一見すると関連がない、「ラオスのダム決壊事故」、「野田総務相のGACKTコイン巡る不祥事」、「立憲民主党の吉田統彦（よしだ・つねひこ）衆議院議員と文科省汚職の関連」という３つの出来事には、実は、１つの重大な共通点があります。それは、「報道しない自由」を連発する、わが国のマス・メディアの問題です。

2018/08/07 12:25 追記

当初公表版で「その直後に発生した福島第一原発の水蒸気爆発事故についても、菅首相がヘリコプターで現地視察をしたことが直接の原因であることが判明しています」と記載しましたが、この下りについては少し雑であり、また、本日の議論の本筋とも直接の関連性はないため、いったん削除したいと思います。

「りょうちん」様、コメント欄にてご指摘を賜り、大変ありがとうございました。

なぜ「続報」が出てこない！？

ダブル・スタンダードの卑劣さ

「ダブル・スタンダード」という言葉があります。これは、その名のとおり、二重の判断基準を持っている状態のことです。

わが国の場合だと、この「ダブル・スタンダード」に染まっている典型的な業界は、新聞・テレビなどのマス・メディアです。具体的には、

• 与党にとって不利な内容は針小棒大に報じるが、野党にとって不利な内容はひた隠しに隠す。
• 企業にとって不利な内容は針小棒大に報じるが、メディア業界の不祥事についてはひた隠しに隠す。
• 日本にとって不利な内容は針小棒大に報じるが、中韓などの不祥事についてはひた隠しに隠す。

といった姿勢です。

といっても、別に「常に与党の不祥事を隠す」ということはありません。2009年８月の総選挙で、民主党が政権与党になった際には、その時点の「与党」だった民主党にとっての不利な内容を徹底的に隠蔽したからです。

たとえば、東日本大震災が発生した直後、菅直人首相（当時）が在日韓国人から献金を受けていた問題が消し飛んでしまいましたし、その直後に発生した福島第一原発の水蒸気爆発事故についても、菅首相がヘリコプターで現地視察をしたことが直接の原因であることが判明しています。

ということは、より正確には、

• 日本に敵対する政党、勢力、国については肯定的に報じるか、彼らのが悪い情報を無視する
• 日本を利する政党、勢力、国については、否定的に報じるか、彼らの良い情報を無視する

と表現した方が良いかもしれません。

最近の「報道しない自由」

最近、こうしたマス・メディアによる「恣意的な報道」が目に余ります。そのなかでも特に酷いのは、「報道しない自由」です。この「報道しない自由」のなかでも、「日本に敵対する政党、勢力、国の不祥事を徹底的に隠蔽する」という事件が、つい最近、連発しているのです。

当ウェブサイトで取り上げただけでも、次のようなものがあります。

• 野田聖子総務相の本人または家族が仮想通貨の違法販売に関わっていた疑い（いわゆる「GACKTコイン疑惑」、詳細は『野田聖子氏のGACKTコイン疑惑をスルーするマスコミの怪』参照）
• 立憲民主党の吉田統彦（よしだ・つねひこ）衆議院議員が文部科学省の汚職に関わっていた疑い（詳細は『文科省汚職でマスコミが立憲民主党の吉田統彦議員を擁護か？』、『相変わらず立憲民主党・吉田統彦氏の疑惑を報じないマスコミ』参照）
• ７月にラオスで発生したダム決壊事故を巡り、韓国のＳＫ建設が欠陥工事を行っていた疑い（詳細は『ラオスのダム決壊事故の続報はなぜ出てこない？』、『日本のメディアが報じないＯＤＡと、ラオスのダム事故の続報』等参照）

これらを見ると、マス・メディアの「報じるべき情報を報じない姿勢」、「報じなくても良いことを報じる姿勢」は、もはや常軌を逸しているとしか言い様がありません。

情報独占構造が大きな問題

もちろん、なかには産経新聞のように、不十分ながらも、日本にとって好意的な情報も公正に取り上げようと努力するメディアもあります。しかし、大手メディアの多くは、非常に残念なことに、反日的な勢力にとって都合が悪い情報を、全力で隠蔽しようとしているのです。

では、どうしてこのようなことになってしまうのでしょうか？

端的にいえば、主要なマス・メディアが同一資本に支配されていて、究極的には、「大手メディア」はたった８つのグループで占められてしまっているからです（図表）。

図表　全国紙、キー局、通信社など、８社による情報の独占

グループ	テレビ局	新聞・通信社
読売グループ	日本テレビ（東）、よみうりテレビ（阪）、中京テレビ（名）	読売新聞社
朝日グループ	テレビ朝日（東）、朝日放送（阪）、名古屋テレビ（名）	朝日新聞社
フジサンケイグループ	フジテレビ（東）、関西テレビ（阪）、東海テレビ（名）	産経新聞社
毎日グループ	ＴＢＳ（東）、毎日放送（阪）、ＣＢＣ（名）	毎日新聞社
日経グループ	テレビ東京（東）、テレビ大阪（阪）、テレビ愛知（名）	日本経済新聞社
ＮＨＫグループ	ＮＨＫ	―
共同通信	―	共同通信社
時事通信	―	時事通信社

（【出所】著者作成。グループ名は著者が便宜上名付けたもの）

このうち、５つの主要全国紙（読売、朝日、産経、毎日、日経）はそれぞれ、５つの在京キー局（日テレ、テレ朝、フジ、ＴＢＳ、テレ東）や５つの在阪準キー局、５つの在名準キー局などと、事実上、同一の資本関係にあります。

一方、ＮＨＫは新聞社を持っていないにせよ、受信料という名目で国民から徴収される「事実上の血税」により運営されており、全国に放送可能な地上波を２チャンネル分占有しています。

また、共同通信と時事通信は新聞、テレビを持っていませんが、この両紙は全国の地方紙に記事を配信しており（とくに共同通信）、ある意味で、全国紙を大きく上回る影響力を有しています。

そして、これらのメディアは、記者クラブという仕組みを通じて、官庁などから独占的に情報を得ることができます。少々言葉は悪いのですが、「記者クラブから情報が貰えるので、寝ていても仕事になる」のです。これだと、新聞社、テレビ局の人間が何も勉強しなくなるのも、ある意味で当たり前でしょう。

でっかい風穴に気付かぬのは？

月間30万ＰＶのウェブサイト

こうしたなか、マス・メディアが独占していた情報の世界で、「でっかい風穴」が開きつつあります。今さら指摘するまでもありません。インターネットのことです。かくいう私自身のこの「独立系ビジネス評論サイト」を例に挙げて説明するのが分かりやすいでしょう。

当ウェブサイトは先月で開設から２年が経過しましたが、いまや月間30万近いページビュー（ＰＶ）を頂くサイトにまで成長しました。冷静に考えてみれば、これは凄いことです。なぜなら、当ウェブサイトの場合、新聞・テレビなどのマス・メディアという媒体で宣伝したわけではないからです。

何より、当ウェブサイトの管理人は『新宿会計士』と名乗っていて、何となく「新宿で開業する公認会計士のサイトなんだな」ということくらいはわかると思いますが、初めて当ウェブサイトにアクセスされた方は、いったい何をテーマにしたウェブサイトなのかもわかりません。

これに対して、『朝日新聞』、『読売新聞』、『日本経済新聞』などのように、歴史と伝統がある媒体だと、「ニュースや社説などが掲載されている」という点については、誰でも知っています。つまり、当ウェブサイトの場合は新聞・テレビなどと比べ、ネームバリューはほぼゼロなのです。

• 片や、インターネット上だけで、個人がペンネームを使って政治経済評論をしているウェブサイト
• 片や、歴史も伝統もあり、発行部数が数百万部という主要全国紙

それなのに、当ウェブサイトは毎月30万近い閲覧数がある計算です。まだまだ大手紙には太刀打ちできませんが、下手な地方紙と比べると、すでにちょっとしたウェブ・メディアとなっているのかもしれません。

インターネットの特徴は「双方向性」

さて、既存媒体（とくに新聞やテレビ）とインターネット媒体（ブログやオピニオン・サイトなど）との違いは、いったい何でしょうか？

私はずばり、「双方向性」だと思います。

新聞・テレビの場合は、基本的に、情報は常に一方通行です。つまり、新聞社やテレビ局が「取材」をして、新聞の場合は記事・社説に仕立て、テレビの場合は番組に仕立て、「我々が流すこの情報は絶対的に正しい」という前提で情報を流しているのです。

もちろん、番組や記事の性質上、「絶対に正しい」という前提が置かれていないようなコンテンツもあります。しかし、少なくとも報道番組や討論番組、社説などに関していえば、その情報を発信する側である新聞社・テレビ局側が正しく、読者・視聴者の側には、基本的に異論を申し立てることは認められません。

また、新聞社・テレビ局によっては「読者投稿」「視聴者投稿」などを受け付けているケースもありますが、それにしたって、どの投稿を取り上げるかについては新聞社・テレビ局側が一方的に決める権利を持っています。これだと「一方通行」だと言われても仕方がありません。

これに対し、インターネット媒体の場合、当ウェブサイトのようにコメント欄を設けていれば、コメントを打ち込んだ瞬間、そのコメントが他の読者の目にも触れます。極端な話、当ウェブサイトの記事を批判するコメントがあれば、読者としては当ウェブサイトの記事と、それを批判するコメントを読み比べることになります。

ただし、ブログ・サイト、オピニオン・サイト等によっては、読者コメントを認めていなかったり、承認制を取っていたりするケースもあるようです。この場合は、「情報の双方向性」が十分に活かし切れているとは言えないでしょう。

インターネットが常に正しいとは限らない

ついでに申し上げれば、インターネットが常に正しいとは限りません。中には、かなり大勢のアクセスを集めていながら、悪質なフェイク・ニューズを堂々と垂れ流すサイトもあります。

たとえば、今年１月に韓国が「日韓慰安婦合意の見直し」などを打ち出した際には『【速報】 河野太郎閣下、韓国との断交を決意！！！！』というブログ・サイトが掲載されました。しかし、私が知る限り、河野太郎外相が韓国との断交を決意したという客観的事実はありません。

それどころか、河野太郎氏は「日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合」を招集し、韓国との関係強化について議論しているほどです（※もっとも、この会合の狙いについては、ごく近いうちに、別途取り上げたいと思います）。

第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合（結果）（2018/08/10付　外務省ウェブサイトより）

また、同じ韓国がらみでいえば、ラオスのダム決壊事故を巡り、「韓国のＳＫ建設が鹿島建設に責任を押し付けはじめた」というブログがありました。

『【ラオスダム決壊】 韓国「責任取るべきは施工した鹿島建設であり、SK建設に責任は一切無い」ついに無関係な日本企業に責任を押し付け始めるｗｗｗｗｗｗ』

これについても、「鹿島建設とＳＫ建設が何らかのビジネス上の関係を持っていて、ＳＫ建設が鹿島建設に責任を転嫁しようとしている」、という趣旨ではないかと思いますが、私が調べた限り、決壊したラオスのダムに関連し、両社が直接の契約関係にあるという事実は、今のところ確認できていません。

もちろん、鹿島建設とＳＫ建設が包括建設協力覚書など、何らかの協力関係にあるという可能性は否定できませんが、それでも「ダム決壊事故を巡ってＳＫ建設が鹿島建設に責任転嫁を始めた」というのは、かなり悪質なフェイク・ニューズではないかと思えるのです。

いずれにせよ、インターネット空間も「常に正しい情報が流れているわけではない」という点には注意が必要です。要するに、「メディア・リテラシー」が大事だ、ということですね。

ただ、新聞・テレビの場合だと、「新聞・テレビは常に正しい」と勘違いしてしまう人もいますが、インターネットの場合だと、「間違った情報も流れている（かもしれない）」という点については、かなりの人が認識している点ではないでしょうか？

そのように考えるならば、逆に、「インターネット上の情報も、マス・メディアが流す情報も、正しいか正しくないかはその情報を受け取った人が判断しなければならない」という意味では、実は全く同じことなのです。

ラオス・野田・吉田の３点セット

ところで、私はできる限り、客観的な情報を確認してから記事を執筆しようと考えています。なぜなら、私自身はジャーナリストでも何でもありませんし、政治家・有力官僚などの知り合いがいるわけでもなく、記事を書く手がかりは客観的に公表された情報しかないからです。

こうした中、現時点で私が強い関心を持っているのは、「ラオス・野田・吉田」という３点セットです。

このうち、ラオスのダム決壊事故については、現地・ラオスのメディアには日々、それなりに続報が出ているようなのですが、肝心の事故原因の調査レポートや、韓国政府・韓国企業の責任問題などを巡っては、あまり現地の報道を読んでいても参考になりません。

しかも、日本のマス・メディアには、なぜか韓国企業が関わる不祥事については大々的に報じないという特徴があります。今回のダム決壊事故も、状況証拠から見てＳＫ建設による欠陥工事という可能性は高いのですが、ダム事故の続報自体がほとんど出てこない状況にあります。

次に、野田聖子総務相の疑惑を巡っても、マス・メディアの報道は完全な「沙汰やみ状態」です。これだと、「野田総務相が放送法改革、ＮＨＫ改革などに後ろ向きであるため、マス・メディア業界が全力で野田総務相を擁護しているだけではないか？」と疑われても仕方がありません。

仮に放送法第４条第１項の撤廃に前向きな人物が総務相を務めていたら、それこそ鬼の首を取ったように大騒ぎしていたのではないでしょうか？

実際、高市早苗・前総務相が2016年２月、国会で「放送法違反を繰り返した放送局に停波を命じることができる」と答弁したとたん、毎日新聞が『高市氏の「停波」発言　ホントの怖さ』という特集記事を組むなど、それこそ新聞、テレビは高市氏に「総攻撃」を加えました。

さらに、文科省の汚職問題を巡り、インターネット上では立憲民主党の吉田統彦（よしだ・つねひこ）衆議院議員の関与が噂されていますが、マス・メディア各社は、文科省の汚職問題における国会議員の関与を巡って、完全なダンマリを決め込んでいます。

いずれにせよ、マス・メディア側がこの「ラオス・野田・吉田」という「３点セット」を黙殺しようとしていることは間違いないと見て良いでしょう。

果たしてそんなマス・メディアに「報道機関」「社会の木鐸」「第４の権力」を名乗る資格があるのか――。

この夏、改めてマス・メディアと言う「日本の闇」について考えてみませんか？私は、そう提案したいと思います。