リーマン・ショックから10年目の節目でもありますが、慰安婦問題を捏造したことで有名な朝日新聞が、「もりかけ虚報」をいまだに引っ張り、安倍政権批判を展開しています。朝日新聞を含めたマスコミの虚報体質は今に始まったことではありませんが、石破茂氏が地方票で追い上げているとの共同通信の調査もあり、情勢はまだまだ予断を許しません。

リーマン危機から10年に思う

昨日は米投資銀行大手のリーマン・ブラザーズの経営破綻からちょうど10年の節目でした。

リーマン・ブラザースの経営破綻に端を発する金融危機のことは、日本国内では「リーマン・ショック」という名称で知られていますが、国際的には “Global Financial Crisis” 、つまり「世界的金融危機」と呼ばれています。

このリーマン・ショックは、私自身が現在の「金融規制の専門家」となる重要なきっかけでもありましたし、また、当時の日本経済新聞の「時価会計停止捏造報道事件」に呆れて、自分自身で一次資料を集め、情報を判断する癖を付けるきっかけになった事件でもあります。

ちなみにこの「時価会計停止捏造報道事件」については先月、『日経の荒唐無稽な「北朝鮮支援１兆円」説と「はしたカネ」論』でも取り上げましたが、簡単にいえば、時価のある有価証券（たとえば15年変動利付国債など）の時価評価を停止する、という、「会計基準を挙げた粉飾決算」のことです。

この「時価会計停止」報道自体、日経の飛ばし報道（というか悪質な捏造報道）だったわけですが、日本経済新聞社は現在に至るまで、この捏造報道について訂正もしていなければ謝罪も行っていません。いや、もしかして私が知らないところで

「2008年10月17日付の『時価会計　一部凍結へ／地域金融機関健全化へ「劇薬」　金融庁、適用時期など焦点に』という記事は日本経済新聞社による捏造でした。お詫びして撤回します。」

といった訂正報道がなされているのかもしれませんが、いま話題の「メタタグ」で検索回避しているのかもしれません（笑）

ま、それは冗談として、私が１つ、日本経済新聞社に感謝していることがあるとすれば、「新聞の報道といえどもウソをつくことはある」ということを、強く認識させてくれたことでしょう。実際、私が大手ブログサービスで「ブログ」という形の情報発信を始めるきっかけになったのも、この日経の捏造報道だったわけです。

思うに、新聞記者、フリージャーナリストといった「本職のジャーナリスト」ではない人間であっても、それなりの見識さえあれば、読者の皆様に説得力を持って自説を伝えることができます。

ことに、昨今は新聞やテレビの報道に虚報が相次いでいます。とくに、ヘンテコな新聞記事を読んだ人は、不安になってしまいます。そんなときに、「普通の人が」、「普通の感覚で」、新聞の記事、社説などの内容を解説する評論サイトがあれば、人々は安心するのかもしれません。

私がこの「独立系ビジネス評論サイト」を運営する意義も、実はそこにあるのだと思います。

これで「社説」を名乗る気ですか？

朝日新聞は平常運転？

さて、私が「ブログ」を始めたのは、リーマン・ショックから約２年後の2010年７月のことですが、お蔭様で、たいていのヘンテコな社説の類いには驚かなくなっています。しかし、昨日発見したこの社説については、ある意味で「こんな文章を社説と称していて大丈夫か？」と驚いてしまいました。

（社説）総裁選討論会　これであと３年ですか（2018年9月15日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

朝日新聞の社説は、ただでさえ近年、劣化が激しいのですが、この社説は冒頭から驚きます。

「行政や政治への不信を招き、今なお多くの国民がその説明に納得していない森友・加計問題にどう向き合うのか。」（※下線部は引用者による加工）

はて？「森友・加計問題」に「今なお多くの国民が納得していない」とは、いったい何のことでしょうか？少なくとも私自身は、この問題に「納得」していません。しかし、「納得していない」ポイントは、「安倍政権の」説明に対して、ではありません。「朝日新聞の」説明に対して、です。

朝日新聞の卑劣な点は、この「もりかけ問題」について正確な定義もせず、ただ単に「安倍（氏）は怪しい！」という印象を読者に植え付けることを狙っていることだと思います。そこで、敢えて「もりかけ問題」を私なりに定義するならば、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を供与していた疑い」

のことです。

しかし、「もりかけ問題」のうち、森友学園に対する国有地の売却を巡っては、シンプルに近畿財務局と大阪航空局の過失であることは明らかであり、そこに安倍総理・昭恵夫人が介在する余地はゼロです。

さらに、「加計学園問題」、つまり国家戦略特区の枠組みを活用して加計学園が獣医学部を開設した件を巡っては、そもそも加計学園側の手続には何ら瑕疵がありませんし、それどころか、文部科学省が法律に反して、勝手に獣医学部の新設を禁止していたことが明らかになっています。

野党議員にブーメラン

それだけではありません。

森友学園に対する国有地の売却案件を巡っては、民主党（現・立憲民主党）の辻元清美衆議院議員が、森友学園による小学校の建設予定地に隣接する野田中央公園の豊中市への払い下げに関与した疑いが生じています。

また、加計学園による獣医学部設置については、野党議員（とくに玉木雄一郎・現国民民主党代表）が獣医師の関連団体から巨額献金を受け取り、国会で加計学園による獣医学部新設を阻む観点から質問を行ったという事実があります。

いずれも、なぜ検察が動かないのか理解できません。とくに玉木雄一郎氏については、仮に自民党議員が同じことをしていたら、中村喜四郎氏のように、おそらく斡旋収賄罪で東京地検特捜部に逮捕されていたのではないでしょうか？

つまり、朝日新聞や野党議員が「もりかけ問題」をほじくればほじくるほど、野党へのブーメランになって返って来てしまうのです。こんなに筋が悪い問題に未だにこだわり続けること自体、彼らが自滅の道を歩んでいるようにしか見えないのです。

逆にいつまで続けるつもりなのか？

朝日新聞の社説に戻りましょう。私が一番驚いたのは、次の下りです。

「驚いたのは、昨年の総選挙で「国民の審判を仰いだ」と、一定のみそぎを済ませたかのような認識を示したことだ。森友学園をめぐる公文書の改ざん、加計学園をめぐる首相の説明と異なる愛媛県の文書が明るみに出たのは今年に入ってからだ。」（下線部は引用者による加工）

この「みそぎ」という表現に、朝日新聞の悪意が詰まっています。というのも、この表現には「何か悪いことをしたが、選挙で再選されたので、この『悪いこと』は有権者によって水に流してもらった」という意味が含まれているからです。

あるいは、「何か悪いことをした安倍晋三（氏）が率いる自民党を勝利させた有権者は不見識だ」、とでも言いたいのでしょうか。そうだとしたら、この朝日新聞の社説は、「どうして有権者は俺たち朝日新聞の報道を無視して自民党を勝たせたのか？」という悔しさが滲んでいるようにも見えるのです。

では朝日新聞に聞きます。安倍晋三総理大臣は、いったい何という法律の何という条項に、いつ、どう違反したのですか？きちんと答えて下さいませんか？

だいいち、森友学園を巡る公文書の偽造は財務省の単独犯ですし、加計学園を巡る愛媛県の怪文書は朝日新聞自身が報じた「首相動静」とも矛盾しています。いい加減な材料をもとに、有権者を愚弄するのも大概にした方が良いと思います。

そして、朝日新聞の社説には

「首相に近い人物が特別扱いされたのではないかという疑念は一向に解消されてはいない。一連の疑惑にふたをしたまま、安定した政権運営などできないことを、首相は自覚すべきだ。」

という文章が含まれているのですが、「疑念を解消する責任」があるのは安倍総理側ではありません。「疑念を確信に変える責任」があるのは朝日新聞の側です。

そして、今回の総裁選では、安倍総理は自民党内から安定した政権運営を阻害してきた張本人である石破茂氏と正面から対決します。石破氏を完膚なきまでにねじ伏せることができれば、それによって政権運営はさらに安定することになるでしょう。

朝日新聞さん、残念さまでした。

虚報に騙される人は多い？

共同通信の最新情勢：「石破氏が追い上げ」

ただ、朝日新聞を初めとするマスコミの虚報に騙される人は、決して少なくありません。そして、その事は自民党の党員・党友であっても同じなのかもしれません。

さて、当ウェブサイトでは木曜日、『石破さん、今さらですが「次につながる負け方」模索しては？』のなかで、石破茂氏に「次につながる負け方」を提案しました。

そのなかで、時事通信や共同通信の調査によれば、安倍総理が国会議員票の８割超を抑えていることに加え、地方票でも６～７割をうかがう勢いにある、という話題を紹介しました。共同通信が昨日、その続報を公表しています。

安倍氏3選へ、党員支持55％／石破氏が追い上げ、自民総裁選（2018/9/15 21:22付　共同通信より）

共同通信によると、14～15日に地方票を持つ党員・党友を対象に電話調査を実施。その結果、安倍総理に投票するとの回答は55.5％（７～８日の調査と比べ5.5％ポイント減）、石破茂氏に投票するとの回答は34.9％（同6.3％ポイント増）となりました。

もちろん、安倍総理が国会議員票の大多数を抑えているという状況に加え、石破氏が追い上げたとはいえ、依然として地方票の６割近くを抑えているわけですから、現状では安倍総理の勝利は堅いと見て間違いありません。

しかし、それと同時に、わずか１週間で安倍総理の支持が6％ポイント近く減少し、石破氏の支持が６％ポイント以上上昇したことは、それだけマスコミの「石破推し」が強烈だったという可能性を疑った方が良さそうです。

マスコミ政治家のあぶり出し？

悔しい話ですが、何だかんだ言って、ここまでインターネット・ユーザーが増えた現在においても、新聞・テレビなどのマスコミの社会的影響力は大きいというのが実情でしょう。そして、政治家の中には、「自分の信念」よりも「マスコミ受けするかどうか」を重視する人も、まだたくさん存在するようです。

小泉純一郎元首相の次男で、まだ37歳の若者ながら、自民党の筆頭副幹事長を務めているのが、小泉進次郎衆議院議員です。「イケメン政治家」として主に女性からの人気が高いという話も聞きますが、実際、演説も上手ですし、「マスコミ受け」するキャラクターであることは間違いないでしょう。

ただ、それと同時に、小泉進次郎氏の言動を見ていると、私個人的には非常に不安を感じるのも事実です。たとえば昨年、小泉進次郎氏は保育や幼児教育を無償化するための財源を確保するために、「こども保険」構想を提案しました。しかし、私に言わせれば、これは単なる「こども増税」です。

もっとも、昨年10月の衆院選で安倍総理自身が消費税の増税による新規財源を教育の無償化に充てるという公約を掲げたため、この小泉進次郎氏が掲げた「こども増税」構想は、安倍総理自身によって叩き潰された格好となりました。

それはさておき、私自身は、実は小泉純一郎元首相のことをあまり高く評価していないのですが、その息子である小泉進次郎氏が将来の日本のリーダーとして相応しい人物であるかどうかについても、非常に慎重な見極めが必要であることは間違いなさそうです。

一昨日の報道によれば、その小泉進次郎氏は、総裁選で安倍総理と石破氏のどちらを支持するかを「投票前に明かさない」と明言したそうです。

自民総裁選支持「明かさぬ」＝小泉筆頭副幹事長（2018/09/14-16:17付　時事通信より）

確かに、マスコミが明らかに石破茂氏を強く推していることは間違いありませんし、ここで石破氏に乗っかって「2018年の時点で安倍政権に異を唱えた」という実績を作っておけば、まだ若い小泉進次郎氏にとっては、将来の派閥力学を踏まえたうえで、自分自身が出世する布石にもなるでしょう。

一方、石破氏が完敗の情勢にあり、今回の総裁選で完膚なきまでに叩きのめされ、「ポスト安倍」の芽もなくなってしまえば、ここで石破氏につくのは危険だ、という判断も成り立つでしょう。おそらく、小泉進次郎氏は、その点を見極めようとしているのだと思います。

しかし、勝負すべき局面でリスクを取って勝負することができないような人物に、将来、日本の困難な舵取りを委ねて良いのか、という疑問がわき起こります。誠に失礼ながら、私はこの発言を見て、小泉進次郎氏にリーダーとしての胆力、決断力が欠落しているのではないかと感じてしまいました。

その意味で、今回の総裁選の隠れた効果は、「リーダーにふさわしくない政治家」を選別し、国民の目に分かりやすく提示する、ということにあるのかもしれません。

憲法改正も諦めるしかないのか？

日本は民主主義国家であり、本来、日本国民が日本という国の主人公です。

しかし、残念ながら、朝日新聞を筆頭とするマスコミの力は依然として強いのが現状でもあります。もちろん、一時期と比べればマスコミの力は削がれているのですが、それでも、先ほど紹介した朝日新聞の社説、共同通信の世論調査などを見れば、やはりマスコミの力は侮れないと思うのです。

私自身の持論ですが、「国民の敵」とは、「選挙で選ばれたわけでもないくせに、不相応に大きな権力を握る勢力」のことです。その典型例は、財務省などの官僚機構、立憲民主党などの野党議員に加え、新聞・テレビなどのマスコミだと思います。

安倍総理は、自身が総裁選を制した場合に、今秋にも憲法改正の国会発議を目指す考えを示していますが、私は、その改憲発議は決してすんなりとはいかないと考えています。なぜなら、とくにマスコミと野党議員が議論すらさせないよう、全力で妨害すると予想されるからです。

日本は無法国家（とくに中国、ロシア、北朝鮮、韓国）から舐められ、さまざまな不法行為を受けていますが、その要因の１つに、憲法第９条第２項が存在するという事情があることは間違いありません。その意味で、本来ならば憲法第９条第２項こそ、優先的に削除しなければならないはずです。

しかし、残念ながら、公明党は憲法改正にきわめてネガティブであり、唯一、公明党を納得させられるロジックが「加憲」である以上、現状で改憲したければ、憲法第９条に第３項を書き込むという形でしか実現できません。

それだけではありません。

総裁選の結果次第では、石破茂氏やその取り巻きの勢力が自民党を離党する可能性も否定できませんし、そうなれば、そもそも衆参（とくに参議院）で３分の２という勢力が維持できなくなる可能性もあるはずです。

安倍総理、好き放題やって下さい

ただ、冒頭で紹介した朝日新聞の社説ではありませんが、安倍政権は最長でこれから３年続きます（※私は自民党の党則をもう１度変更し、もっと長く総裁が務められるようにすべきだと思いますが、この点については本日は議論しません）。

逆に言えば、「後がない」以上、安倍総理としては、かなり冒険することが可能ではないかと思います。

冷静に考えれば、「国民の敵」のなかで勢力がとくに強いのは、財務省とマスコミ（朝日新聞などの全国紙、ＮＨＫ、民放各社）です。もちろん、立憲民主党などの反日野党の力も侮れませんが、逆に、マスコミを倒せば、立憲民主党は自然消滅するはずです。

そこで、憲法改正よりも、マスコミ改革を先に遂行するのは、１つの有力な手かもしれません。

現状のわが国における論壇の問題点といえば、事実上、８つの資本が新聞社、テレビ局などを支配していることですが、電波オークションの実施とＮＨＫの解体によって、テレビ局の経営を競争原理に委ねることで、日本の言論界は、少なくとも現状よりは正常化されるのではないかと思います。

テレビ局の数が増え、当『新宿会計士の政治経済評論』を含めた有名、無名の評論サイトも乱立するようになれば、言論の多様性が図られ、すくなくとも情報弱者層が一部のマスコミに誘導されるという状況が解消に向かいます。憲法改正、財務省解体などは、その後でも良いのかもしれません。

その意味で、総裁選後の安倍政権にとって、本当の天王山は、憲法改正ではなく放送法改正ではないかと感じる今日この頃なのです。