朝日新聞社説批判　「国民が視野にない」のは朝日新聞の方だ

一時期検索エンジンで「ウソの新聞」と入力すれば朝日新聞のウェブサイトが表示されたほど、朝日新聞といえばウソ、捏造、印象操作の宝庫です。そんな朝日新聞に今朝、事実上の「石破応援宣言」ともいうべき社説が掲載されましたが、よく読み込んでいけば、「策士、策に溺れる」のごとく、朝日新聞の一本負けが確定した記事だということもできるかもしれません。

朝日社説、事実上の「石破応援宣言」

国民が視野にないのは朝日新聞の方だろう

慰安婦報道を始め、吉田調書問題や「もりかけ」問題など、ウソ、捏造、印象操作の宝庫といえば、何といっても朝日新聞です。

つい先日も、ウェブで公表している慰安婦関連報道の訂正記事など、都合が悪いウェブページにメタタグを仕込み、検索エンジンに引っかからないようにしていたという事件が露呈しましたが、私に言わせれば、朝日新聞こそが「国民の敵」の名にもっともふさわしいメディアの１つではないかと思います。

また、一時期、検索エンジンで「ウソの新聞」と打ち込めば、朝日新聞のウェブサイトが表示されるという珍事が発生していたこともあります（『「嘘の新聞」とは、もしかしなくても「朝日新聞」です』参照）。

そんな朝日新聞が今朝、社説で自民党総裁選を批判し始めました。

（社説）自民党総裁選　国民は視野にないのか（2018年9月4日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

私はこの社説を、「朝日新聞社としては何が何でも石破茂を応援する」という意思表明として受け止めました。というのも、朝日新聞社説は

「自民党総裁選は事実上の首相選びである。投票権は党所属の国会議員と党員・党友にしかないが、国のかじ取りに幅広い国民の支持と理解を得ようというのなら、開かれた論戦に努めるのが当然だ。」

としたうえで、安倍総理が総裁選に向けて政権構想も記者会見も開いておらず、安倍総理の関心は「専ら、内輪の票固めに向いている」と批判しているからです。さらに、総裁選の選挙期間中に安倍総理がロシアのウラジオストクを訪問することに関連し、朝日新聞社説は、

「この間は事実上の「休戦」だ。「外交の安倍」を一方的にアピールできる首相に対し、挑戦者の不利は否めない。」

と述べているのですが、この下りについては意味不明（というよりも支離滅裂）です。何でしたら、石破氏やマスコミは、いつものお得意の「安倍総理は論戦から逃げている」という論陣を張って批判すれば良いではないですか。

朝日新聞の社説は

「森友・加計問題を引きずる首相としては、３選後の求心力維持のため、しゃにむに「圧勝」を演出したいのかもしれない。しかし、こんな内向きな総裁選を見せられては、国民はしらけるばかりだ。」

という下りで締められているのですが、これに対して私は、謹んで、こう申し上げたいと思います。

「安倍叩きが社是の朝日新聞としては、３選を阻止することができない以上、しゃにむに「安倍叩き」がしたいだけなのかもしれない。しかし、こんな身勝手な社説を見せられては、国民はしらけるばかりだ。」

と。

石破氏の「公約」とやらは？

さて、石破茂氏が総裁選に向けて明らかにしている「公約」とは、『日本創生戦略－石破ビジョン－』のことでしょうか？もしそうだとしたら、石破氏の「公約」とは、次の５つです。

• ①ポストアベノミクスへの展開
• ②個性と自立性を発揮し地方で成長と豊かさを実感できる真の地方創生の実現
• ③より人を幸福にする福祉社会の実現
• ④人生100年時代の新たな社会の創生
• ⑤自立精神に富み安心・安全な国の構築

？？

まことに申し訳ないのですが、抽象的過ぎて何が言いたいのかよくわかりません。

ためしに『①ポストアベノミクスへの展開』を読んでみると、次のような事柄が箇条書きで列挙されているだけです。

• デフレに後戻りしないマクロ経済政策の継続
• 格差是正、真の地方創生、技術革新、新しい時代の要請に応じた人材強化に重点を置き、財政規律にも配慮した経済財政運営
• 検証なき膨張を続ける現行の成長戦略を見直し、成長力の底上げに資する戦略に再編
• 経済政策の一貫性とリスク対応の機動性確保のため経済金融総合対応会議（日本版NEC）を創設

「財政規律にも配慮した経済財政運営」とありますが、これで「デフレに後戻りしないマクロ経済政策の継続」とは、今ひとつ理解に苦しむ点です。

また、『⑤自立精神に富み安心・安全な国の構築』という下りについては、

• 「防災立国」で国民の生命・財産を守る
  • 「防災省」の創設など政府の司令塔機能と現地対応能力を抜本的に強化
  • 防災・減災国債による命のインフラ整備と品質・更新管理の徹底
• 国際情勢の変化に対応した外交・安全保障の確立
  • 「自由で開かれたインド太平洋戦略」の継承と発展
  • 自由・民主主義・人権・法の支配に立脚した国際秩序の維持
  • 国際社会のルールメーカーとして国際規範形成をリード
  • 拒否的抑止力の着実な向上と新時代にふさわしい多国間安全保障体制の構築
  • 時代の変化に対応した憲法の改正は、他党との丁寧な議論を積み重ねながら、国民の理解を得つつ真正面から向き合う

とあるのですが、「防災・減災国債の発行」は「財政規律にも配慮した経済財政運営」とどうつながるのでしょうか？もしかして、「防災・減災国債を発行する代わりに増税する」といった構想なのでしょうか？

また、「自由、民主主義、人権、法の支配に立脚した国際秩序の維持」とある部分についてはある意味で当たり前の話ですが、中国人民解放軍に自衛隊の施設を見せてしまうような人物に「多国間安全保障体制の構築」ができるのかといえば、私個人的には大いに疑問です。

もちろん、石破氏の「公約」では、良いことも言っているとは思うものの、全体的に抽象論が多く、かつ、具体的な数字の裏付けがほとんどありません。さらに、現役の防衛相時代や幹事長時代の仕事ぶりを思い起こしてみれば、総理大臣になったからといって何か特別なことができる人材であるとも思えないのです。

安倍総理側がどう反撃するか？

アベノミクスも万全ではないが…

もちろん、私自身は当ウェブサイトで何度も申しあげてきたとおり、「アベノミクス」にもさまざまな問題があると考えています。

もともとのアベノミクスとは「３本矢の政策」であり、このうちとくに「大胆な金融緩和」と「機動的な財政政策」が行われていれば、おそらく、今ごろ日本はとうの昔に経済成長軌道に乗っていたのではないかと悔やまれてなりません。

しかし、アベノミクスは財務省に配慮するあまり、現状、「１本目の矢」、すなわち金融緩和にだけ依存した政策となっており、せっかく日本銀行が金融緩和政策（ＱＱＥ）を行っているのに、有効需要を欠いているがために経済の浮上が十分ではないのです。

財務省が掲げる増税原理主義のどこが間違っているかについては、『図表で見る日本経済の資金循環構造と「財政再建」論の間違い』で申し上げたので、ここでは繰り返しません。

図表で見る日本経済の資金循環構造と「財政再建」論の間違い

しかし、家計が溜め込んだ巨額の金融資産（そのうち半額以上は現・預金）が行き場をなくし、日本国内にあふれている状況にあって、有効需要を喚起しなければデフレから脱却できないことは、数値の上からも明らかでしょう。

ただし、安倍総理が2015年10月に予定されていた消費増税を２回にわたって延期したこと自体は、評価に値すると考えられます。野田前首相が法制化した消費増税が予定どおりに施行されていたならば、日本が際限のないデフレ地獄に叩き込まれたであろうことは間違いないからです。

策士策に溺れるとは朝日新聞のことだ

以上、少し寄り道しましたが、朝日新聞の社説に戻りましょう。

先ほど紹介した朝日新聞の社説では、

「首相は７日の告示を待つことなく、速やかに政見を明らかにし、石破氏との政策論争に臨むべきだ。／自民党の総裁選管理委員会は先週、新聞・通信各社に対し、「公平・公正」な報道を求める文書を配った。インタビューや記事、写真の内容や掲載面積について、各候補者を「平等・公平」に扱うことなどを細かく求める異例の内容である。」

と、まるで自民党が言論統制をしているかの言い分です。朝日新聞をはじめとするマスコミ各社は、自分たちが強力に推す候補をデカデカと紹介していて、選挙の公正、公平を歪めているという心理的負い目があるからこそ、こうやって神経質に反応するのだと思います。

しかし、その次の下りについては、非常に興味深いと思います。

「ニュースをどう報じるかは、そもそも各報道機関が自主的に判断すべきものだ。ましてや、政党の代表選びは、国政選挙と違って公職選挙法の対象外にある。発信を強める石破氏を警戒してのことなら、自らが積極的に論戦に応じればよいだけのことだ。」（※下線部は引用者による加工）

言いましたね？

朝日新聞さんの主張は、言い換えれば、発信を強める石破氏に対し、安倍総理自身も発信を強めれば良い、ということでもあります。

そこで、超ビッグニュースがあります（笑）

9月6日、木曜日の「虎ノ門ニュース」のゲストは…

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なんと、

安倍晋三内閣総理大臣です！！

皆さん、是非、ご覧ください！

（2018年9月3日 18:52付　ツイッターより）

9月6日、木曜日の「虎ノ門ニュース」のゲストは…
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なんと、
安倍晋三内閣総理大臣です！！
皆さん、是非、ご覧ください！ https://t.co/qdGPzBB99P

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2018年9月3日

ベストセラー作家の百田尚樹氏によると、あの大人気インターネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』に、９月６日（木）、安倍晋三総理大臣が出演されるのだそうです。

朝日新聞さんは本日の社説で、安倍総理自身が積極的に情報発信することを是としたわけですから、自身の決断でインターネット番組に出演される以上、朝日新聞にこの行動を批判する資格はありません。まさに、「策士、策に溺れる」ですね（笑）

（※もっとも、朝日新聞のような頭の悪い新聞を「策士」だと言うべきではないかもしれませんが…）

あとは有権者の判断

さて、朝日新聞の社説でも触れられているとおり、今回の自民党総裁選は、あくまでも「自民党内の選挙」です。しかし、事実上の総理選びでもあるため、私たち有権者が広く関心を持つことは当然の話でもあります。

当然、朝日新聞の指摘どおり、私たち一般国民の生活にも直結する重要な選挙であるため、自民党が開かれた論戦に努めるのは当然といえば当然でしょう。

しかし、それよりも重要なのは、国政選挙です。

中華人民共和国と違って、日本では有権者の多数が「自民党が気に入らない」と思えば、選挙で自民党を野党にしてしまうことができるのです。したがって、今回の自民党総裁選のプロセスも含め、すべては最終的に有権者が判断すべきであり、朝日新聞ごときがイチャモンを付ける筋合いのものではありません。

自民党は暴力や革命で政権を握った政党ではありませんし、日本国憲法に「自民党独裁」が規定されている訳でもなければ、「安倍晋三思想」が明記されているわけでもありません。ましてや、「安倍晋三終身独裁」など、もってのほかです。

どうして朝日新聞は中国共産党一党独裁体制を批判しないのか、どうして朝日新聞は「習近平思想」を批判しないのか、どうして朝日新聞は「習近平終身独裁」を批判しないのか。

政治家に「論戦」が必要なことは、改めて言うまでもありませんが、「論戦」が必要なのは、言論プラットフォームでもまったく同じ話です。そして、まともな論戦に耐えられない新聞社は、やがて国民から見捨てられ、誰も読まなくなって倒産することになるでしょう。

今回の自民党総裁選も、私たち有権者が「論戦」の大切さを認識する貴重な機会になれば良いと思いませんか？