モリカケで弁護士が「賄賂なくても大問題」と支離滅裂な主張

匿名の読者の方からのメールで、北海道の弁護士さんが執筆されている「もりかけ問題」に関するブログ記事を紹介してもらったのですが、その論理構成が、もう壮絶にメチャクチャです（笑）。

「もりかけ問題」のそもそもの定義

当ウェブサイトではこれまで何度も何度も繰り返してきたことですが、「もりかけ問題」とは

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を供与した疑い」

のことです。そして、これの何が問題なのかといえば、言うまでもなく、「安倍総理自身が何らかの違法行為を行っていたこと」です。

ただ、本当に不思議なことですが、朝日新聞を筆頭とする大手メディア、立憲民主党を中心とする野党の皆さんが、「ＸＸ法の第何条に違反しているのが問題だ」と指摘したのを見たことがありませんし、「安倍晋三（氏）が有罪である明確な証拠」に至っては、いまだに何１つとして出て来ていません。

１年半も国会審議を止めて大騒ぎしている間に、日本の内外では北朝鮮が何発もミサイルを発射し、核実験を行い、中国が尖閣諸島周辺海域の領海侵犯を常態化させ、韓国は事実上、米国から軍事同盟の破棄を言い渡されそうになっています。

また、野党が今年のゴールデンウィーク前後に20連休を取ってしまったことで、重要法案の審議も遅れていますし、大阪府北部地震や西日本豪雨への対応ですら、立憲民主党などの野党は政争の具にしようとしている始末です。

私に言わせれば、「もりかけ問題」とは、マス・メディアと野党が、とにかく内外の課題や憲法改正、消費税増税凍結などの重要法案の審議をストップさせ、政府の足を引っ張る事だけを目的に仕掛けた報道テロの一種ではないかとすら思えるのです。

北の弁護士の支離滅裂なブログ

「左翼脳」の弁護士さん

こうしたなか、先日、当ウェブサイトのコンタクト・アドレスに１通のメールを頂きました。このメールの内容は、「北海道で活動している弁護士のブログに変なことが書いてあった」、という通報です。

弁護士といえば、「最難関試験」ともいわれる（旧）司法試験を合格した秀才であり、私などと比べれば、はるかに頭が良いはずだと思っていました。しかし、メールに示されていたブログを閲覧したところ、確かに「変なこと」が書いてあり、「これは本当に弁護士さんが書いた文章なのだろうか？」と思うほど支離滅裂です。

このメール自体の差出人のお名前、件名、メール本文、あるいはメールで紹介されていたリンク先のＵＲＬなどについては伏せます（※ただし、本気になってグーグルなどで検索すれば、弁護士先生のお名前とＵＲＬはわかるかもしれませんが…）。

私が気になったのは、この方が５月29日付でアップロードされたブログ記事のうち、次の下りです。

「これまでの安倍氏に対する追求でも「金銭のやり取りがあったんだろ」なんていうものはありませんでしたし、別に金銭の授受があったかどうかなど問題にしていません。授受があったら収賄の問題になるという意味ではもっと問題ですが、金銭授受がなくても大問題だとして追求されてきたものです。だからこそ、安倍氏は自分や妻の関与があれば議員も辞めると言ったのです。」（※下線部は引用者による加工）

なるほど。これは非常に興味深いですね。

これは先ほど私が申し上げた、「安倍晋三（氏）が犯罪者だというのなら、具体的にどの法律の何条に違反しているのか教えてほしい」と申し上げた点とも重なるのですが、この弁護士は、「金銭の授受があったかどうかは関係なく、とにかく関与していたことが大問題だ」とおっしゃるのです。

へぇ～。初めて知りました（笑）。

私の国語力だと、次の刑法の条文を読む限り、少なくとも受託収賄罪と斡旋収賄罪は、いずれも賄賂の授受、要求、約束がなければ成立しません。

【参考】受託収賄罪（刑法第197条第１項）

公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。

【参考】斡旋収賄罪（刑法第197条の４）

公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。

賄賂の授受がないのに、なぜ「大問題」なのでしょうか？このあたりをもう少し丁寧に説明して欲しいところです。

そこが聞きたいのに！

ただ、残念ながら、この弁護士さんは、この肝心の「なぜ、金銭の授受がなくても大問題なのか」について、まったく説明してくれません。それどころか、話を「安倍信奉者」への批判にすり替えます。ブログの続きを読んで見ましょう。

「一部のネット界隈では、従前より森友学園問題のどこに違法があるんだ、金銭の授受があったとでもいのうかというような安倍擁護の論調ばかりが目立ちました。誰もそんなことは言っていなかったのですが、これらの安倍信奉者たちも安倍夫妻の何らかの関与はあったんだとは思っていたのでしょうね。」

なるほど。清々しいほどに支離滅裂です（笑）

この、「森友学園問題を巡って、金銭の授受があったのだとしたら問題だが、そうでないのなら、いったいどこに違法性があるのか？」という疑問は、そのまんま、当ウェブサイトの主張ですね。ということは、私自身も「安倍擁護」をする「安倍信奉者」だということです。

ただ、まことに残念な話ですが、私自身は「安倍夫妻が何らかの違法行為に関与した」とはまったく思っていません。というか、証拠もないのに、なぜ「安倍信奉者たちも安倍夫妻の関与があったんだ」などと思うのでしょうか？そちらの方が不思議です。ついでに申し上げれば、

「常識的な感覚があれば、森友学園にしろ加計学園もそうですが、安倍総理の関与、しかも強い関与がなければ実現し得ないものであることは誰もが思うところです。」

とありますが、その感覚自体、かなり常識から外れています。

そもそも森友学園については、第一義的には、籠池理事長夫妻という強烈なパーソナリティを持った経営者と、豊中市の土地に瑕疵があることを認識していた大阪航空局、国有地の売却手続きに瑕疵があった近畿財務局、なにより森友学園に小学校の設立を認可した大阪府の問題です。

もちろん、日本政府の行政の最高責任者である内閣総理大臣に、間接的な責任がないわけではありません。しかし、それを言い出したら末端の役人の不正にすべて総理が責任を負わなければならないという奇妙な理屈になります。

さらに、加計学園の問題とは、「文部科学省が勝手に獣医学部の新設を受け付けない方針を決めていた」ことが諸悪の根源であり、この岩盤規制を国家戦略特区という「総理案件」で突破しようとしたことに、何ら違法性はありません。むしろ違法行為をしていたのは文部科学省の側です。

こうした情報は、原典に当たって調べれば、すぐにわかることです。原典（一次ソース）を読み込むには若干の根気が必要かもしれませんが、官庁や国会などは情報公開に積極的であり（※探しづらいかもしれませんが）、たとえ北海道に在勤されていたとしても、だいたいの資料は見つけられるはずです。

どうしてこの弁護士先生は、それをやらないで、「誰もが思う（はず）」といった「思い込み」で議論を展開されているのでしょうか？謎です。

あんた、本当に弁護士かい？

そのうえで、この弁護士先生の議論は、ここまで暴走します。

「もう1つ、「証拠を示せ」も同じ類いのものです。だから野党は証人喚問を要求しているのですが、安倍信奉者たちは発想が逆さまになってしまっているのです。」

あの～。

弁護士さんならご存知だと思いますが、日本は法治国家ですよ。「何か問題がある」と主張するならば、「問題がある」と主張する側にこそ、「何がどう問題なのか」を合理的に説明する責任があります。「疑われた側が無実であると証明する責任がある」、というものではありません。

ここで、「安倍（氏）が有罪だというのなら、その証拠を示せ」と主張するのは、ごくごく当たり前の話です。この弁護士先生、だれを証人喚問で招き、何を聞き出すべきだと思っているのでしょうか？その前に、金銭の授受でもあったならば問題ですが、そうでない以上、何が問題なのか、わかっているのでしょうか？

その答えは、これです。

「その安倍総理の答弁も金銭の授受はないに修正されてしまいました。それ以外の関与はあったんだね、ということを認めざるを得なくなったということですが、そうなると安倍氏、安倍昭恵首相夫人、谷査恵子氏などの関係者を国会に喚問しないという選択肢はありません。もういずれ真相が明らかになるのも時間の問題となってきました。」

はい。「金銭の授受はない」。これでお終いです。

しかし、「金銭の授受はない」からといって、どうして「それ以外の関与はあったんだね」、という結論になるのでしょうか？「金銭の授受はない」から、「金銭授受以外の関与があった」という結論は導き出せません。よって、そもそもこの文章は論理が破綻しています。

左翼脳の問題

まったく論理的ではない

ただ、こうした論理破綻を来す文章を執筆しているのは、この弁護士に限られません。「安倍（氏）は怪しい」と主張している人たちの文章は、みな、この手の支離滅裂な論拠で、「安倍（氏）が怪しい」、あるいは酷い場合には「安倍（氏）は有罪だ」、「安倍（氏）は犯罪者だ」、などと述べているのです。

安倍総理が怪しいのならば、同じく大阪航空局が管轄していた用地を野田中央公園として払い下げた際の経緯の方が、遥かに怪しいのではないでしょうか？証人喚問がお好きなら、真っ先に証人喚問すべきは立憲民主党の辻元清美衆議院議員でしょう。

あるいは、加計学園による獣医学部新設について「怪しい」というのなら、獣医師会の関連団体から100万円という巨額献金を受け取り、獣医学部新設を妨害する立場から国会質問を行った玉木雄一郎衆議院議員（現・国民民主党共同代表）の方が、遥かに斡旋収賄罪に該当しそうなものです。

ついでに、獣医師業界から献金を受けていたという意味では、昨日『「日本が１兆円の北朝鮮支援」と勝手に決めつける韓国メディア』で当ウェブサイトにもご登場いただいた立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員（北海道選出）も同じでしょう。

つまり、この手の「左翼脳」の皆さんの文章を読んでいて痛感するのは、彼らの主張がまったく論理的ではなく、常識的な一般国民の理解が得られるとは思えない、という点にほかならないのです。

オールド・メディアという罪作りな存在

ところで、先ほど引用した弁護士さんは1966年のお生まれで、かつ、ブログ内ではときどき、ＮＨＫや北海道新聞などの記事を引用されているようです。50歳代でテレビや新聞を参考にブログ記事を執筆されていることから、この方が、ときどき見掛ける典型的な「情報弱者層」に該当している可能性はあります。

北海道新聞も新聞ですから、社説などに新聞社としての主観的主張を混ぜるのは自由です。しかし、その論調は、時として公正中立とは言い難く、平素から私が「オールド・メディア」として批判している、旧態依然とした左翼的なメディアの１つが、この北海道新聞だと思うのです。

また、ＮＨＫは国民から受信料という名目で、事実上の血税をむしり取っている組織ですから、公正中立な放送をやらねばならないにも関わらず、政治報道は極端に左傾化していて、また、放送局内にも特定の外国人が多数、在籍しているという疑いがあります。

もちろん、「ＮＨＫや北海道新聞は左傾が酷い」という主張内容自体は私の主観ですが、先ほど紹介した弁護士先生の支離滅裂な議論を読んでいると、

• 「新聞ばかり読んでいると考え方が偏る」
• 「テレビばかり見ていると考え方が偏る」

という私自身の仮説が、部分的には正しいのかもしれない、と思うようになります。

実際、『朝日新聞、「ネット層ほど内閣支持率が高い」とついに認める』でも紹介したとおり、先日の朝日新聞にこんな記事が掲載されていました。

ＳＮＳ参考にする層ほど内閣支持率高め　朝日世論調査（2018年7月16日04時57分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

これは、「政治や社会の出来事についての情報を得るとき一番参考にするメディア」と内閣支持率の関係を調べたところ、ＳＮＳやインターネットを参考にする層ほど、内閣支持率が高めに出る、というものです。

「新聞とテレビの論調が著しく偏っている証拠」は、ほかにもたくさんあります。たとえば、2009年８月の衆議院議員総選挙で麻生太郎総理が率いる自民党が大敗を喫しましたが、この選挙については、次の調査レポートが大いに参考になります。

経済政策と投票行動に関する調査　「子ども手当支持」は３割、政策には厳しい目（2009年９月10日付　社団法人日本経済研究センターウェブサイトより）

同レポートによれば、テレビや新聞を信頼して投票した人ほど、2009年８月の衆院選では、比例区で民主党に投票したことが示されています（図表）。

図表　情報源と比例区投票先の関係

（【出所】（社）日本経済研究のレポートＰ７を参考に著者作成）

ここで注目すべきは、①の層、すなわち「投票に際して最も重視したことを判断するための情報」を、主に「テレビの情報番組（ニュース番組、ワイドショーなど）」から得ていた人たちのうち、2009年衆院選の小選挙区で民主党に投票した人は55.6％と、自民党（15.6％）の４倍弱だった、という事実です。

テレビ脳なのか、単純に頭が悪いのか？

もっとも、先ほどの弁護士先生のブログについては、たまたまＮＨＫや北海道新聞などの記事が偏り過ぎていて、この弁護士先生が新聞とテレビの内容をそのまま受け売りにしているのかはわかりません。ただ、１つだけ間違いないのは、少なくともこの弁護士先生の主張がまったく理論的でない、という点です。

私が個人的にお付き合いしている弁護士の中には、非常に聡明な方が多く、また、私自身がセミナーなどを主催した時に参加して下さる弁護士の方は、質問もシャープですし、こちらの方が却って勉強になると思うこともあります。

しかし、世の中のテレビに出ている弁護士、新聞に記事を投稿している弁護士、あるいは先ほど挙げたブログ主さんのようなケースを見ていると、弁護士さんであってもまことに残念な思考の方がいることは間違いありません。

こうした「左翼脳」の持ち主は、弁護士さんだけでなく、たとえば本来ならば優秀なはずの、難関の新聞社採用試験を受かったはずの大手新聞社の記者の皆さんや、一流大学を卒業し難関試験（※）である司法試験や国家Ⅰ種などに合格した野党の国会議員の皆さんにも、幅広く見ることができます。

（※ちなみに私は、国家Ⅰ種（現「国家総合職試験」）が「難関試験」だとは思いませんが…。）

難関試験合格者、あるいは高学歴の人物に、驚くほど頭が悪い人材が散見されるという現象については、少々研究する価値があるかもしれません。

思考が凝り固まるのは危ない

ただ、私自身も自戒を込めて申し上げるならば、思考が凝り固まるのは非常に危ない話です。

当ウェブサイトは、論調が保守傾向にあると思われていますが、「ネトウヨ」的な思想からはできるだけ距離を置くように努力しているつもりではあるものの、やはりどうしても１人で執筆しているため、思考のバランスが取れているのか、ときどき自分でも心配になります。

こうした考え方から、ときどきは自分と全く異なる主張を持つ方のオピニオン記事なり、ブログ記事なりを読むようにしているのですが、まことに残念ながら、少なくとも「もりかけ問題」を巡っては、「安倍（氏）が有罪である」と主張する立場から執筆された記事の中に、説得力があるものは皆無です。

もちろん、私が知らないだけかもしれませんので、「『もりかけ問題』を巡り、安倍（氏）が有罪であることを説明する、説得力がある記事」をご存知の方は、どうか教えてください。

また、これも普段から主張していることですが、私は自分が執筆している文章が100％正しいとは思っていません。その意味で、当ウェブサイトの主張内容を批判する立場からのコメントは、非常にありがたいと思います。

私自身、あるいは他のコメント主様のコメント内容を批判するコメントであっても、まったく自由です（ただし、私に対する誹謗中傷はまったく構いませんが、他のコメント主様に対する、人格の否定、誹謗中傷などについては控えてください）。

当ウェブサイトは私が一方的に読者の方に意見を伝えるものではありません。是非、お気軽なコメントを頂ければ嬉しいと思います。