国民から見放されるテレビと国益を無視する野党
「テレビを見ていたらバカになる」といわれる時代がやってきました。インターネットに日常的に接する若年層を中心に、テレビ離れが進むのでしょうか？
目次
「春風邪」にはご用心！
早いもので、今日でもう４月もお終いです。
私自身、最近になって再び、仕事が順調に停滞しつつあります。ゴールデンウィーク中にいくつか原稿を仕上げなければならない状況にも関わらず、子供から風邪を移されるなど、なかなか大変な状況になっています（笑）
ただ、他人に風邪を移すと風邪が治るとの俗説があります。もし私に風邪を移したことで子供の風邪が治ったならば、それはそれでハッピーなのです（笑）
世論調査に見る「メディア支配の終焉」
「麻生辞任論」の世代別格差
先週月曜日、産経ニュースに掲載された次の記事を見た方も多いでしょう。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】／「麻生太郎財務相辞任必要」世代別でクッキリ 高齢者は５８％も若年層は２６％（2018.4.23 21:52付 産経ニュースより）
産経新聞社とＦＮＮが合同で実施した４月の世論調査で、「財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生財務相の進退」という質問項目を分析したところ、「若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった」そうです（図表）。
図表 産経・ＦＮＮ合同調査による麻生氏の進退
| 年代 | 辞任必要 | 辞任不要 |
|---|---|---|
| 10代・20代 | 26.8％ | 71.7％ |
| （うち女性） | （不明） | 70.1％ |
| 30代女性 | （不明） | 62.9％ |
| 60歳以上 | 58.4％ | 35.5％ |
| （うち女性） | 57.7％ | 35.0％ |
（【出所】産経ニュースの該当記事より著者作成）
唐突に「女性に限った回答」が出てきたり、若年層女性の「辞任必要」とする回答の比率が明示されていなかったり、と、記事の書き方がめちゃくちゃですが、その点を差し引いても、なかなか参考になるデータです。
私はそもそも新聞社やテレビ局が実施する世論調査について、「年齢補正なども不十分であり、信頼に値しない」と考えていますが、産経ニュースが報じた今回の記事は、奇しくもこうした私自身の仮説の正しさを裏付けた格好です。
財務次官セクハラ疑惑の不自然さ
財務省の福田淳一前事務次官（24日の閣議で辞任を承認）のセクハラ疑惑を巡っては、実に不思議な展開を見せました。
もともとは、雑誌『週刊新潮』が「財務省の福田淳一事務次官が女性記者に対し、性的な嫌がらせを行っていた」と報じたもので、実際に福田前次官の発言と見られる録音データが出回っており、それらのうちいくつかは動画サイトにもアップロードされています。
しかし、不自然なことに、公開されたデータには、肝心の「女性記者」とやらの音声が収録されておらず、また、音声データ自体が３つの音源をつなぎ合わせて捏造されたものである、という指摘も出て来ました。つまり、このデータでは「福田前次官が女性記者にセクハラ発言を行った」という証拠にはならないのです。
もしかしたら福田前次官がまったく関係のないプライベートの場で発言した内容を「女性記者からの取材でそう発言した」かのように装っているという可能性もあり、そうなるとこれは週刊新潮側による報道犯罪の一種です。こうした状況を受けて、財務省が調査に乗り出しました。
福田事務次官に関する報道に係る調査について（2018/04/16付 財務省ウェブサイトより）
財務省によると、問題の『週刊新潮』発売後、４月13日にデイリー新潮のホームページ上で音声データが公表されたことを受けて、麻生太郎副総理兼財相の指示により、矢野大臣官房長官等が福田次官からの聴取を行い、さらには外部の弁護士に委託して調査を続けると発表しました。
マス・メディアはお得意の「メディア・スクラム」を組み、私の文責で意訳すれば、
- 「財務省が被害者を特定するのはまかりならん」
- 「いいから福田（氏）はさっさと辞めろ」
- 「ついでに福田（氏）を任命した責任がある麻生（氏）もさっさと辞めろ」
- 「麻生（氏）の任命責任がある安倍（総理）も辞めろ」
という報道を仕掛けはじめました。
いわば、「セクハラ被害女性の人権に配慮して、だれがセクハラを受けたのかわからない状態を維持したまま、とにかく福田（氏）と麻生（氏）は辞めるべきだ」という主張ですね。これだと中国の人民裁判とまったく同じです。
人権侵害をしていたのはテレビ朝日だった？
ところが、この問題はさらに異例な展開を迎えます。４月18日（水）深夜になって、テレビ朝日が「被害を受けていたのはテレビ朝日の女性記者だった」と発表したからです。
【財務次官セクハラ疑惑】／テレビ朝日女性記者が週刊誌に情報 会見開き「報道機関として不適切」（2018.4.19 00:31付 産経ニュースより）
【緊急事態】テレビ朝日と朝日新聞の両方がセクハラ被害記者2人を口封じしていた事が判明 / テレ朝の上司「これくらい我慢しろ」（2018.04.19付 Buzz News Plusより）
産経ニュースによれば、テレビ朝日の篠塚浩報道局長は深夜に記者会見を開き、同社女性従業員がセクハラ被害者の１人であることが明らかになったと述べました。しかも、驚くべきことに、この女性は福田氏からのセクハラ被害を報道することを上司に相談したにも関わらず、この上司はこの相談を却下。
このため女性従業員は「セクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないか」との思いから週刊新潮側に連絡し、取材を受け、その後、録音の一部を提供した、ということです。
もしこれが事実であれば、福田氏からのセクハラを受けていることを知っていながら、この女性従業員を救済せず、福田氏に接触し続けていたテレビ朝日に、法人としてのパワー・ハラスメントが成立しますし、これが事実でなければ、テレビ朝日による虚偽の発表です。どのみちテレビ朝日は責任を逃れられません。
さらに、Buzz News Plusによれば、こうしたセクハラ被害者はテレビ朝日だけでなく、朝日新聞社にもいて、いわば「セクハラくらい我慢しろ」と本人に命令していたという話が紹介されています（ただし、Buzz News Plusの報道については他社の報道がなく、信憑性の裏付けはできていません）。
いい加減、テレビにはうんざり
先ほど紹介した、産経・ＦＮＮの合同調査については、肝心の記事に調査実施日が明示されていませんが、前回調査が３月10日（土）～11日（日）だったことを踏まえると、おそらく今回調査日は４月21日（土）～22日（日）のことでしょう。つまり、時系列では次のとおりです。
- ４月13日（金） デイリー新潮が録音データを公表する
- ４月16日（月） 財務省が被害女性に名乗り出るように呼び掛ける
- ４月18日（水） 深夜、テレビ朝日が「被害者の１人は当社女性従業員」と発表する
- ４月19日（木） ネットメディア「朝日新聞にも被害者がいる」と報道
- ４月21日（土）～22日（日） 産経・ＦＮＮ合同調査
かつて、このようなタイミングで世論調査が実施されていたならば、「麻生（氏）は責任を取って辞めるべきだ」、ついでに「安倍（氏）も責任を取って辞めるべきだ」などとする回答が、全体の７～８割に達したかもしれません。
しかし、この時系列で見るならば、若年層の７割が「麻生氏は辞める必要がない」と答えたことに、私はマス・メディアの影響力の深刻な低下を感じ取ることができます。いわば、マス・メディアは「印象操作」「トリミング」「スナップ・ショット」「ダブル・スタンダード」を駆使して政権攻撃して来たのですが、こうした手法がまったく通用しなくなっているのです。
こうした中、先週、ツイッターに秀逸な風刺漫画が掲載されています。これは「テレビ見なくなった理由。」と題したもので、テレビを点けると「セクハラ、セクハラ、セクハラ、セクハラ」「辞任、辞任、拒否、拒否」と繰り返していて、フロから出て来てもう１度テレビを点けると、まだ「セクハラ辞任拒否」とやっている、というものです。
テレビ見なくなった理由。 pic.twitter.com/wvaLUpqNYf
— 藤本郷 [Go Fujimoto] (@go_fujimoto) 2018年4月26日
最後のコマで、主人公が「もうテレビなくていい気がする。」とつぶやいてテレビの電源をオフにしているのですが、このマンガに６万件を超える共感と４万件を超えるリツイート、300件を超えるコメントが寄せられています。
「高齢者＝情報弱者」なのか？
つまり、それだけテレビでは「もりかけ、セクハラ、日報問題」を通じた政権攻撃が常態化している、ということなのでしょう。私自身は全然テレビを見ない（というか、自宅にも会社にもテレビを置いていない）ため、テレビの放送の実態を知らないのですが、相当に酷いことになっているようです。
ところで、先ほどの産経・ＦＮＮ合同世論調査に見るまでもなく、一般に、高齢者ほど政権に批判的であろうと考えられます。その理由は、高齢者ほど新聞・テレビを鵜呑みにする（若年層ほどインターネットなど多様な情報源を重視する）からだ、と説明されますが、これは本当でしょうか？
実は、私自身が運営しているこのウェブサイト、グーグルの解析を見ると、どうもアクセスして下さる方の比率は40代が最も多く、50代以上の方と30代以下の方がほぼ同じ比率で均衡しています。
もちろん、一般に高齢者世代ほど新聞・テレビに接する機会が多く、スマートフォン、ＰＣなどの普及率は若年層ほど高いというのは事実でしょう。また、「全共闘世代」（現在の60代など）のように、世代全体が「革命思想」に染まっている可能性には注意が必要です。
しかし、だからといって、「高齢者はテレビを盲信する」、「若者はインターネットでバランスよく情報を集める」というステレオタイプは、やや危険ではないかと思います。
国益とは？
麻生財相の海外出張を妨害する立憲民主党
さて、この「財務省セクハラ問題」、疑惑の渦中にある福田次官が辞任したにも関わらず、野党側は「疑惑の解明」「麻生財相の辞任」などを求めているそうです。こうした中、ゴールデンウィーク中に海外出張をする安倍内閣の閣僚は、実に13人に達するそうです。
大型連休中の閣僚、海外出張は13人（2018/4/27付 日本経済新聞朝刊より）
日経電子版によると、麻生太郎財相はアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会、日中韓・ＡＳＥＡＮ財相・中央銀行総裁会合に参加するために、フィリピンを訪問します。ところが、
「国会開会中の閣僚渡航は衆参両院の許可を得るのが慣例」
ですが（ただし拘束力はありません）、
「前財務次官のセクハラ疑惑の解明が不十分などと立憲民主党などが反発」
している状況です。「海外出張に行くならその前にセクハラ疑惑を解明しろ」とでもいうのでしょうか？ゴールデンウィーク中、どうせ国会は開かれないわけですし、開かれたとしても立憲民主党は無断欠席を続けているのですから、正直、意味がわかりません。
閣僚の海外出張を「お気軽な物見遊山」と批判するバカマスゴミ
ついでに、私自身が発見した、『日刊ゲンダイ』による「お気楽な物見遊山」という記事についても紹介しておきましょう。
閣僚の海外出張を「お気楽な物見遊山」と批判しつつ、ＧＷ後も国会をさぼる気マンマンの野党には何も言わない。そんな日刊ゲンダイのダブル・スタンダードぶりは、あからさま過ぎて、むしろ清々しい。（※誉め言葉じゃありませんよ。）https://t.co/5VtZ1sPGzi #日刊ゲンダイDIGITAL
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) 2018年4月27日
日刊ゲンダイはゴールデンウィーク中の海外出張を「ただでさえ物見遊山と批判されがち」などと批判します（というよりも、ここまで来れば単なる「言い掛かり」でしょう）。ＩＴ先進国であるエストニアを訪問する小野寺防衛相については
「日報隠蔽の小野寺防衛相はエストニアとフィンランドを訪問する。サイバー関連施設の視察だというからお気楽なもんだ。」
と手厳しく批判しますが、日刊ゲンダイのこの記者が「ＩＴのド素人」であるということだけはビシビシ伝わってくる記事です。
しかし、いつも思うのですが、どうしてこれらのメディアは、ゴールデンウィークを挟んで17連休を取得している立憲民主党を初めとする野党６党のことを批判しないのでしょうか？
与党や政権のことだけ言い掛かりに近い理由で批判しておきながら、野党の行為についてはダンマリを決め込む――。こういう姿勢だからこそ、マス・メディア自身が国民の信頼を失っていくのだと思います。
民進党・元財相「安倍政権の追及を一生懸命しろというのが国民の声」
日本の場合、マス・メディアもおバカですが、そのおバカなマス・メディアの報道を真に受ける人もいるから困りものです。それを痛感するのが、次の記事です。
広がりを欠く「国民民主党」苦しい胸の内（2018年4月28日 19:27付 日テレNEWS24より）
民進党の安住淳元財相は、希望の党と民進党が設立する新党「国民民主党」に参加しない意思を示していますが、安住氏は「日テレNEWS24」の取材に対し、
「（安倍政権の）追及を一生懸命しろというのが国民の声じゃないの」
と述べたのだそうです。安住氏が本気でそう思っているのだとしたら、これは相当に深刻です。安住さんはテレビばかり見ていて国民の本当の気持ちがわからなくなっているのかもしれません。
野党議員の皆さんは、自分の足で支援者を回り、さらにはＳＮＳで情報を集め、国民が本当は何を望んでいるのか、自分で調べる努力をすべきでしょう。
政治家の本分は、国をより良くしていくことにあるのであって、決して政争をしたり、政権与党の足を引っ張ったりすることにあるわけではありません。
希望の党と民進党が合流しようが、その本質的な部分を理解していなければ、「四捨五入すれば支持率ゼロ」という状況を打開するのも困難なのではないかと思います。
国益を大切にする政治家を見極めることが大事
正直、立憲民主党などの野党６党の振る舞いを見ていると、「国益とはいったい何なのか」と感じずにはいられません。そして、日本は民主主義国家ですから、やはり、有権者が賢くならないことには、こうした国益を無視する野党を根絶させることはできません。
ゴールデンウィーク後半も、当ウェブサイトでは「国益と民主主義」についてじっくりと考えて参りたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ここのブログ見てる人やコメント欄って20代少ないんだ結構意外ですね。
あーでも自分がここのブログ見つけたのって確か本当に韓国の経済状況って悪いのか気になって検索かけたらちゃんと分析してるのここぐらいって感じで辿り着いたから、案外面倒なのかな？
最近のやり口はツイッターだもんなぁ……
コメント欄の皆さんがここのブログに行き着いた経緯とか聞かれてはどうでしょうか？
テレビの報道が同じ事の繰り返しでウンザリしてここに辿り着いたが最多でしょうけどww。
30代男、サラリーマン
日刊スワップついて調べてたら辿り着いた
ネトウヨ神とかのブログと違って兎に角数字と金融の専門知識の裏付けが半端ない。AIIBの話とかめっちゃ参考になる。
返信されるとは思ってなかったんで自分も
今年から新社会人のサラリーマン 二十代 男性
大っ嫌いな中国、韓国の事を知る為にググってたらここに。
二十代 学生
確か色んな記事の評釈とかが見たくて探してたらここにたどり着いたような
一億総白痴化＝大宅壮一の娘が証明…
調べてみたら、NHKの放送開始が1953年
一億（総）白痴化の壮一発言が1957年
はっぴえんど「はいからはくち」（『風街ろまん』1971年）
「痴呆症」を「認知症」に行政用語改正 2004年
『白痴』はドストエフスキーの長編小説。1868年
2018年 IMEでは「はくち」を「白痴」と変換できず
娘の映子がたまに出るTBSを今日つけたら、数日前の南北会談の話題
スチールカメラマンがテレビカメラの前に立ちふさがっただの
平壌の冷麺がどうのこうのと言いかけたところであほらしくて消した
「どのチャンネルに切り替えてみても、ワァワァ、ゲラゲラ、人気タレントの馬鹿笑いばかり聞こえてくる。自分たちで面白がって大声あげて騒いでいるように思えるんだが、何ですかね、あの下品さは」（阿川弘之『大人の見識』）
佐和子も何とか言えよ
本文に追加です。
野党の審議拒否「不適切」64％ 内閣不支持、最高迫る／本社世論調査（2018/4/29 21:00付 日本経済新聞電子版より）
日経電子版によると野党の審議拒否に対する「不適切」との回答が64%に達しているそうですね。内閣不支持率が高く出ているため、回答者は情報弱者層に偏っている可能性が高いと思いますが、それでも64%が「野党の審議拒否は不適切」と答えたということは、日本国民全体に敷衍すれば８割～９割が「不適切」と考えている、ということかもしれませんね。
以上、読者コメント欄のお目汚し、大変失礼しました。
引き続きご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
＜ 毎日の更新ありがとうございます。
＜ 風邪は他人に移すに限る。知らぬ人に移してください。お嬢さんが治ればいいですね。
＜ あのスポンサー提灯記事オンパレードの日経が調べて、野党の審議拒否が「不適切」が64％ですか。じゃあマトモな数値を出せば80％以上ですね。
＜財務省の福田次官の担当女性記者へのセクハラが、回りまわってテレビ朝日が人権侵害してたって事に行きつつありますが、巨大ブーメランが炸裂ですね。確かにこの福田氏の行動はセクハラ（昔なら助平親父）そのものですし、日頃からやって来たなら常習犯、タイーホです(笑)。ただ、テープ繋ぎ合わせ、でっち上げ、ハニトラっぽさも感じます。究明を続けて欲しい。
＜ 福田次官を庇う気はさらさらないが、この女性記者というのも、なんだかなあ。人権・個人情報の盾でいちおう保護されてるが、取材上そういう事をされたなら、即、報告すべきでしょう。どうしても嫌なら、一発目で言わないと。ネタを取りたいのは理解するが、恐い取材相手でも危険を感じたら声をその場で出すべき。それに次官以外にも色々と近づいて来る男性もいるだろうし、不規則な勤務でどこまでがオフイシャルで、どこからがプライベートの線引きが見えにくい仕事。フツ―のOLさんじゃないんだから、『何があるかは一歩外に出ると分からない』のは、大人の女性として、身構えるべきじゃないのかなあ。言っちゃ悪いが、仕事が仕事だもん。決して次官を擁護はしません。この「事件」が事実なら、こういう輩はどこの世界にもいる。悪びれる様子もないし、ましてや高級官吏なら懲戒でしょう。それとテレ朝ね。
＜ 産経・FNNの「麻生氏辞任必要か」の調査で、『必要ない』が』10～20歳代の若い人から70％以上の支持、半面60歳以上は35％程度と、極端な数字が出ました。60歳以上は情報弱者でテレビ新聞しか見ないという層はかなり多いです。見るでもなく、一日中つけっぱなしの人もいます。それでいてエアコンやら照明にはケチる。私は意味不明です(笑)。「テレビなんかつけっぱなしなら、今自分がやってる事に集中できない、邪魔じゃないか？」とも聞きますと、気にならないそうです。要は素通り。そんな人に「モリトモ」や「財務省」や「セクハラ」らを刷りこんだら耳に残るでしょう。「政府はダメダナ」と思うかもしれない。しかし、「なぜ毎日、同じ事をやってるのか」と疑問も持ちます。私はそれが増えていると信じたい。
＜ 「新宿会計士」様のサイトは『グーグル解析では40歳代が一番多く、30歳代と50歳代以上が同じぐらい』とのこと。く、くやしいが60歳以上は仕訳が無いんだね(笑)。でも全共闘世代ではないです。それはもっと上の団塊の世代の方。昨年亡くなった塩見孝也 元赤軍派委員長などがそうです。
＜ さて、大臣の海外出張を『物見遊山』と揶揄するマスゴミと野党、大臣と随行員は本当に国の為、働いてるのだ！たかが6億円ぐらいどうした。野田中央公園は8億円かな辻元議員(笑)。エストニア、フインランド訪問する小野寺防衛大臣をバカにするなど、書き手の脳みそカラッポがよく分かる。それに野党はこの間超ロングバケーション。貴方がたこそ、5月3日の憲法の日にデモする事ばかり考えず、この期間に政策を作りなさい。無理だろうが。
＜ 失礼します。
もう10年近くテレビを見ていません。
でも日常生活には全く支障をきたさない。
これは面白い現象だと思いますよ。
＞どうもアクセスして下さる方の比率は40代が最も多く、50代以上の方と30代以下の方がほぼ同じ比率で均衡しています。
私は東京在住の70代の男性です、友人たちもそうです。ほとんど全員が大手メディア（マスゴミ）を信用していません。このブログの内容にも積極的賛成をするだろうと思います。少なくとも大都会ではそうなりつつあるのではないでしょうか。