一神教の宗教を通じてヨーロッパはこれを理解しています。
イスラム教・ユダヤ教も、広くとればロシア共産主義(マルクス教)もこれを理解しています。
上記の意識に基づく社会契約という形でないと主権国家が成り立たないからです。
両朝鮮はどうでしょうか。①は上下秩序絶対社会、②はムービングゴールポスト、甲乙関係。つい先日も自ら出した通知を破りました。
どちらも落第です。
従って彼らに「主権国家という危険な玩具」を与えること自体が間違いだったのではないでしょうか。
となると、力の空白を許さない現代社会では北半分が核を持った彼らをどこかの核保有国若しくは同等の能力を持つ主権へ所属させなければなりません。
候補は以下です。
①中国
②ロシア
③アメリカ
④日本
④は「国民の総意がお断り」として最初から除外すると、残りは①~③になりますが、①の中国は歴史的に敵対的勢力を併合するとその敵対勢力を
「勝敗関係なし」に「戦場に送って数減らし」をします。
南宋での元寇、国民党勢力の朝鮮戦争、文革勢力のベトナム出兵。どれも最前線は数減らしの連中です。
コウモリの南、面従腹背の北。どちらも数減らしの対象ではないでしょうか?
そうなると、朝鮮半島民の送り先即ち、どこを戦場にするかですが、かなりの確率で日本になるのではないでしょうか?
「勝敗関係なし」ですからね。日本ならかなりの確率で「敵対勢力を数減らし」してくれますし。
そうなると日本は「厄介ごとに関わる」ことになります。
従って半島を旧宗主国中国へのプレゼントは当方はオススメしません。
次にアメリカに引き取ってもらった場合、半島の人間は自らが上位に立ったと考え「親方星条旗」意識丸出しで日本を虫けらか奴隷のように扱うでしょう。
日本人は旧満州国の中国人の気持ちが痛いほどわかることになるのですが、そうなると日本国民は必ずキレます。
下手すると日本は再度「玉砕覚悟」でアメリカに「自国滅亡必死の戦争」を仕掛けかねません。
③はアメリカが自愛の心で引き取るといっても「決して許してはなりません。」
自殺願望があっても国全体を巻き込むのは論外と思います。
残りはロシアです。ロシアは「悪逆非道」ですが「勝てなくても数減らし」はしません。
南は資本主義のシステム運用などを知っています。使い方次第では役に立つでしょう。
ただし、日本の近くでは再度半島民をロシアの圧政から救うという「お人よしという名の愚者」が日本などからどっさり出かねません。
そんな面倒ごとから遠ざける為の案が日本の援助で中央アジアのイスラム系住民とシャッフルして入れ替える全朝鮮半島民ドナドナ論(日韓物理的隔離論)なのです。
なんといってもスターリンがやった「前例がある」のが大きいです。住民移動に日本をかませることで生きている拉致被害者は総て取り戻せます。
日本の資本で鉄道の整備を行い、新住民へ軽工業整備までのODAを行うことで日本経済の有効需要を新規に作り出すことができるでしょう。
「契約意識」をもつイスラム住民の生活が安定すればイスラムの政教分離の成功例ができます。
交渉力があれば連合国敵国条項廃止のために邪魔する2票中1票をGETできるでしょう。
残り1票GETには外交の汚さを総動員しないとダメですが。
ついでに在日の半島民の既得権益を取り上げることができます。もう祖国は明らかなレッドチームですからね。
なんと言っても半島の人間が無駄に死ぬことはありません。大日本帝国臣民だった方々(の子孫)への当方からの配慮です。
今の日本は戦争に巻き込まれると制約が多く、面倒です。
不要な戦争を回避し正常な国になるまでの時間稼ぎをし、日本の国益を最大にする全朝鮮半島民ドナドナ論。如何でしょうか。
皆様の知的好奇心の刺激になれば。
駄文失礼しました。
パーヨクのエ作員です。
安全保障の観点の説明が抜けていたので捕捉します。
ロシア連邦の新国家極東ロシア共和国(仮称)はロシア軍は二線級の軽武装部隊を駐留したうえでNATO準加盟とし、在韓米軍を1個大隊規模(数百~千人)まで縮小して駐留させると良いでしょう。
NATO準加盟とすることで中国(及び一応のケースとして日本)が半島に侵攻する場合、相互防衛義務で欧州等に侵攻国への軍事制裁をロシアが要求する余地が出ます。
これは侵攻意思を挫くに十分なものとなります。これによりモスクワから見て非主流の民族を置く形での緩衝地帯が運用できる形になります。
NATO準加盟という形はモスクワが半島の米軍を排除が非常に困難になります。
NATO正式加盟ですが現状のポーランドがその形です。
このプランの最大の問題は安倍晋三首相が半島に知られることなく、プーチンとトランプ相手にスポンサー兼フィクサーとしてタクトを振れるかですが・・・。厳しいかな(笑)。
他にはもっと無理ですが。
以上です。駄文失礼しました。