サーチナ、日本が中国との関係で「韓国化」？ご冗談を（笑）

サーチナというウェブサイトがあります。そのサイトに、「日本が韓国化する」という、正直意味不明の論説が掲載されています。ただ、日中関係は「嫌いだからお互いに付き合わない」という短絡的な考え方が許されるものでもありません。本日はこのサーチナの記事を手掛かりに、ときとしてツッコミも交えながら、日中関係改善の「真の意図」について探ってみたいと思います。

インターネット時代の言論は「説得力」がすべてを決める

本論に入る前に、ちょっとだけ、「インターネット時代の言論の在り方」について述べておきたいと思います。

インターネット時代になって便利になったと思うことはいくつかあるのですが、それらのうち、最大の利点といえば、「さまざまな情報源から、さまざまな視点、さまざまな立場の人によって書かれた、さまざまな論調を読めるようになったこと」だと思います。

むかしだと、大学教授などを中心に、「信頼できるのは新聞、とくに朝日新聞、毎日新聞、読売新聞だ」、「新聞以外のメディア、とくにスポーツ紙や雑誌は信頼に値しない」などと短絡的に決めつける人もいたのですが、現代はすでにそういう時代ではありません。

極端な話、どこの誰が運営しているのかよくわからないブログサイト、評論サイトであっても、それなりに多くのアクセスを集めているようなケースだってありますし、インターネット・ユーザーから支持されれば、一躍、有名人になることだってできるのです。

私自身が運営しているこの「独立系ビジネス評論サイト」にしたって、「新宿会計士」という、論壇ではほぼ無名に近い単なるビジネスマンが、自分勝手な意見を書き殴っているだけのサイトですが、こんなサイトであっても、月間30万件（※）を超えるページビュー（ＰＶ）を頂いているのです。

（※「月間30万件」とは、先月の実績値です。）

つまり、インターネット時代だと「マスコミ」という名の「権威」が剥げ落ち、その代わり、説得力さえあれば、マスコミの論調や虚報を堂々と批判するようなウェブサイトであっても、大勢の人々が参考にするサイトに成長する可能性がある、ということです。

どんなサイトも学ぶ点がある

「サーチナ」というサイトの興味深い記事

少し前置きが長くなりましたが、最近、私が読んだウェブサイトの中で、なかなか興味深いと感じた記事がありました。それが、これです。

日本も「韓国化」する可能性、中国への態度は「中立」がベターだ＝中国メディア（2018-09-04 16:12付　サーチナより）

もっとも、「興味深い」というのは、「内容に賛同する」という意味ではありません。内容には無条件に賛同できないにしても、視点が面白いな、という意味です。リンク先の記事について、私自身の文責で要旨を示すと、次のとおりです。

• ８月末に日中財相対話が行われ、日中の有力政治家も会談を行うなど、日中関係に改善の兆しが見えている
• 中国共産党の機関紙『環球時報』（英語版）に２日に掲載された記事では、「日中が正常な関係に戻りつつある」と指摘。中国社会においても、中国の国力増強を反映し、「日本が過去のように中国の安全を脅かす存在になる」といった懸念も和らいでいるとしている
• この環球時報の記事では、「日本にとって最大の利益は米中間で中立を保つこと」と主張したうえで、日本の中国に対する態度が「韓国化する可能性がある」と指摘している

そのうえで、環球時報が「日中両国が抱える問題の大半は心理的なものであり、日中両国は互いに消耗する時期を終えてようやく戦略的互恵関係を回復させる重要な機会に面している」などとして、日中両国が「多くの知恵と大きな度量のもとで関係を改善すべきだと論じた」、と締め括られています。

環球時報の記事とは、これのことか？

この『サーチナ』の記事について論評する前に、事実確認をしておきますと、残念ながら、環球時報のウェブサイト上、これに相当する記事を見つけることができませんでした。ただ、その代わり、９月２日付でこんな論説が掲載されていることは確認できました。

Abe says China ties back on ‘normal track’（2018/9/2 22:48:40付　環球時報英語版より）

リンク先の記事は英文ですが、私自身の文責で内容を要約すると、次のとおりです。

• 日本の安倍晋三総理大臣は日曜日に出版された産経新聞社とのインタビュー記事で、中国との関係改善に信頼を示すとともに、両国関係が「正常な軌道」に戻りつつあると述べ、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席の訪日招請にも意欲を示した
• 日中両国はそれぞれ世界第２位、第３位の経済大国だが、それと同時に日本の戦時遺産の問題や海上の領有権争いなどにより、両国関係は複雑だ
• ただ、中国が米国との貿易戦争に苦しみ、保護主義の台頭や世界経済への懸念が広まるなかで、安倍総理の発言は注目に値する
• 実際、麻生太郎副総理兼財相は金曜日の日中財相対話が「非常に良かった」と述べるなど、日中両国はマクロ経済政策などを巡る協力関係を維持すると発表している
• 両国はまた、インフラ整備、貧困撲滅、地域金融、金融システム安定など広範囲な協力で合意した
• 米国のドナルド・Ｊ・トランプ大統領は中国だけでなく、たとえば日本やドイツに対しても、自動車分野などにおける貿易赤字を問題視する意向を繰り返し示している
• しかし、安倍総理はインタビューで、米国との友好関係は大切だとしつつも、貿易に関する議論で国益をないがしろにするつもりはないと言明している

この文章を読んでみて、さきほどのサーチナの記事に含まれていた、

「日本が米中両国間で中立化、あるいは『韓国化』する可能性がある」

「日中両国は多くの知恵と広い度量で関係を改善すべきだ」

といった下りは含まれていません。このため、『サーチナ』が紹介した記事を、単純に私自身が見つけられなかっただけなのかもしれませんし、『サーチナ』の記事自体、環球時報には掲載されていないという可能性もあります。

あるいは、最近話題の「検索エンジンに表示されるのを避けるためのメタタグ」が環球時報の記事に仕組まれている、という可能性もあるのですが、このあたりは私には正直、よくわかりません。

中国の擦り寄りが激しくなっていることは確か

ただ、ここに来て、中国の日本に対する「擦り寄り」が激しくなって来ていることは確かでしょう。その原因は、もちろん、米国が中国に対して仕掛けて来ている貿易戦争にあります。

米中両国の貿易高は、一方的に中国の米国に対する輸出超過状態にあります。

総務省統計局が発表する『世界の統計2018』（図表９－６『主要相手国別輸出入額』、Ｐ170～）によると、中国の米国に対する2016年における輸出額は、米国側の統計で4817億ドルに達しています。これに対し米国からの中国の輸入額は1158億ドルに過ぎません。

• 米中貿易額（2016年、金額単位：百万ドル）

• 【米国側の統計】
  • 中国→米国　481,718…①
  • 米国→中国　115,775…②
  • 米国の貿易赤字　365,943…③＝①－②
• 【中国側の統計】
  • 中国→米国　385,678…④
  • 米国→中国　135,120…⑤
  • 中国の貿易黒字　250,558…⑥＝④－⑤

米国側の統計、中国側の統計で数字にはかなり大きなズレがありますが、それでも「米中間の貿易では中国が大幅な貿易黒字、米国が大幅な貿易赤字」という点では、米中ともに整合しています。

中国側の統計でも、米国への輸出高は米国からの輸入高の３倍近くに達していますが、米国側の統計では、中国からの輸入高は中国への輸出高の４倍超に達しているようです。

こうなってくると、中国にとっては非常に困ったことになります。米国側が中国からの輸入品に10％から25％の制裁関税を掛けるとなれば、中国側が対抗措置を講じるにしても、どうしても限界があります。というよりも、中国側には対抗する手段がないのです。

憲法に「習近平思想」を書き込み、「終身国家主席」を可能にした習近平（しゅう・きんぺい）国家主席にとっては、絶対権力を握ったがために、国内の経済成長率が鈍化してしまえば、国内の14億人という人民の怒りを一手に受けることにもなりかねません。

困った中国が日本に擦り寄るのも、ある意味では当たり前の話なのです。

サーチナ記事へのツッコミ

日本が韓国化？ご冗談を！（笑）

さて、サーチナが報じた「日本が韓国化するかもしれない」という記事については、出所がよくわからないというのが実情なのですが、ここではサーチナが報じたとおり、本当に環球時報にそのような記事が掲載されたという前提で議論を進めましょう。

この「韓国のような状態」とは、いったい何を指すのでしょうか？

おそらくこれは、現在の韓国が米国と軍事同盟を結んでいる立場にありながら、米国を公然と裏切るという行動を続けていることを指しているのだと思います。たとえば朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領は、米国との同盟を維持したままで、中国に猛烈に擦り寄り、バラク・オバマ前米大統領の怒りを買いました。

また、現在の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領は、米国との同盟関係を維持したままで、国連制裁決議に反してまで、北朝鮮を利するような行動を取っています。

何のことはありません。「韓国式外交」とは「二股外交」、あるいは「コウモリ外交」のことです。韓国は、自分自身ではうまくやっているつもりかもしれませんが、韓国がこうした外交戦略を取っていることは周辺国（特に日米中）からはバレバレであり、やがては周辺国の全てを敵に回しかねない危険な行為です。

「日本が韓国化する」とは、まさに、「日本が韓国のように、米中間で二股外交をするようになる」、という意味でしょう。こうした記事を本当に環球時報が掲載したのだとすれば、日本をバカにするのも大概にしろ、と言いたい気分でいっぱいです。

そもそも日本は、韓国のような「コウモリ国家」ではありません。日本はアイデンティティが確立しており、中国とは歴史上、文化交流があったことは間違いないにしても、少なくとも現時点においては、日中の文化、考え方などは、まったく異なっているということを、日本人は国民レベルで理解しているはずです。

そして、日本は韓国と異なり、強い相手には媚びへつらうのではなく、立ち向かっていく国です。もし中国が日本に侵略行為を仕掛けて来たならば、日本国民の総意は「中国への降伏」ではなく、「中国への抗戦」を選ぶはずです。少なくとも私はそう信じています。

日中は価値を共有していない！

もう１つ、先ほどのサーチナの記事には、「環球時報が指摘した」とされる内容として、「日中両国は互いに心理的に消耗する局面を克服し、多くの知恵と大きな度量で戦略的互恵関係を回復させるべきだ」とする主張がありました。

これについても「何をご冗談を？」と言いたい気分でいっぱいです。

まず、日中両国が感情的、心理的に消耗してきたことは事実です。しかし、これは主に、2005年や2010年、2012年などに中国側で発生した暴力的な抗日デモを通じて、日本人の側に、中国への嫌悪感が植え付けられたことにあります。

もちろん、中国側で過去に戦争を巡り、日本に悪感情があることは事実でしょう。しかし、こうした悪感情は、むしろ中国共産党が「人民の不満を外に向ける」という目的で、積極的に煽ってきたという側面も強く、その意味で中国の反日感情は中国共産党による自業自得、という側面が強いのです。

だいいち、かつて中国を侵略して来た筆頭の国は、日本ではなく英国ですし、ドイツやフランスなどの列強諸国も中国に租界などを獲得して行ったことは歴史的事実です。どうして中国には「反英感情」、「反仏感情」、「反独感情」などが存在しないのでしょうか？そのことが不思議でなりません。

私個人的には、中国が日本に対して卑屈な感情を持っている原因は、中国が（とくに近現代において）事実上、日本に戦争で勝てなかったからではないかと思います。

日本は確かに第二次世界大戦には敗北しましたが、それは中国やソ連（現・ロシア）に敗北したというよりも、米国との戦闘で敗北したからです。形式的に中国は「戦勝国」ですが、考え様によっては、別に中国は日本に勝ったわけではないのです。

もちろん、私たち日本人は、中国が日本に対して良からぬ感情を抱いているという事実を理解しなければなりませんし、中国という国と付き合うならば、中国が日本にとって「本当の心の底からの友人」となり得る国なのか、もう一度、国民レベルで考え直すことが必要でしょう。

そして、日中両国は、基本的価値を共有していません。これを、ねちねちと並べてみましょう。

• 日本：自由主義、民主主義、法治主義、人権尊重、平和主義、資本主義
• 中国：全体主義、独裁主義、人治主義、人権軽視、軍拡主義、共産主義

はい。一致している価値観は、見事にただの１つもありません。中国に進出した日本企業は、日本とのあまりの落差に驚くと言います。私自身も友人が中国ビジネスに関わっていたり、日本に帰化した元中国人が友人にいたりするので、このあたりの事情を間接的に聞かされています。

そして、中国が共産主義体制を維持しながら市場経済を導入し、自由主義経済のルールを破りながら手前勝手に発展してきたことに、そろそろ西側諸国も気付き始めているのです。

戦略的互恵関係とは？

さて、先ほどのサーチナの記事に「戦略的互恵関係」という記事が出て来ました。

実はこの言葉、2008年５月に、当時の福田康夫首相と胡錦濤（こ・きんとう）中国国家主席が署名した『「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明』に出てきた用語であり、日中両国政府の公式の用語です。

「戦略的互恵関係」といえば聞こえは良いのですが、ありていに言えば、

「日中両国は価値を共有していないが、お互いにメリットがある点があれば、その限りで仲良く協力しましょう」

といった考え方だと理解すればわかりやすいでしょう。

私自身も、日本は中国とは価値を共有できない関係にあると思っています。もちろん、近隣諸国とむやみやたらと対立すべきではありませんし、中国と交戦状態に陥ることは極力、避けなければならないことは間違いありません。

しかし、「交戦状態に陥らないように管理しつつ、協力できるところは協力して、お互いうまくやっていきましょう」、といった考え方は、別におかしな発想ではありません。古今東西、「嫌いな相手ともうまく付き合っていく」ことは、外交の鉄則だからです。

ただ、それと同時に、日中両国が平和的に共存できるとも考えるべきではありません。とくに、中国は沖縄県石垣市の尖閣諸島を自国領だと言い張って、日々、周辺海域への侵犯を繰り返しています。そんな相手を、無条件に心から信頼することが、正しい行為であるとはいえません。

つまり、相手に対する警戒を解くことなく、不必要な付き合いは極力控えつつも、協力できるところでは協力しましょう、というのが日中関係の基本ではないかと思うのです。

日本の安倍政権の意図を読む

北朝鮮への牽制「など」が目的だと思う

では、なぜ安倍政権は、ここに来て中国との協力推進に積極的になり始めたのでしょうか？

中国が日本に擦り寄ってきた理由は、米国との関係悪化によるものだと考えられますが、それはあくまでも中国側の事情です。日本としては中国との性急な関係改善に乗り出すのではなく、静観していても良いのではないか、と思う人もいるはずです。

おそらく、安倍政権が中国との関係改善を図っている理由は、大きく２つあります。

１つ目の理由は、北朝鮮に対する牽制です。

ご存知のとおり、北朝鮮は無辜の日本人を拉致し、自国に連れ去って監禁している犯罪国家です。そんな犯罪者集団に対し、日本が中国との関係を改善・強化すること自体、北朝鮮に対する無言のプレッシャーとして機能します。

北朝鮮といえば、「恐るべき軍事国家」というイメージもあるかもしれませんが、その実態は単なるヘタレ国家であり、中国からの支援がなければ１秒たりとも生きていけない国です。したがって中国を通じて北朝鮮に日本人拉致事件の全面解決を迫ることができる（かもしれない）のです。

２つ目の理由は、韓国に対する牽制です。

韓国は米国の同盟国という立場にありながら、公然と米国を裏切り、日本を罵り、さまざまな不法行為を仕掛けて来ている国です。朝日新聞が捏造した「慰安婦問題」で日本の名誉と尊厳を傷つけ続けていることなど、その典型例でしょう。

しかし、韓国はいまや、完全に独立心を失っていて、中国「様」からひと睨みされれば、蛇に睨まれたカエルのごとく、身動きが取れなくなってしまいます。よって、日韓関係を改善するためには、日本が中国に対し、「お前のところの子分である韓国を躾け直せ！」と要求するのが一番早いのかもしれません。

「中立」なんて絶対にありえない！

そして３つ目の理由は、意外なことですが、米国との関係にあるのではないかと思います。

現在、米国は自らが作り上げてきた戦後秩序を自ら壊すということをやっています。ＷＴＯも国連も、もともとは米国が世界支配の為に作り上げた仕組みなのに、米国はこれらの国際機関や条約から抜け出そうとしているのです。

そうなると、米国が下手を打てば、「米国対世界」、という対立構造に陥りかねません。安倍政権は「日米関係は史上で最も強固だ」と強調していますが、米国からハシゴを外されるリスクを考えるならば、米国に下手に同調し、無用な敵対国を作ってしまう、ということを避けるのが得策でもあります。

ただし、日米関係は日中関係よりも遥かに重要です。日米関係をないがしろにしてまで日中関係を好転させるべきではありません。その意味で、安倍政権は米国が中国と対決姿勢に行くのかどうかをきちんと見極める必要があると考えています。

間違っても日本は「米中両国で中立的な立場を取る」と言うべきではありません。いや、日米関係が日本にとっては最も重要であり、それに「海洋同盟」や「ほかのＧ７諸国（除くドイツ）」との関係が続くのです。

わかりやすく不等号で示すと

日米関係＞日英関係、日豪関係、日印関係、日仏関係、日ＥＵ関係、日・ＡＳＥＡＮ関係、日・ＴＰＰ諸国関係＞＞＞日独関係＞＞＞＞＞＞＞日露関係＞日韓関係≒日中関係

くらいだと思っておくのが良いでしょう。

いずれにせよ、日中関係が動き出したことは事実であり、安倍政権が「日中関係の改善」「日中経済協力の推進」などと言い出していることに「本気ですか？」と言いたい気持ちもありますが、この点についてはもう少し、安倍政権の出方を見極める必要はあるでしょう。