少し前に、当ウェブサイトに読者コメント欄やメールなどを通じて、当ウェブサイトと某大手オピニオン・サイトとの関連性についてご質問やご意見を頂きました。本日はこれらに関して、私自身の見解を述べておくとともに、転載ルールやその裏にある思想について、改めて説明しておきたいと思います。

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改めて:転載に関する考え方

当ウェブサイトの転載ルール

唐突ですが、当ウェブサイトでは転載、引用を一切自由とさせていただいており、かつ、転載費用も必要ありません。転載ルールについては当ウェブサイトでも、『記事の引用・転載について』などにまとめていますが、かいつまんで申し上げれば、次の3点です。

①無断で商業利用しないこと。

「ログインしないと閲覧できない有料会員専用のページ」、「商業出版物」などに無断転載することはお断りしています。しかし、「誰でも自由に閲覧できるページ」に転載する分には、この「商業利用」には該当しません。

②無断で内容を改変しないこと。

引用・転載するならば、基本的にそのとおりに引用して欲しいと思います。誤植を修正したり、意味を変えない範囲で語順を入れ替えたりするくらいなら構いませんが、私が主張してもいないことを勝手に捏造することはお断りしています。

③URLを必ず明示すること。

引用・転載する場合には、該当するページのURLを示してもらいたいと思います。これは、その主張を読んだ人が原典に当たってみたいと思ったときに必須の条件です。ときどき、YouTubeなどで、出所を示さずに勝手に当ウェブサイトのコンテンツを流用している人がいますが、こういうことはやめてもらいたいです。

これらの点について守っていただいている限りは、別に引用・転載を禁止するつもりもありませんし、削除依頼もしません。そして、この①~③のルールを守っていただければ、それこそどなたでも自由に転載して下さって構いません。ご自身のブログや動画に転載して頂くことも自由です。

転載は大歓迎!

ところで、最近、当ウェブサイトの論考が、某大手オピニオン・サイトにときどき転載されています。これについて、私がそのウェブサイトと関連があるのかどうかというお問い合わせをいただいたので、一応、見解を述べておきたいと思います。

まず、当ウェブサイトのコンテンツにつきましては、上記①~③などのルールを守っていただく限り、転載は自由です。某匿名掲示板はもちろん、極端な話、朝日新聞だろうが「しんぶん赤旗」だろうが、どんなウェブサイトに転載されても構いませんし、当ウェブサイトの主張を批判して頂くのも自由です。

逆に言えば、これらのルールを守っていただいている限り、転載をお断りする理由がありません。某オピニオン・サイトへの転載についても、もともとはご担当者様からコンタクト先メールアドレスに対し、転載の許諾依頼を頂いたのですが、単純に「上記のルールを守っていただければご自由にどうぞ」と返答したものです。

さらに申し上げれば、ほかのオピニオン・サイト様からの転載依頼があった場合も、同様に対応します。上記①~③などのルールを守っていただく限りは、自由に転載していただいて構いませんし、転載料も不要です。極端な話、私から事前承諾を得る必要すらありません。

では、どうして当ウェブサイトでは、このような方針を取っているのでしょうか?

その理由は簡単で、私の主張が、より多くの人の目に留まることを狙っているからです。実際、転載されるウェブサイトが増えれば増えるほど、リンクを貼っておいて頂ければ、そこから当ウェブサイトに読者が流入することが期待できます。

また、当ウェブサイトの論調に賛同する方、批判する方を問わず、コメント欄も広く皆様に開いています。匿名でも構いません。気軽にコメントをしていただき、そこから議論が広まることを、私は強く期待しているのです。

「転載料」をお断りする理由

ただし、当ウェブサイトでは不要としている「転載料」を支払うというお申し出や、「そのウェブサイトのために記事を執筆し、原稿料を受け取る」というご依頼に対しては、かなり慎重に検討します。なぜなら、現金の授受が伴う場合、そのサイトの運営者とのビジネス上のお付き合いが発生するからです。

実は、おカネの授受が発生した瞬間、さまざまな制約が生じます。あくまでも当ウェブサイトでは、自分が書きたい内容を書きたいように書くという方針を貫こうと思っています。しかし、相手先のウェブサイトに慮って、主張すべき内容を曲げなければならないのであれば、それは本末転倒です。

当ウェブサイトが「転載料を頂かない」という方針を取っているのも、「相手からおカネを受け取ってしまうと、自由に主張できなくなるかもしれないから」、です。

たとえば、朝日新聞社から原稿の依頼が来て、原稿を執筆しても、その原稿を朝日新聞社に徹底的に添削され、自分が主張したい内容とかけ離れたものになってしまうのは困りものです。さらに、朝日新聞社だと、「仕事が欲しければ朝日新聞社の了解なく勝手な記事を書くな」と言い出しかねません。

(※といっても、当ウェブサイトは普段から朝日新聞を糾弾しているため、朝日新聞社からそのような依頼が来るとも思えませんが…笑)

したがって、当ウェブサイトに「転載料を支払うから転載させてくれ」、「原稿料を払うから原稿を執筆してくれ」、といった依頼が来た場合には、まことに申し訳ないのですが、依頼を受けるかどうかは、その相手先を見て判断しようと思います。

ウェブ評論の意味合い

ネットと既存メディアとの大きな違いとは?

さて、冒頭の「転載」云々の話は、実は、私がウェブサイトを運営する意味とも密接な関連があります。それは、「インターネット上では簡単に文字をコピー&ペーストすることができる」、という特性です(もっとも、設定次第では、コピー&ペーストを禁止するというウェブサイトを作ることもできるようですが…)。

これこそまさに、既存の新聞、雑誌、テレビなどではできない芸当です。

紙媒体である新聞、雑誌の場合は、スマートフォンなどで写真を取ってメールで添付する、といったことは可能ですが、写された内容を文字にするためには、文字認識ソフトを使うか、それとも自分自身で読んで文字起こしをする必要があります。

テレビの場合も、ビデオを動画ファイルに変換し、SNSなどに投稿するという手法はありますが、誰にでも自由にできるというものではありません。どうしても、端末操作などの知識やスキルが必要になり、ハードルは高いのです。

これに対し、ウェブページの場合だと、最初から「コピー&ペースト」で拡散することが前提となっています。当ウェブサイトの場合も、某大手オピニオン・サイトや個人ブログ、匿名掲示板などに転載されることが多いのですが、これは非常に興味深い現象です。

既存メディアへの不信感とネットの特性

ところで、どうして新聞記者でもない私が、こうやってウェブ評論を行っているのかといえば、新聞・テレビなど、いわゆる「マス・メディア」と呼ばれる媒体が流す情報を信頼することができなくなったからです。

すべての新聞・テレビが虚報ばかり垂れ流していると申し上げるつもりはありません。なかには真面目に取材をして、真実を伝えようと努力している記者もいるはずですし、産経新聞のように、比較的まともな記事が多く掲載されるメディアもあります(※)。

(※ただし産経新聞の記事のすべてが素晴らしいとは申し上げません。なかには奇妙な記事が掲載されることもあるので、「ケース・バイ・ケース」とだけ申し上げておきましょう。)

さらに、日経ビジネスオンライン(NBO)のように、私が見て尊敬に値する優れたジャーナリストによる論考が掲載されるような事例もあります(たとえば日本経済新聞社元編集委員の鈴置高史氏が執筆する『早読み深読み朝鮮半島』シリーズなど)。

しかし、多くの場合、マス・メディアの報道自体、信頼できません。たとえば、朝日新聞は財務省の福田前事務次官のセクハラ疑惑をずいぶん厳しく糾弾しましたが、その割に、自分たちにセクハラ疑惑が生じた時には、ダブル・スタンダードを振りかざして逃げました。

このダブル・スタンダードの酷さについては、『セクハラ問題:朝日新聞に突き刺さるブーメラン』でねちねち紹介したとおりなので、ここでは繰り返しません。

また、マス・メディア業界そのものの腐敗も深刻です(『RSFランキング最新版と倒産に向かうマスゴミ』参照)。自浄作用が働かない以上、マス・メディアにおいて、公正な議論が深まることなど、とうてい期待できません。

中身だけで勝負できるのが強み

では、ウェブ評論の可能性と限界は、いったいどこにあるのでしょうか?

まず、ウェブ評論の可能性(あるいは最大の魅力)とは、書いている記事の内容だけで説得力を持たせることにあります。

マス・メディアの場合、読者の側で、「●●新聞に掲載されるくらいだから信頼できるに違いない」、「有名なジャーナリストの●●さんが執筆したから信頼できるに違いない」、といった認知バイアスが働いてしまうことがあります。

これに対し、ウェブ評論(とくに匿名ウェブ評論サイト)の場合は、「どこの誰が執筆しているのか、よくわからない」という特徴があります。ということは、読んでもらうためには、書いている内容に説得力がなければなりません。

根拠なしに勝手な憶測や願望を述べているだけのウェブサイトだと、すぐに飽きられてしまいます(※もっとも、名指しはしませんが、フェイク・ニュースを含め、わざと過激なタイトルを並べ立てて、読者を釣っているような某まとめサイトのようなケースもあるようですが…)。

いや、むしろ、既存の新聞社やテレビ局が、ブランド力にかまけていい加減な情報ばかり垂れ流し続けた結果、ウェブ論壇に決定的な敗北を喫しつつある、というのが現在の日本の正確な姿かもしれません。

――↓本文は以下に続きます↓――

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既存メディアがネットを敵視する愚

ところで、今月、『あまりに視聴者をバカにしたテレビ人の思い上がり』のなかで、ウェブ評論サイトiRONNAに掲載された次の記事を「テレビ人の思い上がり」と批判しました。

池上彰『週刊こどもニュース』が直面した政権忖度と放送法の壁(2018/05/12 06:27付 iRONNAより)

詳しい内容についてはiRONNAの記事と私自身の記事を参照して頂きたいのですが、考えてみれば、テレビ人からこのような認識が出て来ること自体、既存のマス・メディアがいかに腐敗し、思い上がっているかという証拠でしょう。

いわば、既存メディアがネットを敵視しているという証拠ですが、私に言わせれば、これは愚かなことです。インターネットとは、別に何らかの意思を持った存在などではなく、究極的にはたんなる情報交換の仕組みに過ぎません。

私など、曲がりなりにも中小企業の経営者ですから、経営者の視線からテレビ局を見ると、単純に「うまくインターネットを活用し、過去のテレビ番組のコンテンツをアーカイブ化して有料ネット配信するなどすれば、ビジネスチャンスではないか」、と思ってしまうのですが…。

いつの時代にも間違いなく言えることがあるとすれば、それは「新しいテクノロジーを使いこなした方が『勝ち』だ」、ということです。新聞社やテレビ局がインターネットを敵視するのは自由ですが、そのことにより経営難に陥り、いずれ経営破綻に追い込まれたとしても、それは自業自得です。

そのことを、改めて申し上げておきたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2019/01/23 22:15 【時事|韓国崩壊
    韓国側の「低空近接威嚇飛行脅威論」は典型的な深追いの失敗 (41コメント)
  • 2019/01/23 17:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国「また近接飛行」 自衛隊よ萎縮することなかれ (70コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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