日中通貨スワップをうらやむ韓国メディア：「除け者」の韓国

今朝方掲載した『日中通貨スワップを必要としているのは、残念ながら日本の側』という記事と、少しテーマがかぶってしまうのですが、日中スワップについて言及したついでに、本日は日韓スワップについても、ごく簡単に、これまでの経緯について資料集的に振り返るとともに、私自身の「真の日韓友好論」についても付言したいと思います。

同じテーマで申し訳ございません

初めにお詫びがございます。

当ウェブサイトでは、最近、１日に２つ以上の記事を投稿することが増えて来たのですが、その際、同じテーマの記事については極力、投稿しないように配慮して来たつもりです。

ただ、本日に関しては、今朝方掲載した『日中通貨スワップを必要としているのは、残念ながら日本の側』でも取り上げた、通貨スワップ（ＢＳＡ）に関する話題を、もう１つ掲載したいと思います。

先ほどの記事のなかでは、日本と中国が３兆円規模の「円・元スワップ」の実現に向けて具体的な話し合いを続けているという報道記事などをベースに、日本と中国の通貨スワップの意味合いについて考察してみました。

具体的には、「日本の某銀行が中国本土で人民元建ての債券を発行する」という愚挙に出たがために、日本としては中国との通貨スワップにより、人民元を入手する体制を整える必要性が出て来てしまった、という私自身の仮説を紹介したものです。

つまり、日中間の通貨スワップには、

• 通貨ポジションが世界最強の日本が、見かけ倒しで実は金融危機に弱い中国を金融支援する

という意味合いのほかに、

• 日本の銀行が対外開放されていない中国本土で人民元の供給に困った際に備える

という意味合いがある、というものです。

ただ、この話題を紹介している中で、もう１つの関連報道として、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、こちらの記事についてもリンク先だけ紹介しました。

日中は通貨スワップ再開するが…韓日は？（2018年08月22日11時25分付　中欧日報日本語版より）

先ほどの記事では、日中の話題に日韓の話題を混ぜると話がややこしくなるので、ここまで紹介して話を打ち切ったのですが、本稿はこの続きについて議論したいと思います。

脆弱な韓国のスワップ

米ドル建てのスワップがない！

といっても、先ほど紹介した中央日報の記事については、わざわざリンク先をクリックし、パケットを消費してまで読む価値があるものでもありません。要するに、日中通貨スワップ再開に絡めて「韓日スワップは韓国にとって必要だ」、とねちねち書いているだけの話だからです。

ただ、話の前提条件として、いまや、韓国が「日中韓３ヵ国スワップ網」から除外されつつある点については、事実として指摘しておいて良いでしょう。実は、韓国が外国の中央銀行と締結している通貨スワップ協定については、米ドル換算でざっくり800億ドル少々です（図表）。

図表　韓国と外国中央銀行の通貨スワップ（ＢＳＡ）

（【出所】著者調べ。なお、米ドル換算額はＷＳＪにより2018年８月21日時点で調査）

この５ヵ国とのスワップ、確かに米ドルに換算したら800億ドル少々と、韓国にとっては十分な金額であるようにも見受けられます。しかし、これには２つの欠点があります。

１つ目は、米ドル建てのスワップも日本円建てのスワップも、１つも含まれていないことです。

通貨危機の際、韓国が真っ先に必要とする通貨は、オーストラリア・ドルでもカナダ・ドルでもスイス・フランでもありません。米ドルと日本円です。とりわけ米ドルの需要が強いのですが、この５ヵ国とのスワップには、「米ドルで直接引き出す」というスワップは１つも含まれていません。

つまり、韓国が相手国の通貨を引き出したとしても、それはそのままでは使い物にならず、外為市場でその通貨を売却し、米ドルを入手しなければなりません。

オーストラリア、スイスのように、為替市場が成熟しているようなケースだと、100億豪ドル、100億フランくらいの金額を売りとばしたところで市場はびくともしませんが、インドネシア・ルピア、マレーシア・リンギットの場合、数十億米ドルの売買を一気にやれば、市場が動揺し、これらの国の通貨が暴落しかねません。

さらに、人民元（とくに「オンショア人民元」）の場合だと、そもそも人民元を引き出したとしても、それを「売却してドルに両替する」ためには中国人民銀行の許可が必要ですし、中国人民銀行がオンショア人民元の米ドルへの両替を許可してくれるとも思えません。

人民元建てスワップって実在するの？

２つ目の、そして致命的な問題点は、800億ドル少々のスワップのうち、実に60％以上を中国との人民元建てスワップが占めている、という点です。

しかし、中国との3600億元のスワップについては、2017年10月10日ですでに失効しており、これを韓国側が勝手に「中国側が口頭で延長することに同意した」と主張しているに過ぎません。このため、実質的に中国とのスワップは機能していないとの疑いが濃厚です。

そして、中国とのスワップを除外すれば、有効な通貨スワップの金額は290.7億ドル程度に過ぎません。

話をまとめましょう。

韓国が「外国と締結している」と主張する５ヵ国との通貨スワップのうち、インドネシアとの78.9億ドル相当、マレーシアとの36.6億ドル相当のスワップについては、通貨危機の際、相手国通貨を引き出して米ドルに両替しようとした瞬間、相手国通貨も暴落します。

つまり、韓国はインドネシア、マレーシアを道連れに通貨危機に飛び込もうとしている、という言い方もできるでしょう。

また、これらのうち中国とのスワップについては、そもそも契約が実在しているのか自体が怪しいという特徴がありますし、万一、中国がスワップに応じてくれたとしても、今度は入手したオンショア人民元を中国本土で売却し、ドル転して韓国に持ち込む必要がありますが、そのハードルは極めて高いと言えます。

そんな韓国が、改めて日本、中国との通貨スワップ協定を必要としているという事情は、私には痛いほどよく理解できます。

「スワップがなければ外貨準備を使えば良いじゃない」

ただ、冷静に考えてみると、通貨スワップ協定は単なる相手国との二国間協定に過ぎませんし、相手国が「ノー」といえば、通貨の供給を受けることができません。このように考えていくと、本当に通貨危機が発生した時に、頼りになるのは自国が所有する外貨準備です。

韓国の中央銀行は、外貨準備を4000億ドル保有していると主張していますし、韓国が外国から借りている外貨は、資金循環統計上は、せいぜい1000～1200億ドル程度に収まりますので、もし韓国が外貨ショックに見舞われても、外貨準備を取り崩せば、通貨危機など発生しません。

ところが、ここにも２つの問題があります。

１つ目は、外貨準備が本当に4000億ドルもあるのか、という問題点です。これについては『数字で見る外貨準備　韓国の外貨準備高の８割はウソなのか？』で議論したとおり、米国内の統計などと猛烈な齟齬が生じています（ただし、その詳しい計算については、次のリンク先記事をご参照ください）。

数字で見る外貨準備　韓国の外貨準備高の８割はウソなのか？

２つ目は、外貨借入の額が、本当に1000～1200億ドルの範囲に収まっているのか、という問題です。韓国の資金循環統計上は、「その他の外国債権債務」という正体不詳の項目が1000億ドル以上計上されていて、これが外貨借入金であったとすれば、外貨建債務は2000億ドルを超える計算です。

さらに、韓国企業が外国で借りている（つまり国内に持ち込んでいない）外貨も相当にたくさんある可能性も否定できず（※この点については資金循環統計からは確認できません）、現実には外貨建の借金が外貨準備の範囲を超えている、という可能性はかなり濃厚です。

反日の病

なぜ日本はスワップを提供し、そしてやめたのか

さて、日韓通貨スワップについては当ウェブサイトの「人気コンテンツ」の１つですが、以前の記事執筆から少し時間がたったので、ごく簡単に、日韓スワップの経緯を振り返っておきましょう。日韓間でかつて存在したスワップは、米ドル建てのもの（図表２）と日本円建てのもの（図表３）がありました。

図表２　米ドル建て日韓通貨スワップの歴史

（【出所】財務省ウェブサイトなどをベースに著者調べ。ただし、2006年２月24日のＢＳＡ拡充時では、韓国から日本へのスワップ【限度額：50億ドル】も同時に設けられたが、ここでは割愛する）

図表３　日本円建て日韓通貨スワップの歴史

（【出所】日銀ウェブサイト等をベースに著者調べ）

日韓通貨スワップとは、もともとは、2001年７月４日、「チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）」に基づくスワップ協定の一環として、20億ドルでスタートした協定です。2011年10月19日には、当時の野田佳彦首相が主導する形で、この金額が700億ドルにまで増額されました（いわゆる野田スワップ）。

野田スワップとは？

• 米ドル建てスワップと日本円建てスワップの２本
• 米ドル建てスワップ…400億米ドルを上限に、韓国銀行が韓国ウォンを日本に担保提供し、それと交換で、日本の財務省が保持する外貨準備から米ドルを韓国に貸し付ける
• 日本円建スワップ…300億米ドル相当額を上限に、韓国銀行が韓国ウォンを日本に担保提供し、日本銀行が韓国に日本円を貸し付ける

ただ、この「野田スワップ」を締結してほぼ10ヵ月後の2012年８月、李明博（り・めいはく）韓国大統領（当時）が日本領の島根県竹島に不法上陸し、天皇陛下を侮辱する発言を行うなどしたことを契機に、日韓関係が極度に悪化。野田スワップ自体は同年10月に失効してしまいます。

それだけではありません。2005年５月27日にスタートした日銀の円建てスワップ（上限：30億米ドル相当額）は2013年７月３日に、ＣＭＩに基づく財務省のドル建てスワップ（上限：100億米ドル）も2015年２月16日に、それぞれ失効してしまいました。

ただ、この日韓通貨スワップ協定については、韓国側としてはどうしても再開して欲しかったらしく、2016年８月27日に行われた「日韓財相対話」では、韓国側から通貨スワップの再開を要求して来ました。

日本側はこの要求を聞き入れる形で、通貨スワップの再開交渉を行うことで合意したのですが、2016年12月に釜山の日本総領事館前に慰安婦像を設置されたことを受け、翌2017年１月には日本政府の対抗措置として、通貨スワップの再開交渉の中断が通告されました。

「日本側にメリット」の大ウソ

さて、日韓スワップについて議論し始めると、財務省あたりには必ず「日韓通貨スワップ協定も必要だ」ということを主張する木端役人が出てきます。その典型例は、もう退任した山崎達雄（やまざき・たつお）元国際局長でしょう。

この人物は、2014年４月16日に行われた「第１８６回国会・衆議院財務金融委員会」で、「日本維新の党」の衆議院議員だった三木圭恵（みき・けえ）氏（※2014年12月の総選挙以来、落選中）に対し、日韓スワップには「韓国だけではなく日本にとってもメリットがある」と答弁しています。

「日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じまして、相手国、日韓の場合は韓国だけじゃなくて、日本にとってもメリットはあります。／というのも、日本と韓国との間の貿易・投資、あるいは日本企業も多数韓国に進出して活動しているわけでありまして、その国の経済の安定というのは双方にメリットがある面、それからまた通貨という面でいうと、むしろ通貨を安定させるという面、ウォンを安定させるという面もあるわけであります。／そういうことで、私どもとしては、当時、日韓通貨スワップを拡大したのは、むしろ、韓国のためだけというよりも、日本のため、地域の経済の安定のためということがあったということだけ申し上げたいと思います。」

ちなみにこの人物、2015年７月７日に退官後、同年11月24日にモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の顧問、同年12月１日にアムンディ・ジャパン株式会社の顧問にそれぞれ就任。さらにマスコミ・官庁の「天下り先」としても有名な国際医療福祉大学の「特任教授」にも就任しているようです。

それはともかくとして、この天下り官僚の言い分をまとめると、

• 日韓スワップには相手国に進出している日本企業を助けるというメリットがある
• 日韓スワップには日韓間の為替相場やウォンを安定させるというメリットがある

という２点が、「日本側にとってのスワップのメリット」なのだとか。

バカらしくて思わず乾いた笑いが出ます。カントリー・リスクもろくに管理できないのに韓国に進出した日本企業を、なぜ日本国民の税金で救済しなければならないのでしょうか？まったくもって意味が分かりませんし、日韓スワップがあれば、むしろ韓国は為替介入による通貨安競争を、堂々と仕掛けてきます。

さらに、韓国側では「日韓通貨スワップは日本が懇願して来たから仕方なく締結してやるものだ」といった俗説も見られますし、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権下で韓国政府は日韓スワップの規模が「500億ドルになる」と勝手に話していたこともあります（『日韓スワップ「500億ドル」の怪』参照）。

日本にメリットは皆無

大使館前の慰安婦像も撤去しない、慰安婦問題というウソを国際社会で喧伝し続ける、竹島を不法占拠して返さない、国際社会において公然と日本を侮辱する。そんな国に500億ドルのスワップとは、「盗人に追い銭」でしょう。

それはともかくとして、なぜ日本が韓国にスワップの提供を辞めたのかといえば、韓国が日本をあまりにも侮辱し過ぎたからです。表面上は「韓国側から更新の申し出がなかったこと」がその公式的な説明ですが、実際には、日韓スワップの再開は日本の国民感情が許さないでしょう。

もちろん、財務省にいつまた山崎達雄氏のような人物が出現しない保証があるとはいえません。私たちは日本国民レベルで賢くなり、変な国に私たちの虎の子である外貨準備や日本円を提供しないよう、財務省や経団連企業を監視する必要はあります。

ただ、日韓スワップ協定は、韓国側が必要としていることは事実ですが、それと同時に日本側にメリットは皆無です。いくら隣国が困っているからと言っても、日本の国益にまったく寄与しないわけですから、我々の虎の子の税金を、「通貨スワップ」という形で韓国に提供すべきだとは私には思えません。

いや、単なる隣国ならばまだ良いのですが、韓国は「慰安婦像」という邪悪な銅像などを使い、全世界で日本人の名誉と尊厳を傷つけている「加害国」であり、日本は「被害国」です。どうして被害者が加害者の危機を救ってやる謂れがあるのでしょうか？

真の「日韓友好」

最後に、少しだけ日韓スワップの話から脱線して稿を締めたいと思います。

それは、「真の日韓友好」という論点です。

何度も説明しているとおり、私自身は母親（故人）が在日韓国人二世として生まれましたので、血統的に見れば、私は「日韓ハーフ」です（※もっとも、母親は生前に日本に帰化済みです）。そして、日韓が仲良く、ともに手を取り合い、未来に向けて発展して行ける関係ができれば、とても嬉しいと思います。

実際、韓国人にも「日本と仲良くしたい」と考えている人は多く、日本が好きで、日本に移住し、日本で働きたいと考える人もたくさんいます。当然、「韓国人だから日本から出ていけ」だの、「バ韓国塵（ばかんこくじん）」だのと罵るのは、こうした善良な韓国人を傷つける発言です。

むやみにヘイトをまき散らすことは控えたいものです。

ただ、私に言わせて頂ければ、韓国人には日本人に対する「恨み節たっぷり」という人間も多くいます。日本を公然と侮辱する発言を繰り返す韓国人もいます（※私の個人的知り合いにそのような在日韓国人がいます）。

ただ、不思議なことに、そのような韓国人に対して「そんなに嫌なら韓国に帰れば？」と畳み掛けると、「本当は日本に居たくないけど居ざるを得ない」だの、「韓国には職がない」だの、ゴニョゴニョ言って誤魔化すのです。もし日本社会で働く気があるのなら、韓国人側もこうした態度をやめてもらいたいと思います。

また、「大部分の韓国人は日本との友好を望んでいる」という説が事実ならば、どうして極端な反日派の朴槿恵（ぼく・きんけい）氏や文在寅（ぶん・ざいいん）氏を大統領に選んだのですか？どうして日本大使館前に設置された慰安婦像を撤去するような運動を起こさないのですか？

私自身、「真の日韓友好」を目指すなら、相手国に対しても耳に痛いことを遠慮なく指摘すべきだと思いますし、そういう関係になれないのなら、そもそも「日韓友好」など成立しません。日本国民の１人として、私は日韓スワップ再開に、改めて強く反対だと申し上げたいと思います。

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ところで、わが国では「自民党一強体制」が続いています。何と言っても立憲民主党、国民民主党、日本共産党などの野党勢が無能すぎるのが原因ですが、その反面、「媚中派」「媚韓派」と呼ばれる勢力は、実は自民党内にこそたくさん存在しているという事実を忘れてはなりません。

とりわけ、「韓国に配慮して、相手国の反日などの事情も慮ってスワップを結んであげよう」という発想には要注意です。ただ、ここまで日本側の韓国に対する国民感情が悪化している以上、日韓スワップの再開は、現状では絶対にあり得ないと断言して良いと思います。

そうなると困るのは韓国ですが、そんな韓国に対し、私が申し上げたいのはただヒトコトです。

「後悔するくらいなら最初から反日をしなきゃよかったのに」。

ただ、それだけなのです。