韓国で幼稚園が崩落しました。未明の事故だったということもあり、犠牲者が出なかったことだけが不幸中の幸いですが、考えてみれば、この手の事故を頻発させる韓国社会自体に、やはり「安全」を軽視する文化なり、思考なり、何らかの深刻な欠陥があるように思えてなりません。ただ、だからといって韓国の不幸をあざ笑うことは、厳しく慎みたいところです。

幼稚園が震度ゼロで倒壊

子供に犠牲が出なかったことを心の底から喜びたい

韓国の首都・ソウル市で先週金曜日未明、幼稚園の建物が地盤沈下で大きく傾くという事故が発生しました。

【写真】地盤崩壊で傾いたソウルの幼稚園（2018年09月08日10時54分付　中央日報日本語版より）

韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道によれば、今回の事故は幼稚園の用地に隣接する共同住宅の工事現場で擁壁が崩れたことによるものだとしています。

ただし、本当に不幸中の幸いですが、崩落事故が発生したのが早朝だったという事情もあり、犠牲者は出なかったそうです。この事故自体、日本と関係のない他国で発生した話ではありますが、あれだけ派手な事故でありながら、犠牲者が居なかったことについては喜びたいと思います。

私自身、日中は子供を保育園に預けている身でもあります。同じような事故が日本で発生したらと思うと、本当にいたたまれない思いがしますが、子供を心配する親の気持ちは万国共通です。個人的感情を申し上げれば、幼い子供に犠牲が出なかったことについては、本当に心の底から喜びたいと思うのです。

いろいろ問題が見えてくる

ただ、今回の事故で犠牲者が出なかったのは、単にたまたま事故が発生したのが早朝だったというだけのことであり、単なる「不幸中の幸い」に過ぎません。かりに日中、幼稚園児が昼寝でもしているときに事故が発生したとしたら、多くの痛ましい犠牲者が出たであろうことは想像に難くありません。

しかも驚くことに、幼稚園の建物が崩壊するとの警告は、幼稚園側から３月19日以降、５回にわたって区庁に申し立てられていたにも関わらず、区長側は工事施工業者に口頭や文書で措置を取るように伝えただけだったとしています。

呆れて物も言えません。

報道だけだと韓国にも日本の建築基準法に相当する法律が存在するのかどうかは定かではありませんが、それにしても通常、先進国であればあらゆる工事は安全を最優先に実施されます。

本来ならば現段階での報道だけで何か憶測めいたことを申し上げるべきではありませんが、それでも地盤崩落という事故の深刻さに加え、幼稚園という特に安全に配慮しなければならない施設を巻き込んだことを考えれば、単に施工業者が悪いというだけでなく、行政の在り方に問題があるように思えてなりません。

そして、今回の事故は色々な意味で韓国社会を象徴するように思えるのは私だけではないでしょう。

韓国と言えば「事故の国」

三豊百貨店の崩落は複合要因

この事故を見て、私が真っ先に思い出したのは、韓国という国では、さまざまな事故が発生して来たという事実です。

地震大国日本と異なり、韓国では地震が発生することはあまりないとされています（※皆無ではありませんが…）。それなのに、韓国では震度ゼロで建物が崩落した事例があります。その典型例が、1995年６月に発生した「三豊（さんほう）百貨店崩落事故」です。

これは、ソウル市内にあった５階建ての三豊（さんほう）百貨店デパートが、夕方６時前の「書き入れ時」に突然として崩落し、500人を超える死者を出したものです。

しかも、このビルが崩落した原因は、老朽化などではありません。というのも、ビル自体の竣工・開業が1989年のことであり、比較的新しいビルで、わずか６年で崩落した格好となりました。

そもそもの事故原因は、建物自体の強度に問題があったことに加え、建設途中で用途がオフィスビルから百貨店に変わり、エスカレーターを設置するために本来必要な柱が取り除かれるなどしたことや、屋上に重量のあるエアコン関連設備を設置したことなどが挙げられているようです。

さらに、崩落の経緯は、前日までに５階の天井でひび割れなどの異常が発見され、専門家らから崩落の危険性を指摘されていたにも関わらず、百貨店経営者はそのまま営業を続行。いちばん客が増えている時間帯の夕方６時前に突如として５階の天井が崩落し、次いで建物全体が崩壊したというものです。

つまり、ここまで悲惨な崩落事故となった原因は、極めて複合的なものであり、私に言わせれば韓国社会全体に問題があると言わざるを得ません。

まず、施工段階で強度に問題があることに、施工業者がきちんと警告を発していなければなりません。あるいは、そもそも強度に問題がある建物が建てられてしまうあたり、韓国の建築士制度などに問題はないのか、その見直しがなされたという話は聞いたことがありません。

また、行政の問題もあります。たとえば、建物が脆弱であったとしても、それを行政側が検出できる体制と法制度があり、適切に運営されていれば、行政側が問題のある建物に使用禁止を命令することができたはずでしょう。なぜ行政はこれをやらなかったのでしょうか？

さらに、建物の運営にも大きな問題がありました。最悪、建物に崩落の危険性が迫っていたと気付けば、その段階でさっさと営業を中止し、従業員、買い物客の全員を避難させていれば、あそこまでの大惨事になっていなかったはずです。

セウォル号の事例、三豊百貨店事件から何も学ばない国

一方、台風が来ているわけでもないのに多数の犠牲者を出したのが、2014年４月に発生したフェリー船セウォル号の沈没事故です。

これは、韓国仁川（じんせん）港から済州島（さいしゅうとう）に向かっていたフェリー船セウォル号が韓国南部・全羅道観梅島沖海上で転覆・沈没したものであり、修学旅行中の高校生を含め300人近い犠牲者がでたものです。

しかも、この事故についても調べていくと、現場周辺海域は水深も十分でしたし、当日、視界も良好で波高も低く、自然の要因からは転覆する可能性はほぼ皆無だったことが判明。事故の直接の直接の原因は過積載と船員の操舵ミスだと明らかになっています。

まず、事故後の調査で、セウォル号は安全確保のために必要な貨物量の３倍以上を積載し、その事実を隠すために、船体を安定させるためのバラスト水の量を基準の４分の１にまで減らすなどの手法で検査を回避していたなどと報じられています。

さらに、事故発生時点において、船長は操舵室から離れ、ステテコ姿でギャンブルに興じていたほか、乗客の安全確保、避難誘導の義務を放棄し、真っ先に脱出して保護されたそうです。そして、船長の代わりに操舵していたのは新人の女性三等航海士であり、おそらくは操舵ミスをした疑いが濃厚とされています。

これも先ほどの三豊百貨店崩落事故とまったく同じであり、事故自体が起こるべくして起こった100％の人災です。顧客の安全を確保する義務を怠ったこと、さらにはウソ、言い訳がまかり取っていたことなど、いかにも韓国らしい事故だったと言えるでしょう。

というよりも、三豊百貨店事故から20年も経過していて、同じようなミスを繰り返すこと自体、この国には何か根本的な問題があるとしか思えません。

外国でも迷惑を掛ける韓国企業

もちろん、韓国がいかに非常識で大型の事故を頻発させていたとしても、それが韓国の国内問題に留まる限りでは、私たち日本人としては、せいぜい、それらの事故事例を「他山の石」として参考に留めるくらいで良いでしょう（※いや、「他山の石」にすらならないかもしれませんが…）。

しかし、問題は韓国の企業などが発生させている事件、事故が、韓国国内に留まらず、全世界に広まっているという事実です。

近年だけでも、2016年８月に発売されたスマートフォン「ギャラクシー・ノート７（Galaxy Note 7）」が相次いで発火、爆発。世界中の主だった航空会社が相次いで同製品の飛行機内への持ち込みを禁止するなど、全世界をパニックに陥れました。

また、韓進（かんしん）海運は2016年８月に「法定管理」を裁判所に申請して経営破綻しましたが、経営破綻後に韓進海運が運営していた複数の船舶が世界各地の港湾から入港を拒否され、乗客や貨物を載せたまま、数週間も漂流するという前代未聞の珍事を発生させました。

このように、欠陥製品を発売して世界規模でリコールを発生させた事例や、経営破綻して世界中の顧客、サプライチェーンなどに迷惑を掛けるなどの事例は、枚挙にいとまがありません。

ラオスのダム決壊事故、現時点で判明していること

こうしたなか、今年７月に発生したのは、東南アジアの内陸国・ラオスでのダム決壊事故です。

これは、ラオス南部で韓国企業２社、タイ企業１社、ラオス企業１社からなる４社のコンソーシアムが建設中の「セピアン・セナムノイ補助ダム」が７月23日に決壊し、50億立方メートルもの水が周辺の村落を押し流したものです。

公式な犠牲者数は約40人、行方不明者は100人弱とされているものの、罹災者は6000人にも達しており、また、ダム事故に伴い地形が変わってしまっていることが、衛星写真からもはっきりと確認できるという凄惨なものです。

この事故を巡っては、その後、自称ジャーナリストによる「ダムの建設資金は日本企業が出していた」とする、お粗末な事実誤認記事が出ていますが（『「決壊したラオスのダムは日本の資金」記事の事実誤認が酷い』参照）、実際には韓国企業が約半額を出資していて、日本企業とは無関係のプロジェクトです。

また、非公式には日本政府がラオス政府の要請に応じ、現地に個人資格で専門家を派遣した、といった報道も出ていますが（『ラオスの事故「日本が救いの手」というスクープ記事の信憑性』参照）、表面上はあくまでも、ラオス政府が立ち上げた事故調査委員会が事故原因を究明中だとしています。

しかし、「土木工学の専門家でもない人間が、現段階で憶測めいたことを申し上げるべきではない」という点を踏まえたうえで、それでも敢えて申し上げるならば、やはり今回の事故も、「起こるべくして起きた事故」ではないかとの疑念は払拭できません。

ラオスが国家戦略として「東南アジアのバッテリー」を目指しているなか、日本をはじめとする各国の資金を得て、メコン川流域に積極的にダム建設を行っていることは事実でしょう。こうしたなか、安値で強引に受注して杜撰な工事を行う国や企業があったとしても不思議ではありません。

いずれにせよ、「責任を追及するため」というよりは、「今後、似たような事故が再発するのを防止するため」にこそ、真相究明は必要です。その意味で、ラオスの事故調査委員会の調査報告書が待たれるところでもあります。

他人の不幸を笑うな！

「30件に１件の法則」

さて、私が韓国の事故の事例をいくつも集めているのには、理由があります。

それは、「韓国をバカにして楽しむため」、ではありません。「今後、悲惨な事故を発生させないという社会的意識の醸成」のためです。この点を間違えないでください。

韓国が特にこの手の「人災」を多く発生させる国であることは間違いありませんが、だからといって日本で人災が皆無なのかといわれれば、それも違います。重要なことは、悲惨な事故が発生した際には、それを「他山の石」とする姿勢です。

また、「30件に１件の法則」とでもいえば良いのでしょうか、一般に、１件の大事故の裏には30件の中事故、１件の中事故の裏には30件の小事故があると言われています。さらには、１件の小事故の裏には、30件の気の緩みがあるのでしょう。

多くの場合わが国の製造業や道路工事などの現場では、でかでかと「安全」という垂れ幕が掲げられていることがありますが、これは少しの意識の緩みをも戒め、たった１件の小事故も許さない、というわが国特有の安全意識があるのだと思います。

先ほど紹介したいくつかの事例でも、とくに、百貨店の崩落事故やフェリーの沈没事故を眺めていると、法令違反（強度が足りない建築や過積載）、現場の運営のミス（百貨店の営業を継続すると決断したことや三等航海士がフェリーを操舵したこと）、事故対応のまずさなどが複合的に重なっています。

百貨店の件にしてもフェリーの件にしても、韓国政府の行政手続がきちんと運営されていれば、そもそもこんな事故は発生していないわけであり、そのように考えていくと、私には、韓国政府が政府として機能していないとしか思えないのです。

「幼獣どもが一気に…」

ところで、幼稚園の事故を紹介したのであれば、自戒を込めて、こんな記事を紹介しておきたいと思います。

• 『バ韓国の幼稚園崩壊事故、半年も前から崩壊の危険性が分かっていたのにwwwwwww』
• 『【安定の震度ゼロwww】バ韓国・ソウルの幼稚園、轟音と共に建物が傾く!!!』

敢えてリンク先を示しません。リンク先が知りたければ、この記事タイトルをご自身で検索なさってください。ただし、リンク先の記事を読んで、嫌な思いをされても文句を言わないでください。実際、たとえば、次のようなくだりを読んで、私自身は強い不快感に見舞われました。

「いやぁ、本当に惜しかったですね。／真夜中ではなく、園児がギュウ詰め状態の時に傾いていれば、／1995年に発生した三豊百貨店崩壊のような笑える事故になっていたのですが……。」（※下線部は引用者による加工）

「周辺の地盤が崩落したのが原因のようですが、非常に惜しかったですね。／真昼間の時間帯、園児が昼寝でもしている時に建物が崩壊していれば、／幼獣どもが一気に●●●くれたのに。」（※下線部、伏字部分は引用者による加工）

いったい何様なのでしょうか、この人物は？本当に日本の民度はいったいどうなってしまったというのでしょうか？少なくとも私は、この手の韓国に対するヘイトを剥き出しにしたブログサイトを見て、嫌悪感しか抱きません。

また、「次回（の事故）に期待したいものです」、「ま、こんな建物はバ韓国中の至るところにあるのですから、／今後も楽しげなニュースが続々と届くことでしょう。」といった表現を見て、「大勢の犠牲者が出る事故が次々と発生することが楽しい」と思えるならば、私はその人物の精神性を疑います。

相手が日本に対するヘイトを仕掛けているからといって…

インターネット上では、「マスコミ（とくに新聞やテレビ）が韓国に対して異常に甘い」と指摘するブログサイトがたくさんあります。この点については、実は私もまったく同感であり、韓国企業が深くかかわった不祥事であるラオスのダム決壊事故についても、産経系のメディアを除けば、多くのマスコミがスルーしています。

そして、韓国は日本に対し、たとえば「（従軍）慰安婦問題」のように、無実の罪を日本に着せようとして、全世界で工作していますし、そうした常軌を逸した反日姿勢は、もはや日本民族に対する韓国の国を挙げたヘイト犯罪であるとすら断言しても良いでしょう。

ここから、日本のインターネット上で「嫌韓（けんかん）」系のブログサイトが激増している背景には、

• マスコミがきちんと韓国の所業を報じてくれないこと
• インターネットを通じて伝わる韓国の情報があまりにも酷いこと

という２つの要因があるのだと思います。

ただ、韓国が国を挙げて日本を嫌っていることは事実でしょうが、だからといって、同じことを日本が韓国に対して行って良い、という話ではないでしょう。

たとえば、韓国は朝日新聞による捏造である慰安婦問題で日本に対してしつこく糾弾を続けていますが、だからといって、日本が韓国の「悪業」を勝手に捏造して全世界で宣伝し始めたら、やっていることが韓国と同じレベルに堕ちてしまいます。

私たち日本人は、韓国からの悪意あるヘイト、捏造には敢然と立ち向かわねばなりませんが、韓国と同じ次元で争ってはなりません。先ほど紹介した、「バ韓国（ばかんこく）」だの「幼獣」だのと蔑むブログは、やっていることは、韓国内の反日ブログと大差ありません。

嫌韓ヘイトブログの多くは、それを閲覧するだけでブログ主に広告料が入って来ます。私は普段から、「変な報道を続ける新聞やテレビは見ないようにしよう」と呼びかけていますが、「他人の不幸を笑うようなブログ」に対しても、「見ること自体が支援すること」につながると考えているのです。