韓国も経済制裁の対象にすべき

あの衝撃的な「板門店宣言」から一昼夜明けました。少し時間が経てば考えが深まるという側面もあります。本日は、おもに土曜日の関連報道などから、南北首脳会談の影響について考えてみたいと思います。

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板門店宣言とは？

金曜日に行われた南北首脳会談のすえに採択された「板門店宣言」の発表から一両日が経過しました。

「板門店宣言」のおおまかな内容と所見については『【速報】南北首脳会談、拉致もＣＶＩＤも「ゼロ回答」』で紹介したとおりですが、本日はこの宣言について、もう少し踏み込んでみたいとと思います。

そのまえに、13項目の内容を再掲しておきましょう。

「板門店宣言」13項目

• ①（中略）南北は関係改善と発展の転換的局面を切り開く
• ②南北は高官級会談など各分野の対話と交渉を早期に開催する
• ③南北は当局間協議を緊密に行（中略）う目的で開城に連絡事務所を設置する
• ④南北は各界各層の多面的な協力と交流と接触を活性化する
• ⑤南北は早急に人道問題解決の努力を行う
• ⑥南北は東海線、京義線などの鉄道や道路を連結する
• ⑦南北は地上、海上、空中などすべての空間で一切の敵対行為を全面中止する
• ⑧南北は西海の北方境界線一帯を平和水域とする
• ⑨南北は相互協力と交流、往来と接触が活性化することによるさまざまな軍事的保障対策を取る
• ⑩南北はいかなる形の武力も互いに使用しないという不可侵合意を再確認する
• ⑪南北は軍事的緊張が解消され、対外の軍事的信頼が実質的に構築されることで段階的軍縮を実現する
• ⑫南北は停戦協定65年になる今年、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換（中略）するために、米南北３者または米中南北４者の会談を積極的に推進する
• ⑬南北は完全なる非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認した

（【出所】ハンギョレ新聞日本語版の記事を著者の文責にてかなり要約。ただし、日本語の誤植と思われる部分については適宜修正している）

朝鮮戦争の終結宣言

まず、私が考える最も重要な要素は、13項目のうちの12番目にある、「朝鮮戦争の終結宣言」です。簡単に言えば、

「朝鮮戦争の停戦協定から65周年目になる今年、朝鮮戦争の終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換するなどの目的で、南北朝鮮に米国を加えた３ヵ国、あるいは米中を加えた４ヵ国の会談を積極的に推進する」

とするものです（なお、12番目に先立つ第６項目から第11項目の項目は、すべてこの戦闘行為の終結に関連する条項です）。さりげなく日本とロシアが除外されている点が隠れたポイントですが（この点は後述します）、朝鮮戦争と南北の対立関係を終了させる宣言だと考えれば分かりやすいでしょう。

これをどう見るべきでしょうか？

今回の宣言は、「南北統一」について言及されたものではありません。あくまでも南北朝鮮両国が存在し続けることを前提に、「朝鮮戦争」という「内戦」を法的に終わらせようとする宣言だと理解すれば分かりやすいでしょう。こうなると、２つの問題点が出てきます。

１つ目の問題点は、南北朝鮮のうち、韓国については朝鮮戦争の休戦協定の署名国ではない、という点です。休戦協定を変更するためには、当事国である米国などの了解が必要ですが、はたして韓国は今回の板門店宣言に先立って、米国側と朝鮮戦争の休戦について合意したのでしょうか？

また、現在の協定は単なる「休戦協定」であり、法的に戦争は終結していません。戦争を終結させるためには講和条約（平和条約）などを締結することが一般的ですが、その当事国は、南北朝鮮なのでしょうか？それとも米国なのでしょうか？

このあたり、南北揃って法治主義を理解していない朝鮮民族のことですから、国際法に照らしてどのような問題点が出て来るかをきちんと詰めた形跡は見当たりません。

米軍は朝鮮半島から撤退するのか？

２つ目の問題点は、米軍が韓国に駐留する大義名分が消滅することです。

もちろん、米韓同盟というものがありますから、朝鮮戦争の終戦が成立したからといって、自動的に米軍が朝鮮半島から即時撤退するとは限りません。しかし、少なくとも「南北朝鮮相互間で戦闘が発生することがない」以上は、いずれ米軍は撤退することになります。

当然、北朝鮮の核問題に対処するうえでの「日米韓３ヵ国連携」という考え方も消滅しますし、朝鮮半島有事に備えて日本の横田基地に置かれている「朝鮮国連軍後方司令部」の機能も見直しを余儀なくされるでしょう。

また、玉突きで、日本外交に対しても甚大な影響が生じます。1965年の日韓国交正常化以降、日本が韓国の理不尽な要求に応じ続けてきた根源的な理由が消滅するからです。場合によっては2015年12月の「日韓慰安婦合意」についても破棄される可能性もあります。

もっとも、米国から見て日本の相対的な戦略上の価値が飛躍的に上昇することになるため、日本にとっては必ずしも悪い話とは言えませんが…。

やりたければ勝手にやれば良い

北朝鮮の国際法違反の事実は消えない

一方、順序が逆転しましたが、「板門店合意」のうち第２項目から第６項目までは、おもに経済協力と南北交流の活発化です。

離散家族の再開、連絡事務所の設置などは、あくまでも同一民族で人道的な観点から連携を取り合うというものですが、なかには鉄道や道路の連結、各界各層の多面的な協力と交流の活性化などの項目が盛り込まれており、これには極めて重要かつ深刻な問題点があります。

それは、「韓国自身が国際的な制裁の対象になりかねない」、という点です。

今回の板門店宣言により、北朝鮮が国際法や国連安保理決議に違反しているという状況は消えたわけではありません。また、少なくとも日米両国政府は、北朝鮮の非核化が実現するまでは、いままでどおり「最大限の圧力」を掛け続けるという姿勢で一致しています。

朝鮮半島の非核化実現まで最大限の圧力、過去の轍は踏まず＝米大統領（2018年4月28日 06:00付　ロイターより）

河野外務大臣臨時会見記録（2018/04/27 21:50 付　外務省ウェブサイトより）

さらに、日本にとっては日本人拉致事件も見逃せません。無辜の日本国民が北朝鮮当局の手によって拉致され、未だに北朝鮮に拘束されたままの状況を放置したままで、「韓国が北朝鮮と和解しました」と聞いて、「はい、そうですか」と納得できるわけなどないのです。

このような状況を放置したままで、韓国側が北朝鮮と和解し、協力しようものなら、今度は「せっかく国際社会が北朝鮮を経済封鎖し、核放棄を実現しようとしている努力を韓国が邪魔をしている」と見なされるおそれもあります。

その行く末は、韓国に対する経済制裁と、場合によっては軍事攻撃もあり得ます。

民族自決の原則

ただ、その一方で、この世界には「民族自決の原則」というものがあります。これは、自分たちの民族の将来については自分たちで決めるべきだ、とする発想です。

朝鮮民族は1945年以降、北緯38度線を境に、北部をソビエト連邦、南部を米国に占領され、分断されて来ました。しかし、「民族自決の原則」に照らすなら、他国の思惑に翻弄されるのではなく、やはり自分たちの運命は自分たちで決めるのが理想でしょう。

このように考えていけば、私たち外国人は、朝鮮民族がみずから「南北和解」を決めたのであれば、そのことを尊重すべきであるとも言えます。さらに、今回の宣言には盛り込まれていないものの、いずれ「南北統一」も話題にあがってくることは間違いありません。

ただし、だからといって北朝鮮（や韓国）の不法行為という事実が消えるわけではありません。私たち日本国としては、この「統一朝鮮」が「民族の意思」として成立したならば、その国を「正統なる朝鮮国家」として認めるとともに、彼らに侵害された私たちの尊厳を回復する権利を有します。

具体的には、少なくとも

• ①旧北朝鮮に拉致されたすべての日本人を無事に帰国させるとともに、拉致事件の全容を解明すること
• ②旧南朝鮮に侵略された日本領である島根県竹島から朝鮮軍を追い出し、日本の主権を回復すること
• ③従軍慰安婦問題など、旧南朝鮮が日本に対して仕掛けている民族ヘイト犯罪をやめさせること

あたりについては私たちが実力により達成しなければなりません。なぜなら、朝鮮に民族自決の権利があるのと同様、私たち日本にも日本国家としての尊厳を守り、回復する権利と義務があるからです。

能天気すぎる韓国メディア社説

ハンギョレ新聞「北朝鮮制裁緩和論」の愚

さて、ここからは少し視点を変えて、昨日の韓国メディアの記事を２つほど拾っておきましょう。

１つ目は、かなり左巻きな論調で、「現政権寄り」のスタンスで知られる『ハンギョレ新聞』の分析記事です。

［ニュース分析］今年中に終戦・平和協定…「朝鮮半島の大転換」（2018-04-28 10:25付　ハンギョレ新聞日本語版より）

「ニュース分析」とありますが、中身はとうてい「分析」と呼べるような代物ではありません。単なる金正恩（きん・しょうおん）や文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の主張を「プロパガンダ」として垂れ流したうえで、両首脳を褒めそやしているだけの駄文です。

ただ、板門店宣言の内容を延々繰り返す文章が続くなかで、少し目を引くのが、次の下りです。

「今後、南北経済協力や往来、接触のインフラとなる鉄道・道路の連結をめぐる合意は、非核化の進展と共に対北朝鮮制裁の緩和に合わせて加速化する見通しだ。」（下線部は引用者による加工）

要するに、「今回の合意で非核化が進展するはずだから、それによって北朝鮮に対する制裁も緩和され、それにより南北経済協力は加速する」、という流れです。この「分析記事」を書いた人物が、本気でそう考えているとしたら、あまりにも甘すぎます。

なぜなら、少なくとも日米両国が北朝鮮に求めているのは「核のＣＶＩＤ（※）」と「拉致問題の解決」であり、「段階的核放棄」ではありません（※ＣＶＩＤとは「完全、検証可能、不可逆的な方法による廃棄（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）」の略）。

金曜日の「板門店宣言」にＣＶＩＤも拉致事件解決も謳われていない以上、北朝鮮制裁が緩和されると考えるべきではありません。

中央日報よ、お前もか（呆）

一方で、比較的「保守」とみられることが多い『中央日報』にも、実に酷い社説が掲載されています。

【社説】文在寅－金正恩、非核化の大長征の扉を開く（2018年04月28日14時30分付　中央日報日本語版より）

この社説は、のっけから

「韓半島（朝鮮半島）が完全な非核化に向けた重要な一歩を踏み出した」

とありますが、あの板門店宣言を読んで、本気で南北首脳が朝鮮半島の非核化を検討していると思える方が、むしろ不思議です。とくに、板門店宣言に記載されている、

「北側が取っている措置が非核化のために重大な措置という認識で一致し、韓半島非核化のための国際社会の支持と協力のために積極的に努力」

という下りについても、完全にスルーしている点は、呆れるのを通り越してむしろ笑えてしまいます。さらに、

「何よりも今回の会談で注目されるのは、北朝鮮が正常国家のイメージを得ることになったという点だ。金正恩委員長は残忍な独裁者、狂ったロケットマンから、開放的で率直でユーモアもある合理的イメージを得ることになった。双方の夫人までが同席した夕食会で北朝鮮は正常国家にさらに一歩近づいた。」

とありますが、これも話は逆で、「狂ったロケットマンに会談の席を与え、夕食会まで催した文在寅大統領の国際的イメージが失墜した」、というべきでしょう。

これからどうなるのか？

米国にできることは限られている

ところで、当ウェブサイトでは以前から、「朝鮮半島の６つの将来」という人気シリーズを掲載しています。昨日もこれをアップデートしたばかりですが、私は今回の南北共同宣言によって、シナリオが変動することはないと申し上げました。

なぜでしょうか？

実は、私自身はすでに、文在寅氏が韓国を北朝鮮の属国にすべく、北朝鮮の代理人として動くであろうことを想像していたからです。要するに、今回の板門店宣言も「織り込み済み」だったわけです（もっとも、私以外の多くの「コリア・ウォッチャー」も同じような状況かもしれませんが…）。

それよりももっと重要なことは、周辺国の出方です。一昨日から申し上げているとおり、北朝鮮と韓国は、ＣＶＩＤにも拉致問題解決にも協力姿勢を示そうとしていません。そうなって来ると、米朝首脳会談自体、開かれないか、開かれたとしても「トランプ氏がすぐに席を蹴って立ってしまう」可能性があります。

ただ、米国の側にもできることは限られています。たとえば、北朝鮮に攻撃を加えるにしても、金正恩体制を崩壊させるほどの全面攻撃（斬首作戦）を遂行することは、現状では困難です。できたとしても、ミサイル基地をピンポイントで空爆するという「サージカル・アタック」が関の山でしょう。

何より、米国は昨年、北朝鮮を攻撃しようと思えばできた（例えば『12月18日が晴天ならば北朝鮮奇襲か？』参照）にも関わらず、結果的に、そのチャンスをみすみす逃しました。これから夏場にかけて、サージカル・アタックを有効に行うことは容易ではありません。

中露を味方に引き入れる？

ただ、それと同時に、北朝鮮核危機が始まって以来、今ひとつ、態度を明確にしていない国が２つあります。１つはロシアであり、１つは中国です。この両国は、北朝鮮に対して支援を与えることができる重要な国であり、その気になれば金正恩体制を除去する能力を持っているのです。

言い換えれば、米中露３ヵ国が北朝鮮に「協調介入」できるならば、事態は一挙に解決に向かい始めます。たとえば、米国が在韓米軍の撤退（あるいは韓国の再分割）と引き換えに、中国とロシアに北朝鮮処分の協力を依頼する、という筋書きです。

たとえば、北朝鮮の西半分は中国の信託統治領、東半分はロシアの信託統治領、南半分（つまり韓国）は中国の事実上の属国、という形にして、朝鮮半島からは核関連施設を完全に消滅させ、中露両国の責任において、未来永劫、朝鮮民族に核武装をさせない仕組みを作る、ということが考えられます。

この場合、わざわざ米国が米軍の人名のリスクを冒してまで北朝鮮に軍事侵攻する必要などありません。いや、むしろ日米両国は是非、中露両国を味方に引き入れ、南北朝鮮をすっ飛ばして日米中露４ヵ国で朝鮮半島秩序の再構築を図るべきでしょう。そのことが明らかになったというだけでも、今回の南北首脳会談には価値があったといえるかもしれません。