【夕刊】「安倍＝ヒトラー」説で本質から逃げる反日左翼

「もりかけ問題」を巡る「呆れるほどのウソ、まやかし」とは、朝日新聞や毎日新聞の自己紹介にほかなりません。ここでは「資料集」的に、サンデー毎日とＮＥＷＳポストセブンの記事を紹介しておきたいと思います。

呆れるほどのウソ、まやかし

サンデー毎日「なぜ支持率回復」？

毎日新聞の電子版『毎日新聞デジタル』に、「なぜ安倍内閣の支持率は回復するのか」、とする記事が掲載されています。

「安倍内閣」の支持率はなぜ回復するのか　「ゲッベルスと私」（2018年7月2日付　毎日新聞デジタル日本語版より）

ごく簡単に内容を要約すれば、「もりかけ問題」から１年以上が経過する中で、

「呆れるほどのウソ、まやかしが飛び出しながら、それでも安倍政権は続き、首相は３選を視野に入れたかに見える」

などと述べた記事です。元記事は『サンデー毎日』に掲載されたものだそうであり、有料記事のため全文を閲覧することはできませんが、正直、カネを払ってまで読む価値はありません。「呆れるほどのウソ、まやかし」を飛ばしているのは、むしろ毎日新聞などマス・メディアの側でしょう。

事実関係を整理しておけば、たしかに朝日新聞を中心とするマス・メディアが「もりかけ問題」で大騒ぎをし始めてから１年半近くが経過したにも関わらず、いまだに安倍内閣は続いていますし、６月12日の米朝首脳会談を境に、主要マス・メディアが実施する安倍内閣に対する支持率も上昇に転じました。

これについては、当ウェブサイトでは先月の段階で、『【夜刊】叩き続けなければ上昇してしまう内閣支持率』という記事でそのメカニズムを明らかにしました。要するに、「もりかけ問題」自体が単なる虚報であり、その虚報の印象が薄れれば、勝手に支持率は上昇してしまう、というものです。

ヒトラーが大好きな人たち

それに加え、毎日新聞デジタル日本語版に掲載されたこの記事を読んでいて抱くのは、現在の安倍政権を、民主主義を停止したヒトラーやナチス・ドイツになぞらえて批判しようとしていることへの違和感です。

安倍晋三総理大臣はヒトラーと異なり、自身が総理大臣に返り咲くきっかけとなった2012年12月の衆議院議員総選挙を含め、５回の大型国政選挙を戦い、勝利している人物です。その意味で、安倍政権は「国民が民主的に選び続けている」政権であり、「独裁政権」ではありません。

なにより、「安倍（氏）はヒトラーだ！」と批判している人たちの面々を眺めてみると、日本共産党、その別働隊であるSEALDs、社会民主党、リテラなど、実に左巻きの反日勢力の面々が浮かび上がって来ます。次の立憲民主党の小川敏夫参議院議員の発言も、こうした事例の１つです。

民主がまた「安倍首相はヒトラー」批判　小川参院幹事長「だんだん似てきた」　市民連合の会合で（2016.1.23 19:14付　産経ニュースより）

ただ、もう１つ私が抱く強い違和感は、なぜ彼らは「独裁者」イコール「ヒトラー」なのか、という点です。

史上最悪レベルの独裁者という意味では、毛沢東（もう・たくとう）やスターリン、ポル・ポトなど、ほかにもたくさんいますし、何より公式に「中国共産党一党独裁」を標榜している中華人民共和国に対して、彼らはどうしてただのヒトコトも文句を言わないのでしょうか？

もりかけ問題の本質はクーデター

さて、何度も繰り返して恐縮ですが、重要なポイントなのでもう１度申し上げておきます。「もりかけ問題」とは、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を供与した疑惑」

のことであり、事実であれば、れっきとした犯罪であり、許されません。安倍晋三（氏）は直ちに内閣総理大臣、いや、衆議院議員を辞職しなければなりません。では、安倍（氏）はどのような「犯罪」を行ったのでしょうか？

「犯罪」である以上は、「何法の第何条に違反している」という事実がなければなりません。私は、１年半近くも朝日新聞などのマス・メディアの主張を読み込んでいるのですが、卑怯なことに、これらのマス・メディアは、根本的に「安倍晋三（氏）が何法の第何条に違反している」という指摘をしていません。

いや、「これらの学校法人の経営者が安倍（氏）の友人だから怪しい」、というだけの話であり、この「怪しい」の中身が「安倍（氏）は加計学園の理事長と会っていたはずだ」だの、「（安倍）昭恵夫人が森友学園の理事長に『良い土地だ』と述べた」だの、そういった流言飛語のたぐいしかありません。

つまり、「いかなる法律にどう反していたから犯罪者だ」と述べているわけではなく、マス・メディアが単に「怪しい」と合唱しているだけの状態であり、このような状態で安倍政権が倒れたら、それこそ民主主義の否定です。

その意味で、「もりかけ問題」とは、もはや、「報道」ではありません。朝日新聞社が安倍政権の打倒を目指して仕掛けたクーデターの一種であり、これが成功すれば、日本の民主主義は終わります。その意味で、私たち日本国民は朝日新聞社ごときに負けるわけにはいかないのです。

もっとも信頼されない新聞

ところで、少し前からインターネット上で話題になっているのが、「朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位」という、次の記事です。

朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位　英調査（2018.07.02 07:00付　ＮＥＷＳポストセブンより）

ＮＥＷＳポストセブンによると、「英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所」の調査で日本の新聞６紙を比較したところ、もっとも読者の信頼度が低いのが朝日新聞だったのだそうです。ＮＥＷＳポストセブンはこれを「衝撃的」と表現したうえで、次のように続けます。

「朝日が権力を監視する「第４の権力」として世論に大きな影響力を持っていたことは間違いない。ところが、今や朝日が報じても世論は動かない。森友・加計問題報道がそれを証明した。／朝日は森友学園に対する国有地格安売却の事実をいち早く報じ、加計学園問題では、「首相のご意向」文書をスッパ抜き、さらに財務省の森友文書改竄を掘り起こした。だが国会は紛糾こそすれど、安倍政権は権力の座についたままだ。」

たしかに、ひと昔前であれば、朝日新聞が大々的に報じれば、政権の１つや２つ、吹き飛ばす力があったはずです。それなのに、どうして朝日新聞が報じても、政権は微動だにしなくなったのでしょうか？

残念ながら、ＮＥＷＳポストセブンの記事にはこのあたりの背景についての斬り込みが不足していて、

「新聞は読んでおいたほうがいいように思えてならない」

などと述べているのですが、この見解には私は１ミリも同意できません。新聞を含めたマス・メディアの不祥事ないし奇妙な記事は日々続いています。

つい最近も、『【夕刊】朝日新聞記者、ウェブ広告のトラップにかかる？』、『【昼刊】共産党・小池氏「新聞読めば自民不支持」』、『読者を置き去りでどんどん先鋭化する朝日新聞』、『【夕刊】傍若無人な振る舞いをするから「マスゴミ」と呼ばれる』などの記事で、メディアの不祥事を取り上げています。

いずれにせよ、いまや、朝日新聞の虚報は内閣支持率を瞬間風速的に少しばかり下落させるくらいの力しかないのです。

最後に、いつものお願いです。

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

日本国民一人ひとりの力は大きくありませんが、集合体となれば、朝日新聞社の１つや２つを葬り去るくらいの力を発揮します。「もりかけ問題」を朝日新聞の勝利で終わらせてはなりません。そのことを、当ウェブサイトではこれからも、何度でも強く呼びかけていくつもりです。