ついに反米発言の石破氏、総裁選出馬以前に自民党を去るべき

自民党総裁選は安倍晋三総理大臣の３選でほぼ間違いないと思いますが、それと同時に、事実上の唯一の対抗馬である石破茂氏の失言が目立ってきました。憲法改正を先送りにすると言ってみたり、アベノミクスを正面から否定してみたり、自民党を批判してみたり、果てはトランプ氏を「日本と価値を共有しない」と言ってみたり…。この人物は、総裁選終了とともに自民党政治家としての政治生命も終了するような気がしてなりません。

石破茂氏の問題発言が目立ってきた

石破茂氏「トランプ氏とは価値共有しない」？

時事通信の記事によれば、自民党総裁選に出馬の意向を表明している石破茂・元幹事長は25日午前、大阪の読売テレビの番組に出演し、安倍晋三総理大臣の米国に対する姿勢を批判したそうです。

安倍首相の対米姿勢に苦言＝自民・石破氏（2018/08/25-10:12付　時事通信より）

時事通信の記事からの孫引きで恐縮ですが、石破氏は、次のとおりです。

「友情と国益は別だ。日本の国益をどれだけぶれずに主張し、国益を重なり合わせる他の国々と、どう連携を取っていくか（が大事）だ」／「（トランプ氏は）民主主義とか人権とか法の支配という価値観でなく、『米国の利益が第一だ』と言い放った」

これについては色々と解釈の余地はあろうかと思いますが、自民党の総裁候補以前に、与党議員の発言としては極めて不適切です。石破氏が自民党総裁選に出馬する、しないとは関係なく、できればこの発言については撤回なさった方が良いと思います。

もちろん、時事通信の記事だけで判断するならば、石破氏が述べたのは、あくまでも「ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領個人が」日本と価値を共有しない、という意味であり、「日米両国が価値を共有しない」、と述べたのではありません。

さらに、トランプ氏が普段から “America first” と言い放っていることは事実ですが、別にトランプ氏は民主主義や人権、法の支配という基本的価値を否定していません。「自国第一主義」と「自由・民主・法治主義・人権」は、別に矛盾するものではないからです。

しかし、石破氏の発言をそのまま聞くと、あたかも日米両国が価値を共有しないと述べたかのように勘違いする人もいるかもしれません。逆に、石破氏にはいつ、トランプ氏個人が自由主義、民主主義、法治主義、人権を否定したのか、聞いてみたい気がします。

否定と批判が目立つ石破発言

ただ、石破氏に何か具体的な政権公約があるのかといわれれば、私にはよく分かりません。

いちおう、公式には「政治と行政の信頼回復は100日で実行する」（次の共同通信記事参照）、「安全保障と地方創生の確立を！」（※石破茂氏公式ホームページ）などの文言は見られるのですが、それらが具体的に何を指しているのかは、今ひとつ明らかではないのです。

政治の信頼回復を100日で実行と石破氏（2 018/8/10 16:20付　共同通信より）

なぜ石破氏の主張が分かりにくいのかと言えば、石破氏のビジョンには数字の裏付けがないからです。彼はいかなる政策手段により、今後、ＧＤＰを何％成長させるのか、現在の日銀の政策をどう見ているのか、どの分野の産業を重視しているのか、といった具体論がありません。

そればかりではありません。石破氏の発言は、安倍総理、あるいは自民党に対する批判で満ち溢れています。彼の今月に入ってからの発言をリスト・アップしてみると、

• 「地方創生が大事だ」として安倍内閣の地方対策の実効性を否定（８月24日付毎日新聞）
• 「成長の果実を都市から地方へ、大企業から中小企業へ」というトリクルダウン効果を否定（８月24日付毎日新聞）
• 「もりかけ」問題に対する安倍政権の対応を批判（８月22日付朝日新聞）
• 「安倍さん支持の大合唱、自民党変質したのかも」と自民党を批判（８月10日付朝日新聞）
• 消費税の増税は「予定どおりに行うべきだ」「10％でも足りない」と財務省寄りの発言（７月24日付時事通信）
• 憲法第９条改正は「５年でも10年かけてでも理想的な姿に」と発言（５月22日付Bloomberg）

といった具合に、「否定」や「批判」、あるいは財務省擁護、改憲派に見せかけた護憲派的な発言などが、やたらと目につきます。さらには、今週木曜日にはこんな記事もありました。

石破氏はゴルフやらない「その時間あれば地方に」（2018年8月23日9時8分付　日刊スポーツより）

朝日新聞系のスポーツ紙『日刊スポーツ』によれば、石破氏は安倍総理がゴルフを趣味にしていることを批判。自身は地元で衆院選初当選後に友人と早朝ゴルフに行った際に、「石破さんもいい身分だね。もうゴルフかい」と声を掛けられたことを機に、ゴルフをやらなくなったと述べた、というものです。そのうえで、

「総理がリフレッシュのためにゴルフをすることは、まったく否定しない」

としつつも、

「私は、『もうゴルフかい』の言葉が響いて…。あとは、その時間があったら、どこか地方に行けるよねと思います」

と、「ゴルフしている時間があれば地方を回るべきだ」、などと苦言を呈したのだとか。

石破氏が「安全保障のプロ」を名乗っていることは私も存じ上げていますが、そうであるならば、安倍総理がトランプ大統領と一緒にゴルフをやることが、日本の国益に著しく貢献しているという事実に、そろそろ気付くべきでしょう。

ゴルフ場では報道機関を排除し、２人きりでじっくりと話をすることができます。安倍総理とトランプ大統領も、おそらくは日米だけで何らかのトップ・シークレットレベルの対話を行っているに違いありません。

何のために総裁選に出馬したのですか？

それはさておき、私は石破氏が、批判のための批判をしているようにしか見えません。

昨日、『日刊ゲンダイ』というウェブサイトに相次いで掲載された、「石破氏が地方票を４割取れば安倍総理の敗北だ」だの、「安倍総理の逃げ恥にブーイングが生じている」だのといったトンチンカンな記事を、冷笑気味に紹介しました（『意味不明な記事を書き逃げする日刊ゲンダイを笑い飛ばそう』参照）。

意味不明な記事を書き逃げする日刊ゲンダイを笑い飛ばそう

ただ、この日刊ゲンダイのような記事は極端だとしても、日本のマス・メディアの報道を眺めていると、大なり小なり、「安倍総理に対抗馬が出現することは良いことだ」、といった論調が見られることは気になります。

私など、「自由民主党が安倍晋三（氏）を３期連続して総裁に選んだことが気に食わないのなら、次回国政選挙で自民党を政権与党の座から追放すれば済むことではないか」と考えてしまうのですが、「安倍１強」という状況は、「日本マスコミ村」からは非常に嫌われているのかもしれません。

しかし、今回、石破氏が総裁選に出馬しているのを眺めていると、石破氏は「安倍総理に対する対抗馬」として、というよりも、「自民党を内部から腐す」、という役回りの方が大きいように思えるのは、私だけではないと思います。

石破さんは何のために出馬したのか、もう一度、ご自身で振り返ってみるべきではないかと思います。そして、今回の総裁選における発言の数々を自省するならば、石破氏がなすべきことはただ１つ。

自ら自民党を去ること、ではないでしょうか？

安倍総理はどうする？

総裁任期は３期９年だが…

さて、現在の自民党の党規約上、総裁は最長で３期９年まで務めることができます。

安倍総理が今年９月に自民党総裁として再選されることはほぼ確実であるものの、逆に言えば、党規約が改正されない限りは、あと３年で安倍晋三氏は自民党総裁を退任するしかなく、仮に自民党が政権与党の座にあったとしても、安倍内閣は総辞職しなければなりません。

このように考えていけば、意外と短いです。

私は、安倍政権の６年弱の功績を、決して軽く見るつもりはありませんが、それと同時に、まだまだ改革は道半ばだと思います。たとえば、憲法第９条第２項の改正は実現していませんし、消費税・地方消費税の税率10％への引き上げは、「延期」はされてきたものの、「凍結」はされていません。

これをどう見るべきでしょうか？

私は、総合的に見て「とても良くやっている」と考えます。まず、安倍政権がたった一代で、３年３ヵ月の民主党政権時代を含めた日本の戦後の「膿」を出し切り、改革を実現するということの方が無理な相談です。安倍政権が最優先課題から対処したのは、ある意味では当然のことだと思います。

ひと昔前だと、「首相なんて誰がやったって一緒だよ」などと、無責任かついい加減なことをいう人間がいましたが、３年３ヵ月の民主党政権が残した唯一ともいえる功績とは、「首相次第で世の中は変わる」という、ごく当たり前のことを、私たち日本人が身をもって学んだことではないかと思うのです。

最後だから「レーム・ダック」化する？

安倍晋三氏が自民党総裁選を制することはほぼ確実だとして、問題は「その後」です。

まず、安倍総理自身はこの秋に憲法改正の国会発議を目指す意向を示しているようですが、おそらく立憲民主党や日本共産党などの「反日連合」は、憲法改正の議論すらさせまいとして、猛烈な妨害行動に出ることは間違いありません。

これに加えて、朝日新聞を筆頭とする「国民の敵」は、あたかも自分たちが国民の意見を代表しているかのごとく、反アベキャンペーンの論陣を大々的に張ることでしょう。もしかすると、「第３のもりかけ問題」をぶち上げるかもしれません。

話はそれに尽きません。

来年は５月に天皇陛下のご譲位があり、７月には参院選が控えていて、さらには何もしなければ10月に消費税の増税が実現してしまいます。とくに参院選は、2013年の通常選挙で圧勝した自民党の議席が改選になるため、自然に考えると、2013年と比べれば議席は減る可能性が高いです。

場合によっては自民党内から「安倍おろし」の動きが出てくる可能性すらあります。

つまり、2021年９月の任期満了を待たずに、安倍政権はレーム・ダック化してしまう恐れもあるのです。

最後だから吹っ切れたらよいのでは？

ただ、視点を変えれば、「最後だからこそ吹っ切れるチャンス」でもあります。

どうせ内閣総理大臣としての任期は最後なのですから、思い切って、「第２の霞ヶ関改革」を打ち出せば良いのではないでしょうか？たとえば、権限が強すぎる官庁の１つである財務省から、徴税機能と予算機能を分離することが考えられます。

とくに、徴税機能を持つ国税庁は、日本年金機構から年金保険料徴収機能を取り上げて吸収し（日本年金機構は廃止）、「歳入庁」として内閣府の外局に改めて編成すべきです。また、予算機能は内閣府に「予算局」を作り、財務省から分離すべきです。

また、不祥事を次々と発生させている文部科学省については、旧科学技術庁を内閣府か経済産業省のいずれかの外局にしたうえで、旧文部省部分については廃局とし、職員は全員解雇するくらいの改革が望ましいでしょう。

さらに、ＮＨＫについては解体・民営化するか、「公共放送」として存続するかを自らに選択させ、「公共放送」として存続する場合には受信料の強制徴収権を廃止したうえでスクランブル放送を義務付け、あわせて5年ごとに存廃を巡る国民投票を義務付けるべきでしょう。

私が考える「日本の既得権益」「日本国民の敵」は、官僚、マスコミ、野党議員に集中しています。

そうであるならば、安倍総理には官僚とマスコミの闇に斬り込み、解体処分できる人物は、安倍総理を措いてほかにないと思うのです。

来年11月20日は何の日？

さて、私の手元に、歴代内閣総理大臣のリストがあります。

現在の安倍晋三総理大臣は第98代内閣総理大臣です。といっても、2012年12月26日に発足した「第二次安倍内閣」が第96代目で、解散総選挙、首班指名選挙のたびに、代を重ねていくという形を取るため、日本の場合は同じ人物であっても、連続で首班指名されれば代が増えて行きます。

安倍政権は第一次（2006年９月26日～2007年９月26日）の366日間を含め、2018年８月26日時点で通算2436日に達しており、長さとしては桂太郎政権（2886日）、佐藤榮作政権（2798日）、伊藤博文政権（2720日）、吉田茂政権（2616日）に次ぎ、歴代５位です。

言い換えれば、今から451日、政権が持続すれば、桂太郎政権を抜いて歴代最長の在任日数となります。その日付は、2019年11月20日です。

もちろん、私自身は安倍総理に対し、「在任日数の長さ」自体を目的にしてほしくはありません。重要なことは「何をやったか」であり、「何日在任したか」、ではないからです。しかし、わが国において政権がここまで長続きするということは珍しく、また、そのこと自体は国益に大きく寄与していることも間違いありません。

日刊ゲンダイさんや朝日新聞さんが何を言おうが、安倍総理がドイツのメルケル首相に続き、Ｇ７諸国で最も長く在任していることから、日本が主要国からも信頼されていることは事実です。

もっとも、2005年11月22日に発足したドイツのメルケル政権は、本日までで通算4661日も在任しています。これはヘルムート・コール政権（1982/10/04～1998/10/27）の5868日に続き、ドイツの中では歴代２位だそうですが、さすがにこれは長過ぎると思います。

また、非民主主義国であるお隣の中国では、習近平（しゅう・きんぺい）国家主席が「終身国家主席」として在任できるよう、憲法を改正したそうですが、彼が終身主席ともなれば、中国の経済成長の終焉とともに、習近平氏にはチャウシェスクのごとく、みじめな末路が待っているような気がしてなりません。

いずれにせよ、私は、安倍総理には2021年までといわず、もっと内閣総理大臣を務めて欲しいと思っていますが、それと同時に人間には寿命がありますし、誰しも「有終の美」というものがあります。そうであるならば、安倍総理には「安倍晋三だからこそ成し遂げた何か」というものを残してほしいと思うのです。