9月に自民党の総裁選が行われる予定ですが、現在の情勢だと、安倍総理が3選を決めることはほぼ間違いないと見て良いでしょう。ただ、朝日新聞の社説を眺めていると、「安倍1強は民主主義の根腐れだ」、「安倍1強は危うい」、「安倍1強を問え」、といった具合に、朝日新聞はこの半月あまりで3回も似たようなタイトルの社説を掲載しているのです。

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朝日社説「安倍1強」シリーズ

再掲:民主主義根腐れさせるのはむしろ朝日新聞

以前、『【朝日新聞批評】民主主義を根腐れさせるのはむしろ朝日新聞』という記事のなかで、朝日新聞の次の社説を取り上げました。

(社説)安倍1強政治の果て 民主主義の根腐れを憂う(2018年7月22日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

社説のタイトルには「安倍1強政治」の果てに「民主主義の根腐れ」とありますが、尋常ではありません。そして、この社説の冒頭では

安倍1強政治のおごりがもたらした民主主義の危機は一層深まった

とあります。

朝日新聞が「安倍1強政治」を批判する理由については、

きょう(7月22日)閉幕する通常国会で、政権与党は働き方改革法、参院の定数を6増やす改正公職選挙法、そしてカジノ実施法を次々と強行成立させた。/一方で、行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけた森友・加計問題は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた。/巨大与党を従えた長期政権の弊害が、国の統治を根腐れさせようとしている現状を、これ以上見過ごせない。

というものです。

「強行成立」の定義についてはよくわかりませんが、少なくとも「もりかけ問題」については朝日新聞社が仕掛けた報道テロであり、「誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた」という下りは、言い換えれば「朝日新聞の報道テロが失敗した」ということに対する悔しさが滲んだ文章であるといえます。

いずれにせよ、朝日新聞が一生懸命、それこそ社運を賭けて仕掛けてきた「もりかけ問題」による倒閣運動が失敗に終わりつつある中で、「巨大与党を従えた長期政権の弊害が、国の統治を根腐れさせようとしている」と、あたかも「安倍1強」が日本にとって悪いことであるかのような言い草の政権批判です。

ただ、よく考えてみると、2017年10月の衆院選で、自民党、公明党はあわせて衆議院の3分の2を超える議席を得ているのです。したがって、朝日新聞のこの社説は、明らかに、安倍政権を選んだのが日本の有権者であるという点を無視しています。

そうであるならば、「安倍1強」を批判するなら、日本の有権者のことを批判しなければ理屈に合いません。

もちろん、「日本の有権者は、安倍(氏)のような人物を総理大臣に選ぶとはセンスがない」と批判するなら、それはそれで1つの見識でしょう。ただ、朝日新聞の社説の卑劣なところは、「安倍政権は民主的な手続で選ばれた」という点を完全に無視し、「もりかけ問題」一辺倒で批判している点でしょう。

その意味で、民主主義を根腐れさせようとしているのは、安倍政権ではなく、朝日新聞社なのです。

極左活動家「安倍はヒトラー」

余談ですが、朝日新聞の社説には「ヒトラー」という単語こそ出て来ませんが、極左活動家のなかには、安倍総理をヒトラーになぞらえて批判する人もいます。確かに、ナチス・ドイツのヒトラーは、自分が政権を握った直後の1933年に「全権委任法」を成立させ、事実上、ワイマール憲法を停止しました。

しかし、安倍総理はきちんと選挙を実施し、言論の自由が認められている中で選挙戦を戦い、2012年12月以来、実に5回も国政選挙に勝っているのです。その意味で、民主主義の手続に従い、国民から選ばれ続けている安倍総理をヒトラーに例えるのには、さすがに無理があります。

ただ、私がいつも不思議に思うのですが、安倍総理をヒトラーに例えて批判する極左活動家らは、日本共産党の志位和夫委員長のことを「17年間も独裁している」、「民主的なプロセスに従っていない」などと批判したりしないようです。

こういうのを、まさに「ダブル・スタンダード」というのでしょう。

朝日の社説、しつこい!

少し脇道にそれましたので、朝日新聞の社説の話題に戻りましょう。

昨日の朝日新聞(日本語版)に掲載された社説が、またしてもヘンテコリンです。

(社説)自民党総裁選 安倍1強を問う論戦に(2018年8月11日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

自民党の石破茂・元幹事長が、9月の自民党総裁選へ立候補する意向を表明したことを受けて、自民党総裁選が「6年ぶりの投票となるのが確実となった」、「石破氏は党三役や閣僚を歴任した論客」、「具体的で実のある論戦を期待する」、などと主張しているのが、この社説です。

ただ、朝日新聞の主張については、今ひとつ、意味がよくわからない部分も多々あります。たとえば、

今回、石破氏が掲げたキャッチフレーズは「正直、公正」だ。森友・加計問題で、行政の公平・公正に対する信頼が失墜し、野党の質問に正面から答えようとしない首相の不誠実な対応に批判が集中したことが念頭にあるのは間違いない。

とありますが、「もりかけ」問題自体が朝日新聞社の仕掛けた倒閣運動であり、実体が何もないことを踏まえれば、「不誠実」なのは「野党の質問に正面から答えようとしない安倍総理」ではなく、「何がそんなに問題なのか、その証拠、根拠を一切提示しようとしない朝日新聞社」の方でしょう。

それはともかく、朝日新聞は石破氏を「安倍1強政治の弊害を問おうとしている」としたうえで、石破氏が掲げる「政治・行政の信頼回復100日プラン」をめぐって、「期限を切って、強引な国会運営を見直し、官邸主導のあり方も見直す考え」などと肯定的に紹介しています。

ある意味で、朝日新聞が絶賛しているということは、石破氏を次の総理大臣にしてはならないというフラグのようなものですが(笑)、朝日新聞は間接的に、「官邸主導のあり方」を「見直すべき」だとの考えを示した格好だとも言えるでしょう。

このことから、朝日新聞のバックには、安倍政権による「官邸主導」を良しとしない、既得権益層である官僚組織がいるのではないかとの疑いを払拭することはできません。

朝日新聞の悪あがき

社説タイトルを並べてみると壮絶

ところで、朝日新聞の社説は、当ウェブサイトにとっても格好の批評の対象です。

こうしたなか、7月22日以降、安倍政権を批判する朝日新聞の社説のタイトルを並べてみると、それだけで壮絶であり、「お腹いっぱい」になってしまいます。

いかがでしょうか?

順番に、「安倍1強は民主主義の根腐れだ」、「安倍1強は危うい」、「安倍1強を問え」、といった具合に、朝日新聞はこの半月あまりで3回も似たようなタイトルの社説を掲載しているのです。

私は別に、報道機関が政治的に偏っていても良いと思います。極端な話、新聞社であっても民間企業であり、別に公共機関ではないからです。ただ、偏るなら偏るなりに、説得力が問われるという覚悟は必要でしょう。

朝日新聞の焦りの証拠

まず、「安倍1強」というのは事実かもしれませんが、言い換えれば、「安倍総理以外は弱い状況」です。そして、「強い」「弱い」はあくまでも他者との比較で成立する用語です。ということは、「安倍総理よりも強い政治家が存在しない」という意味でもあります。

これが良いか悪いかという問題はもちろんあると思います。しかし、日本は民主主義国家なのであり、安倍総理の政策に不満があるのならば、堂々と「ここが間違っている」と主張して、安倍総理に対抗するのが筋ではないでしょうか?

逆に、朝日新聞さんにお伺いしたいのですが、自民党以外の野党に、政権を担う能力があるとお思いでしょうか?まさかとは思いますが、2009年9月からの3年3ヵ月、政権を担当した民主党の「残党」である立憲民主党や国民民主党に、政権担当能力があると思っているのでしょうか?

ただ、残念ながら、少なくとも「安倍批判」を開始した7月22日以降、8月10日までの時点で、朝日新聞が「立憲民主党や国民民主党が再び政権を担うことを期待する」といった社説を掲載したという事実はありません。

対案を示さずに、「とにかく安倍1強は問題だ!」と言い募ることは、朝日新聞がもはや「言論機関」であるというプライドをかなぐり捨て、何が何でも安倍政権を倒さなければならないという「焦り」の証拠ではないかとすら思えるのです。

倒閣失敗の総括はまだか?

何より、朝日新聞には、「もりかけ問題」の総括をしていただく必要があります。

「もりかけ問題」とは、

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、友人が経営する私立学校に対し、何らかの違法な便宜を図った問題

と整理することができます。当然、その「違法な便宜」の見返りに金品などを得ていたとしたら、斡旋収賄罪、受託収賄罪などが成立する可能性のある犯罪行為であり、安倍総理はただちに内閣総理大臣を辞任し、場合によっては衆議院議員をも辞職しなければなりません。

ただ、朝日新聞がそれこそ1年半も「もりかけ問題」によって安倍政権を追及している割には、安倍総理が何らかの罪を犯したという決定的な証拠は、何1つとして出て来ていません。それどころか、「安倍総理は疑わしいのだから、安倍総理自身が無実を証明しなければならない!」といった言い草です。

つまり、朝日新聞のロジックだと、「疑われている側」である安倍総理が、「もりかけ問題」で自身が無実であることを証明せねばならず、その証明ができない以上、「疑惑はますます深まった」と主張し続けているというのが実態です。

しかし、法治国家であれば、ある人物が有罪かどうかを判断するにあたり、「疑われた本人に無実の証拠を出す義務がある」のではありません。「疑っている側(たとえば検察官)に有罪の証拠を出す義務がある」というのが正解です。

そして、しつこく「もりかけ問題」を追及し続けているわりに、何1つとして決定的な証拠が出て来ていないどころか、「森友学園問題」では辻元清美・衆議院議員(立憲民主党国対委員長)、「加計学園『問題』」では玉木雄一郎・衆議院議員(国民民主党共同代表)に疑惑が「飛び火」した格好です。

もちろん、私自身は安倍総理が100%正しい政策を実施しているとは思いませんし、いろいろ問題がある政策もあります。ただ、朝日新聞のように「安倍1強は問題だ」などと抽象的に安倍総理を誹謗中傷することが正しいとは、少なくとも私には思えません。

いずれにせよ、自分たちが仕掛けた「もりかけ問題」について総括もしないで、「安倍1強が問題だ!」などと言い続けること自体、もはや朝日新聞が言論機関であるという矜持をかなぐり捨て、単なるプロパガンダ機関に成り果てた証拠だといえるでしょう。

――↓本文は以下に続きます↓――

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私たちが賢くなければならない

ひと昔前、広範囲に情報を伝達する手段が新聞とテレビしかなかった時代だと、こうした朝日新聞の社説に違和感を抱く人はいても、その違和感を共有する手段は非常に限られていました。しかし、インターネットが存在している現代は違います。

私は、インターネットが万能の存在だとは思いませんが、それでも、朝日新聞の7月22日から昨日までの社説をリストアップし、「朝日新聞がこんなヘンテコなことを主張している!」という事実を、誰でも簡単に振り返ることができるようになったことは重要です。

さらに、私自身も当ウェブサイトやツイッターを通じて、自分が発見した内容を広く社会に伝達することができるのですが、それを読んだ人から反応が得られ、結果的に、朝日新聞の社説に対する違和感が社会全体で広く共有されるようになったのです。

このことは、かなり大きな進歩です。

「インターネットで得られるすべての情報が正しい」、「新聞に掲載されているすべての情報が間違っている」という極論を申し上げるつもりはありません。しかし、インターネットの時代においては、新聞だろうがビジネス評論サイトだろうがブログだろうが、そこに書かれている情報に対し、読者は意見を述べることができます。

もちろん、当ウェブサイトだって、私は気を付けて執筆しているつもりですが、情報に誤りがある可能性はあります。実際、読者コメント欄に、日々、さまざまな意見を頂きます。これらの意見の中には事実誤認と思しきものもありますが、なかには私が執筆した本文の言葉足らずな部分を補ってくれるものもあります。

いずれにせよ、重要なことは、私たち「情報の受け手」が賢くなり、その情報の1つ1つを吟味し、判断していくことではないかと思うのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/04/23 05:00 【韓国崩壊|外交
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  • 2019/04/22 23:00 【時事|韓国崩壊|外交
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  • 2019/04/22 11:30 【時事|外交
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  • 2019/04/22 05:00 【韓国崩壊|外交
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  • 2019/04/21 22:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/04/21 05:00 【政治
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  • 2019/04/20 05:00 【時事|韓国崩壊|外交
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  • 2019/04/19 15:00 【時事|外交
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  • 2019/04/19 09:45 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/04/19 05:00 【韓国崩壊|金融
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  • 2019/04/18 16:30 【時事|金融
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  • 2019/04/18 10:45 【時事|韓国崩壊
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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