【夕刊】マイナス金利の日本と通貨防衛のアルゼンチン

アルゼンチンの中央銀行がベンチマーク金利を6.75％引き上げ、40％に設定したことが、市場関係者の間でちょっとした話題になっています。

金利が40％も貰えるぞ！

デフォルトの国・アルゼンチンの通貨安

アルゼンチンといえば、2001年12月に政府が公的債務弁済を全面的に停止する「デフォルト宣言」を行ったことで知られています。ジェトロのレポートによれば、デフォルトした債務は外国通貨建てで発行された国債や外国政府からの借款など、合計1300億ドル超とされています。

もともと、アルゼンチンの通貨・ペソは対米ドルで固定相場制を採用しており、１ドル＝１ペソの等価とされていました。しかし、無理な固定相場制度を維持することで産業の輸出競争力が減退し、財政赤字と対外債務の拡大を嫌気し、外資の流出が相次いだことで、デフォルト状態となったのです。

その後、アルゼンチン・ペソは米ドルに対して下落。ＷＳＪなどで確認できる一番古いデータでは、たとえば2007年11月12日時点で１ドル＝3.1275ペソ、すなわち３分の１以下に下落していることが確認できます。

ただ、アルゼンチン経済は自国通貨安のまま、小康状態を保っていましたが、2014年７月には、投資家（主にヘッジ・ファンド）からの2001年のデフォルト宣言に対する不服申立をニューヨーク地裁が認める「第２次デフォルト」が発生。アルゼンチンの通貨・ペソは再び暴落を始めます。

ためしに、アルゼンチン・ペソの対ドル為替レートを列挙してみましょう。

• 2007年12月31日終値…１ドル＝3.1435ペソ
• 2013年12月31日終値…１ドル＝6.5188ペソ
• 2014年12月31日終値…１ドル＝8.4646ペソ
• 2015年12月31日終値…１ドル＝12.94ペソ
• 2016年12月30日終値…１ドル＝15.8695ペソ
• 2017年12月29日終値…１ドル＝18.6035ペソ
• 2018年５月４日終値…１ドル＝21.8548ペソ

テクニカル・デフォルト前年の2013年末時点で１ドル＝6.5ペソだった為替相場が、テクニカル・デフォルトがあった2014年末時点では１ドル＝8.5ペソ、2015年末には１ドル＝12.9ペソと、つるべ落としに下落していることがわかります。

昨日時点の終値は21.8548ペソであり、1999年末と比べると、ペソの価値はおよそ20分の１以下にまで下落した計算です。

通貨防衛に乗り出したアルゼンチン中央銀行

こうなってくると、さすがに通貨当局としても「これはまずい」と思ったのでしょう。アルゼンチンは政策金利を、なんと40％（！）に引き上げたのです。

Argentina Central Bank Boosts Main Rate to 40% in Third Rise in Eight Days（米国夏時間2018/05/04(金) 16:47付＝日本時間2018/05/05(土) 05:47付　ＷＳＪより）

米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道を要約しておくと、

• アルゼンチンの中央銀行は金曜日、通貨防衛の目的で利上げに踏み切った
• 33.25％だった政策金利は6.75％引き上げられ、40％に設定された
• 先週金曜日と今週木曜日にも３％ずつ利上げしているため、１週間で３回、合計12.75％利上げした計算だ
• アルゼンチン中央銀行（ＢＣＲＡ）は「利上げ以外にも為替市場に介入する手段を持っている」と述べ、ペソ安を牽制した

とあります。確かに、ここ数日のペソの動きを見てみると、５月３日（木）に１ドル＝22.2515ペソという安値を付けたものの、５月４日（金）には１ドル＝21.8548ペソと小幅で買い戻された格好となっています。

• 2018年05月01日終値…１ドル＝20.5315ペソ
• 2018年05月02日終値…１ドル＝21.183ペソ
• 2018年05月03日終値…１ドル＝22.2515ペソ
• 2018年05月04日終値…１ドル＝21.8548ペソ

ただ、2001年12月のデフォルト前の１ドル＝１ペソという水準や、2014年７月のテクニカル・デフォルト前の１ドル＝8.131ペソ（2014/06/30時点）などと比べると、極端な通貨安状況が続いていることは確かです。

では、これでいったい何が問題となるのでしょうか？

新興国不安＋ドル高不安

一般的に、アルゼンチンのように外国から外貨を借りている国にとっては、自国通貨が安くなれば、債務負担が増えておカネを返すことが難しくなります。そうなると、外国資本から見れば「アルゼンチンは危ないぞ」となり、通貨安がますます加速していく、という現象が発生しやすくなります。これが通貨危機です。

もともと、アルゼンチンだけでなく、新興市場諸国（Emerging Marketsを略して一般に「ＥＭ諸国」と呼ぶこともあります）は、国内の金融、産業基盤が脆弱であり、外国からおカネを借りて投資を行うものの、先進国（アメリカや日本）が利上げを行えば、たちまち資金が逃げてしまうという欠点があります。

もちろん、ＥＭ諸国のなかには比較的、外国投資家から信頼されている国もありますが（例：香港）、アルゼンチンのように10年に１回は何らかの危機を発生させている国は、外国からの信頼も低く、高い金利を支払わなければ外国資本をつなぎとめることができないのです。

しかし、もともと金融政策の目的は、目標インフレ率の達成や雇用の最大化など、「国内経済のため」に行われています。日本の場合も、日本銀行の金融緩和政策は「デフレ脱却」を目的にしており、「円高・円安」は政策目標に入っていません。

これがＥＭ諸国と先進国の金融政策の、きわめて大きな違いなのです。

「国の借金教」

ちなみに、日本の場合は「国の借金が～」などと言い出す、財務省や日本経済新聞のような頭の悪いプロパガンダ勢力がいます。彼らの主張によれば、「日本は1000兆円を超える国の借金を抱えているから、財政再建をしないと日本も財政破綻する～！」というものです。

では、この「財政破綻」とは、どのようにして実現するのでしょうか？

アルゼンチンの場合は、外国からおカネを借りてくることが難しくなり、自国通貨の価値が2007年の水準から７分の１にまで暴落し、通貨防衛のために金利を40％（！）にまで引き上げているという状況です。こうなると、国民経済はめちゃくちゃですし、産業基盤も破壊されてしまいます。

では、日本の場合、自国通貨（円）の価値は暴落し、通貨防衛のために政策金利を40％にまで引き上げている状況なのでしょうか？

• 2007年12月31日終値…１ドル＝111.75円
• 2008年12月31日終値…１ドル＝90.69円
• 2009年12月31日終値…１ドル＝92.99円
• 2010年12月31日終値…１ドル＝81.16円
• 2011年12月30日終値…１ドル＝76.9円
• 2012年12月31日終値…１ドル＝86.75円
• 2013年12月31日終値…１ドル＝105.31円
• 2014年12月31日終値…１ドル＝119.72円
• 2015年12月31日終値…１ドル＝120.3円
• 2016年12月30日終値…１ドル＝117円
• 2017年12月29日終値…１ドル＝112.7円

アベノミクスが始まった2013年以降、為替相場は１ドル＝100円の大台を回復するほどの円安になりましたが、その後、１ドル＝120円程度をピークに、これ以上、円安が進まなくなってしまいました。その一方で、日本の政策金利は「マイナス」0.1％です。

もし財務省や日本経済新聞の「教え」が正しければ、アルゼンチンの例に倣えば、日本は今すぐ、「国の借金が大きすぎること」が嫌気されて１ドル＝800円（！）というハイパー円安になり、政策金利は40％になっていなければおかしいのですが、どうもケタが２つも３つも違うような気がするのです（笑）。

いずれにせよ、まともなマクロ経済学の知識もなしに、増税プロパガンダを垂れ流す財務省、プロパガンダをそのまま受け売りにする日経新聞という「悪の巨頭」こそが、日本経済の癌ではないかと思える今日この頃なのです。