拉致事件の解決は、「情けない」では進まない!
当ウェブサイトに、少し考えさせられるコメントを頂きました。これについて、少し厳しいことを申し上げますが、私自身の見解を述べておきたいと思います。
目次
米国におんぶにだっこで何が悪い
少し考えさせられるコメント
『【夕刊】核より拉致:北朝鮮への軍事侵攻はあるのか?』に、少し考えさせられるコメントを頂きました。少し長くなりますが、そのまま引用します。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信有難うございます。
最初に一言ですが、管理人様の見識は当方よりも知的見識が高く尊敬に値するものが大部分であり、当方と異なる意見でも当方にとっては参考、尊重、比較検討に値するものがほとんどであると思っています。そのようなことをお断りして本文へ入らせていただきます。
管理人様>米国がアプローチを変え、「日本人拉致事件の完全解決と核のCVID」を名目に、北朝鮮に軍事侵攻する可能性には注目する価値があると私は考えているのです(略)
ごく普通の憲法9条を金科玉条のように思っている方には決して申しあげないのですが、管理人様をはじめこのサイトに来られる知的好奇心の高い方に対してのみ、当方は以下の通り提言させていただきます。
「このような文章を書く状況は日本人としてとても「恥ずかしいこと」と思いませんか?」
どういうことかと申しあげますと上記の文章は主語は「アメリカ」です。
目的は「日本人拉致事件」の解決です。
なのに主権国家として日本人を保護すべき「日本の努力がさっぱりこの文章から見えない」のです。
自衛隊などが上記目的として軍事侵攻に参加するならわかります。でもそうではありません。
警察などが日本の主権下で不法行為により拉致された被害者を特定し、情報提供する等の協力をするなら、当方としては許容の範囲です。
どうもそうでもありません。
というのは、拉致された可能性のある人間は800人を超えているよう(注1)ですが、それに関して拉致として裏取りされた人間はさっぱり増えていません。(注2)
当方としては脱北者一人ひとりに日本人の状況を地道に聞き取るという拉致被害者の特定のために日々すべき努力を日本政府が怠慢により放棄しているとしか思えないのです。
注1:「拉致可能性」の不明者883人 警察庁認定(日本経済新聞2014/9/2付)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02H07_S4A900C1CC0000/
注2:拉致容疑事案発生状況(警察庁HP)
https://www.npa.go.jp/bureau/security/abduct/situation.html
こういった日本の状況って、すごく恥ずかしいことではないでしょうか?
その状況で管理人様の文章です。
1から100までアメリカにおんぶにだっこです。
これってこのサイトで常々批判している某隣の国のスタンスと何が違うのでしょうか?
故に最初の管理人様の文章に加えて日本政府が、当方たち日本人が何ができるかを管理人様は
問いかけるべきだったと思います。
当方ならこう応えるでしょう。
・緊急避難の論理の使用や北朝鮮のソマリア海賊との同等認定などにより、自衛隊が北朝鮮に軍人を軍事侵攻させる為のロジックを作り出すことをすべき。
・状況認識力0の野党を説得して全与野党(日共含みます)が小異を排して協力し、北朝鮮にあたる協定を締結すること。
・こういう必要がある事を国民に理解いただき、小異を捨てて国民全体であたるべき時期であることをを啓蒙すること。
以上3点が当面必要なことですと書くでしょう。
最初に書いた通り、ただの提言ですので皆様が採否するかどうかは、全く無視することを含めて自由です。
もし今後こういった文を書く際に主権国家として国民を保護することととは何か、日本や日本人として何ができるかを今一度意識していただければ、当方としては幸いと思います。
皆様の知的好奇心の刺激になれば。
駄文失礼しました。
コメント主の「歴史好きの軍国主義者」様は当ウェブサイトによくコメントを下さるのですが、今回のコメントもいろいろ考えさせられるものです。まずは、コメントを賜りましたことに対して、深く御礼申し上げたいと思います。
「米国におんぶにだっこ」で何が悪い?
当ウェブサイトの場合、読者コメントは本文の内容に即していれば、100%無条件に賛同するコメントだけでなく、批判するコメント、真正面から反論するコメント等についても歓迎しております。
今回頂いたコメントの趣旨は、「主権国家として国民を保護することとは何か」、「日本人としてできることは何か」という点が、当ウェブサイトで主張した記事からはまったく見えてこない、という「お叱り」だと理解しました。
ただ、あらかじめお断り申し上げておきますと、私も「日本が最初から自力での拉致問題解決を放棄すべき」だとはまったく考えておりません。
日本にまったく法的な制約がないのであれば、先週金曜日に『【速報】シンガポールに押しかける文在寅』の末尾で議論したとおり、日本はいますぐ、「自衛隊を北朝鮮に侵攻させ、金正恩ら北朝鮮政府幹部の身柄を拘束して日本に連行する」ことができるはずです。
交戦状態でもないのに、外国の工作員の手によって、日本の国内から日本の民間人が拉致され、長期間、外国に監禁されたままの状態に置かれているのです。通常の主権国家であれば、これは戦争に準じた行為として、自力で取り返しに行くことは自衛権の範囲内と考えるべきでしょう。
では、「歴史好きの軍国主義者」様にお伺いします。
日本は「いま、この瞬間」、そのようなことができるのですか?
できるのだとしたら、それは何という法律の第何条に基づいてできるのですか?
あくまでも私の知識レベルで恐縮ですが、現実問題として、日本は現在、外国の軍隊やスパイ、工作員などによって主権が侵害された場合に、その主権を回復するために、自衛隊を外国に派遣して良い、という法律があるとは思えません。
そのような法律がない以上、現実問題として、日本は日本国民を取り返しに行くことができないのです。
「情けない」では話が進まない!
したがって、いまこの瞬間、日本が現実に日本の自衛隊を北朝鮮に軍事侵攻させることができない以上、同盟国であるアメリカ合衆国に拉致された日本人の救出を依頼するか、見殺しにするか、どちらかしか選択肢がないのです。
何度も指摘するように、日本人拉致問題は「外交的努力」では解決しません。軍事力の裏付けがなければ、北朝鮮が正直に拉致問題の全容を開示するはずがないからです。ということは、「軍事力の裏付け」をチラつかせ、高圧的に交渉をしなければ、拉致問題の解決は図れません。
私が安倍総理の立場なら、躊躇なく、米国に対して拉致被害者の救出を依頼します。こうした状況は、独立国家としてはまことに情けない限りであるというのも事実でしょう。しかし、「情けない」と批判するだけでは、先に進まないのです。
「主権国家として国民を保護することととは何か、日本や日本人として何ができるか」を一人ひとりの日本人がきちんと考えることが何よりも重要であることについては、私もまったく同意見です。しかし、だからといって、「現実に」拉致被害者を救わなければならないという事実を無視することは、もっと許されません。
本件コメントに関して私が申し上げたいのは、以上です。
発想の転換
日本が米国をコントロールする
ただ、せっかく日米同盟に言及したので、本日は私の以前からの持論についても申し上げておきたいと思います。
多くの方が勘違いされているのですが、日米同盟は「日本が米国の従属物」、ではありません。
私が『【夕刊】核より拉致:北朝鮮への軍事侵攻はあるのか?』の末尾で議論したのは、米国が日本人拉致問題を口実に北朝鮮に侵攻することの合理性ですが、ここに「日本としての主体性がないのではないか」との指摘に対しては、私はまったく賛同できません
まず、日米同盟は単にアメリカ合衆国が日本を守るための同盟、というだけのものではありません。もちろん、米国からすれば、日本が軍事的に独立されると困るから、その「重し」として同盟を維持する、という意味合いもあります。
しかし、日本の米軍基地は、日本人の高い整備能力と高い勤労意欲により、事実上、米軍が世界展開するうえで、なくてはならない存在となっているのです。つまり、米国がタダで日本を守ってくれているわけではなく、むしろ「日本におんぶにだっこ」という状況は、米国の方にあるのです。
たとえば、日本人拉致問題の解決自体、ドナルド・J・トランプ米大統領に対して強く主張してきたのは、安倍晋三総理大臣その人です。その意味でも安倍総理の功績はきわめて大きいといえるのですが、それと同時に米国が日本の全面的な味方だという事実は、日米関係が片務的なものではない証拠です。
「日本人拉致問題の解決を名目に米国が北朝鮮に軍事侵攻する」という構想が実現するならば、裏で日本が米国に対して、非常に強い影響力を行使しているという有力な証拠でしょう。
日米同盟の最大の恩恵とは?
日米同盟の最大の恩恵とは、「アメリカ合衆国を相手に戦争をすることが絶対にない」、という点にあります。それだけではありません。日米同盟をうまく活用すれば、日本が米国をコントロールすることができてしまうのです。
その一例が、核抑止力です。よく「国連常任理事国5ヵ国はすべて核武装している」、「中国やロシアと対等な立場に立つためには、日本も核武装すべきだ」、といった議論を聞くことがあるのですが、私はこうした見解には反対です。
もちろん、日本は世界で唯一の被爆国ですから、本来ならば、優先的に核武装する権利があります。また、核武装を議論すること自体が北朝鮮、中国、ロシアなどの「潜在敵対国」に対する強い牽制として機能します。しかし、私個人的としては、日本の核武装には反対の立場です。
だいいち、核兵器自体、所持していたとしても、どこに保管するかという問題があります。日本が核武装を決めたとして、核兵器をどこに保管するかを巡っては、地元自治体からも強い反対が出ることは間違いありませんし、潜水艦に搭載して沈めておくにしても、コストがばかになりません。
もっといえば、「核の傘」に入れる、あるいは「核シェアリング」ができるならば、日本自身が核武装する必要はありません。
そして、現在の日本は、米国、英国、フランスなどの核武装国とは「2+2会合」などで外交、安全保障両面での関係を強化しつつありますが、こうした動きについて、私は心の底から歓迎したいと思います。
双務的なものにすればよいのか?
その一方で、日米同盟を、さらに「双務的なもの」に近づけていけば良いのかといわれれば、それもまた難しい論点です。日本が安全保障面で米国に深く依存していることは事実ですが、そのことが日本の外交の制約となってはなりません。
たとえば、2003年に米国はイラクが核開発をしていると決めつけ、イラクに軍事侵攻しましたが、実際には米国のイラク侵攻時点で、イラクが核開発を行っていたという決定的な証拠は発見されませんでした。それなのに、当時の小泉政権は、米国のイラク侵攻を無条件に支持したのです。
本来、日本としては、国際法違反となりかねない行為を諌める立場にあるはずであり、また、そうしようと思えばできたはずです。それなのに、小泉元首相は米英軍がイラク侵攻した瞬間に、「全面的な支持」を表明したのです。
私が見たところ、現在の安倍総理は、小泉元首相のような愚かな人物ではないと考えています。仮に安倍総理が当時の小泉首相と同じ立場に置かれていたならば、確固たる証拠がない状態での米英軍のイラク侵攻には否定的な立場をブッシュ大統領に伝達していたはずです。
つまり、日米同盟をより対等に近いものに持っていくためには、条約の内容を変更するというよりはむしろ、日本政府の姿勢の問題なのです。
最後は日本国民の意識次第
もう一度、申し上げます。
- 現在の日本には、拉致問題を自力で解決するだけの法制度が存在しないこと
- 拉致被害者を救出するために、利用できるものは何でも利用しなければならないこと
- 日本は世界最強の国家である米国と軍事同盟を締結していること
この3点を考えるならば、拉致問題の解決を米国に依頼することは、当たり前の話です。これを「情けない」と嘆くのも、これを主張する人間を批判することも、非常に簡単なことです。
しかし、なぜこんな「情けない」状態になっているのかについて、敢えて問いかけたいと思います。最終的には、いったい誰のせいなのですか?マスコミ?政権の足を引っ張る野党議員?それとも事なかれ主義外交を推進してきた外務省?増税原理主義の財務省?
それは、日本国民に責任があります。戦後70年以上が経過し、あの欠陥殺人憲法を放置してきたのは、最終的には日本国の主権者たる日本国民だからです。
もちろん、朝日新聞を筆頭とするマス・メディア(あるいは「マスゴミ」)が改憲の動きを阻んできたという問題も大きいでしょうし、さまざまな勢力が、日本がマトモな国になることを妨害しています。それに、おそらくマス・メディアあたりは、インターネット世論を弾圧するための方策を考えているでしょう。
しかし、最終的に日本国民が賢くなり、朝日新聞を買う人が減れば、投票行動がマトモになります。有権者の投票行動がマトモになれば、日本共産党、立憲民主党、国民民主党などの政党に貴重な1票を投じる人が減り、国会が正常化します。
要するに、すべては国民の問題なのです。この日本の現状を嘆く前に、誰かのせいにするのではなく、いま一度、我が身を振り返ってください。
そして、最後にいつものお願いです。
- 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
- 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
- 選挙にはきちんと行きましょう。
国民一人ひとりが、この3つをきちんと意識し、実行すれば、それだけで日本は間違いなく良い方向に変わります。いきなり良くなることはありませんが、世の中は徐々に変えていくしかないのです。
そのことを、私は地道に呼びかけ続けたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
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ここのブログ主の間違いは民主主義を過信していることだ。だが、現代のようなフニャフニャな日本国民に国家を運営することなど出来ない。ここは天皇陛下御親裁による天皇陛下を中心とした大日本帝国の復興を目指すのが正しい。今すぐ日本国憲法を無効し、国会を解散させなければならない。
確かに民主主義国家は独裁国家よりも政策決定に時間を要するなどのハンデがあるし、お隣のような民度の低い国家では民主主義が機能しない。しかし、私は現代の日本国民は政治に無関心な人が多いものの、ふにゃふにゃだとは思わない。日本国憲法には憲法9条などの欠陥があるが、基本的には大日本帝国憲法より優れている。仮に日本国憲法を無効にして大日本帝国憲法を復興させたら、社会の混乱と損失は計り知れない。それこそ敵に攻め入る隙を与えることになる。そもそも天皇陛下がそのようなことをお望みになるだろうか。ただし、訳の分からない「象徴」から「元首」と明記するのには賛成。
日本人の問題というか主権者の数が問題なんだと思います。
日本人は現在約1億2700万人ですがその全員が義務と権利を理解して行使しているかと問われれば疑問符が付きます。もしも常に民衆が最良の選択をよく考えて義務と権利を行使していれば憲法改正や拉致問題などとうの昔に解決しています。
無論民主主義は扇動などの行為には弱い物ですが毎回の投票数を考えても日本人は義務と権利を行使していません。極端な話投票しない人達よりもまだパヨク支持者の方が投票したりするだけマシです。
にも関わらず不平不満は口にして義務と権利は行使しない人達が大多数なのが現実です。
この状況で民主主義を貫いて行くのが正しいのかと言われても大多数の日本人が政治参画しない以上破綻していると断言できますし民衆がそれを望んでいるのです意味のない行為でしょう。
有権者は義務=権利の原則を崩壊させ権利を主張し続ける正に衆愚政治です。
解決策はただ一つ有権者の数を減らす事です。有権者を個人1人に集中すれば独裁に分散し過ぎれば義務と権利の原則が崩壊する。独裁を悪く言うつもりはありませんが独裁を安定させる為の継承を重視しすぎると暗愚が生まれやすく暴走時の歯止めが難しいのが難点です。後継者問題が特にね…
であれば適切な数に有権者を絞るのです。
例えばですが市民としての義務と権利を10年以上行使しない者からは選挙権の剥奪など権利を没収するのです。
私の理想は共和制、帝政ローマですが日本では現在投票数が役5500万と半分に近い程度はあります、仮に寡頭制や独裁に移ると5500万の反乱因子を抱えるのです、これを考えるとあまり独裁制などは得策とは言えません。まぁ政治制度など人間の作ったシステムです、欠陥のない方がおかしいのですが……
このブログ主様の記事をずっと読んでたら今回の記事にあるような意見は書き込まないと思うけど。。。
当方のコメントに対し、わざわざ記事を作成頂き有り難うございます。
仕事が終わって出先から見ているのですが、光栄至極です。
詳しい返信は家のパソコンから行うつもりですが、議論のツボの質問が来たのでこれだけ回答したいと思います。
管理人様>では、「歴史好きの軍国主義者」様にお伺いします。
日本は「いま、この瞬間」、そのようなことができるのですか?
できるのだとしたら、それは何という法律の第何条に基づいてできるのですか?
―ここまで―
当方回答:
出来ます。それを超法規的に実現させる為のロジックが「緊急避難の論理」です。
不法不当に拉致された国民をアメリカと北朝鮮との戦争に捲き込まれない様に日本の主権により超法規的に実力で保護する。
戦争が始まっては遅い。
「必要は法を待たない!」
此れで何が問題でしょうか?
管理人様と当方の議論のツボは北朝鮮内の邦人保護に関して日本自身による自力救済が可能か否か。
この1点にあります。
日本による北朝鮮内の邦人保護の実行には日本政府の怠慢により情報も訓練も足りない。
なんといっても国民全体が一致協力して政府を後押しするコンセンサスが足りない。
全部わかって書いています。
それでも何ができるのか?
管理人様は今回の記事でご自身の意見を書かれました。
当方としては満足です。
取り急ぎここまでとします。
ご拝読有り難うございました。
歴史好きの軍国主義者 様
いつもコメント大変ありがとうございます。また、今回は断りなく勝手にコメントを引用した件につき、もし気を悪くされたならばお詫び申し上げます。
私自身は、このウェブサイトを通じて議論をすることが大切だと考えています。「超法規的に邦人を保護する」「必要は法を待たない」という考え方については、正論であり、まったくそのとおりと思います。ですが、くしくも今回のコメントでご指摘のとおり、日本政府には超法規的措置を取るだけの覚悟はありませんが、それは私たち国民の側も同じだと思います。
いずれにせよ、当ウェブサイトにおいては、執筆者である「新宿会計士」の意見に全面的に賛同していただく必要はありませんし、批判も大歓迎です。引き続きご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
評論に対し異論をぶつけ合い、一つのテーマに対しより良い結論を模索するいわゆるディベートは自由主義陣営の民主主義国家にのみ許された
「知的だが不完全な」人間だからこそ出来る「高尚な遊戯」であると当方は考えております。
従いまして今回当方の提言に理性的なリアクションを戴いたことは感謝することはあれ、
不快に思うことは一切ございません。それはこのサイトでコメントされる皆様の大部分も
同じ想いであると思います。
さて以前街中で憲法を守れ、戦争反対といって署名をお願いしていたおばちゃんに
「フィリピンについてどう思う?」とだけ、たずねたことがあります。
何訳の分からない事言ってんのこのオッサンという表情でした。
きっとそのおばちゃんは憲法9条の元ネタはフィリピン憲法であり、模範はパリ不戦条約に遡ることを
知らなかったのでしょう。そのフィリピンは中国から奪われる形で自国の島嶼領域を喪失しつつります。
フィリピンと同じ条項を持つ憲法9条は果たして平和の役に立つか?
まあ、答は明白なのですが当方の提言はそういった方には届きません。
戦争好きの殺人狂の戯言と思われるのがせいぜいです。
管理人様>「主権国家として国民を保護することとは何か」、「日本人としてできることは何か」という点が、
当ウェブサイトで主張した記事からはまったく見えてこない、という「お叱り」だと理解しました。
もしこのような書き方で管理人様がお叱りと捉え、ご不快に感じられたなら申し訳なかったのですが
そうでは在りません。
管理人様と当方の論理の一番の差異は最初のコメントで申し上げたとおり、日本自身による自力救済に対する足掻きです。19世紀大英帝国の「主権国家は自国民の安全と財産を全力で守る」というスタンスに惹かれているからかもしれませんが・・・
例えば当方ならば以下の論理で自力救済を試みます。
・緊急避難(正当防衛)の論理で自国の行動を正当化を試みます。
・国家承認を実施していないことを奇貨として北朝鮮への武力行使は交戦権の行使に当たらないと
言い張ります。
・必要なら非軍事手段で韓国を破滅させ北朝鮮の味方を減らすことで刈上げ将軍に譲歩を迫ります。
・どうしようも無い場合は自衛隊の精鋭を退職させる形にして義勇軍として裏で参加させ自力救済を試みます。
さて管理人様の論理の方が当方より劣っているのでしょうか?
いえ、違います。
管理人様も当方も「北朝鮮に不法かつ不当に囚われた同胞を如何に救い出すか」という「目的は同じ」だからです。
「別のアプローチで出された比較検討材料に過ぎない」のです。
・日米同盟の強化によるアメリカ軍を使った邦人の解放。
管理人様は当方の意見より現実的で且つカードとしてはより強力な解決策を出してくれました。
米朝中心支店の以前の記事より日本のあり方をより強固にした論理付で。
そしてそういった解決に必要な条件、日本人としてすべき事は奇しくも管理人様と当方で同じになりました。
・「日本国民全体の意識のレベルアップ」です。
これで当方としては、何を不満に思えばいいのでしょうか。
満足・光栄以外ありません。
今回のディベートにおける差異は同一目的における小異でしかないからです。
以上です。記事作成いただき、本当に有難うございました。
先ほどのコメントで誤字脱字ありました。すみません。
誤:フィリピンは中国から奪われる形で自国の島嶼領域を喪失しつつります。
正:フィリピンは中国から奪われる形で自国の島嶼領域を喪失しつつあります。
誤:米朝中心支店の以前の記事より日本のあり方をより強固にした論理付で。
正:米朝中心視点の以前の記事より日本のあり方をより強固にした論理付で。
< 毎日の更新ありがとうございます。
< 日本が 「情けない国」かどうかは、一言では申し上げにくいですね。多分、違うでしょう。『核のCVIDと日本人拉致被害者救出』を旗印に、米国が北を攻撃するのはアリだと思います。日本には交戦権が無い。日米は強固な同盟である。それなら安倍首相がトランプ大統領に経緯を説明、快諾を得た以上、やって貰いましょう。米国に『おんぶに抱っこ』とは思いませんね。失礼だがそれは、日本に対してのヘンなプライドが高すぎる。そら日本軍が主力でやって欲しいですよ。でも、出来ないのが事実。
< 逆にもし米軍がやるなら、そこまでの強い絆の表れでは?今の自衛隊や日本警察に海外へ出かけて捜索、犯人検挙、拘束!なんて、そんなことできまっかいな(笑)。いくら愚連隊国相手でも、礼節を守り、暴挙を実行することを日本は出来ません。
< 日本はアジア最高国、世界でもいろんな分野でトップクラスです。よく国の幸福度でルクセンブルクやモナコ等のミニ国家は別にして、北欧や加、豪、瑞西あたりが上位に来ますが、そこらの国がどうやって国土、国民を護り、豊かな生活を送っているかというと、地勢的に恵まれているか、広大な有望版図を持つか、金融等で世界を支配しているか、工業や先端産業が育成されているかだと思います。
< 日本は、野蛮国に囲まれ、地勢的にまったく恵まれず、東洋の端っこ、ファーイースト。でも西欧と比しても優秀な国力、国民性だと思う。ただ『交戦権を持たない』『外国を侵略する為の武器の破棄』を憲法にうたっているという、とんでもない国です。
< 『日本が米国に護って貰っているだけ』というのはとんだ間違いです。日本国憲法を作った時は、二度と米国はじめ連合国に歯向かわないよう、小銃、刀まで捨てさせたが5年で再装備。今や兵器の質なら軍事大国です。でも、歴代政府は軍備強化には目をつぶりました。反対勢力も多かったし、大戦経験者や何より世論が煮詰まってない。生活の質向上だけに目が向いてたのかもしれないし、周辺国は、いずれも最底辺国、脅威を感じませんでした。
< 米国は戦中、戦後太平洋の島嶼に数知れない軍施設を持ってました。ハワイから西だけでもグアム、サイパン、ウェーキ、イオージマ、日本、台北、高雄、沖縄、奄美、韓国、フィリピン、ニューギニア、トラック諸島、ミンダナオ、ボルネオ、パラオ、マーシャル。
< しかし今やすべて閉鎖、撤退してます。残ってるのは、日本四島の一部とグアム、沖縄、韓国ぐらい。何故たくさんあったかは対ソ戦、今は対中。残っているのは、重要度の高い所だけ。特に日本、沖縄は最重要拠点です。いわば、米国は対中作戦において、日本列島無しに防御ラインは組み立てれません。太平洋の盾。いくらカネ出しても惜しくない。
< その証拠に、太平洋方面部隊では日本の扱いが特別に高いです。日本の司令官はあの韓国大使になられたハリス大将、片や在韓司令官はたかが『大佐』です。3ランクも下だ。つまり在韓は出先機関、最悪無くなっても日本があれば大丈夫と思っている。
< よく、対南北や対中国のいわゆる特亜3か国の話が出ると『すぐに攻撃、殲滅せよ』と言ったりする方が居ます。私も言いますが、そんな選択は今の日本にあり得ないです。暴挙をなりふり構わずやっている北(走狗の韓国)を潰すには、米国の軍力を使うのが、一番理にかなっている。一番早い。一番確実合理的。
< 日本国民には改めて安倍首相が改憲決議案を出して国民に問うて欲しい。こんな『情けない国』でいいんですかと。
< このコメント欄の一番上に匿名さんが『大日本帝国憲法を復活』なんて方がいますが、多分煽りでしょうし、もし本気ならこんなところに書かず、ここでは誰にも相手にされないから自己のサイトでも作る事を勧めますね。
< 失礼します。
なんだかね。ブログ主もお人よしだな。わけのわからんコメントなんて放っておけばいいじゃんって思うんだけどね。前レスから読んでみたけど、どー考えてもブログ主の言ってることの方が正しいと思うよ。「今のままじゃ拉致問題解決できない」という「現状」をちゃんと認めようよってのがブログ主の主張じゃん?だからこそ憲法改正して軍法作って北朝鮮に軍隊送り込んで強制的に拉致査察しろ、現実的にそれが間に合わない言うのならアメリカに頼むしかないってすげー正論だと思うぜ。わけのわからん正当防衛がなんとかって議論持ち出すと議論がややこしくなるし邪魔だよ。ま、ここのブログ主って変なコメントしても怒らない冷静に教え諭すように反論するからね。読んでて小気味よかったなw