今年もゴールデンウィークがやって来ます。憲法記念日には少し早いのですが、良い機会なので、日本国憲法に関する論争について、私見を取りまとめておきたいと思います。

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日本国憲法の論争に想う

憲法記念日がやってくると毎年考えるのですが、わが国における「憲法議論」といえば、「憲法の文言は絶対に一言一句変えてはならない」とする「護憲派」や、あるいは逆に「日本国憲法はそもそもGHQに押し付けられたものであり、無効だ」とする「憲法無効派」などの極論に支配されてしまっている気がします。

ただ、これはあくまでも私見ですが、日本国憲法には欠陥もある一方で、自由、民主主義、積極的平和主義、法治主義など、さまざまな長所もあります。私は、憲法の良い部分は残しつつ、問題がある部分、時代にそぐわない部分を現実に合わせて変えていく、という発想が必要だと考えています。

こうした発想を、便宜上、「現実的改憲論」と呼びたいと思います。そして、日本の憲法の良い部分、悪い部分などを含めた「現実的改憲論」については、今年の1月に『改憲議論の前に:現実的改憲論の勧め』のなかで議論していますので、ぜひ、ご参照ください。

それはさておき、「何が何でも憲法を守るべき」とする議論と、「日本国憲法は無効だ」とする議論は、実は同じくらいナンセンスです。

日本は法治国家であり、日本国民や日本政府は日本国憲法の規定を守らねばなりません。ただ、それと同時に、本来、日本国憲法とは日本国民のために存在するものであって、日本国憲法を守るために日本国民が存在するわけではありません。この順序が重要です。

憲法に限らず、すでに存在している法律の規定は守らねばなりませんが、その規定があまりにも時代遅れになっている場合や、あきらかにおかしな規定が存在する場合には、改正しなければならないことは当然の話です。これが法治主義なのです。

つまり法治主義とは、

  • 憲法や法律は守らなければならない
  • おかしな決まりは変えていかなければならない

という2つの考え方がベースにあります。このどちらが欠けても法治主義ではありません。

――↓本文は以下に続きます↓――

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具体的な憲法議論

憲法議論のおかしさ①メディア・ファシズム

ところが、日本のマス・メディアの報道を眺めていると、こうした基本的な考え方が欠落しているケースが多々あります。「とにかく憲法を変えてはならない」、とする論調がその典型例でしょう。

おそらく憲法記念日にあわせて、朝日新聞を筆頭とするマス・メディアは、今年も社説などを通じて、「憲法を変えてはならない」とする論陣を張ることでしょう。今から想像するに、

  • 平和憲法を次世代に活かせ
  • 今こそ平和憲法のこころを見つめるとき
  • 日本の宝・平和憲法に手を付けるな

といった社説が掲載されるのではないでしょうか?

先ほど申し上げたとおり、私自身は「日本国憲法には良い部分と悪い部分がある」、「良い部分は活かし、悪い部分は変えていくべき」という持論を持っています。このような持論に照らすならば、憲法の良さを次世代に活かすという考え方には総論として賛成です。

しかし、朝日新聞に代表される、日本の左翼メディアの論調は、「憲法改正を議論すること」自体を封殺しようとするものです。この「議論そのものを封殺する姿勢」のことを、まさに「ファシズム」と呼びます。

朝日新聞といえば、戦前は散々戦争を煽り、戦後は戦争を煽った自分たちの責任を棚上げして「一億総反省」などと称し、日本国民を騙し続けてきた、罪深きプロパガンダ・メディアです。沖縄サンゴ捏造事件、従軍慰安婦捏造事件などの重大性に照らすなら、まさに廃刊して責任を負うべきでしょう。

憲法議論のおかしさ②大日本帝国憲法復活のナンセンス

ただ、その一方で、日本国憲法自体、大日本帝国憲法下で適法に成立した憲法であるという事実を忘れてはなりません。たしかにGHQの占領下で、GHQの指令により成立した憲法であるため、「押し付け憲法である」という批判があることは事実ですが、だからといって

  • 日本国憲法は無効だ
  • 今すぐ大日本帝国憲法を復活させよ

と主張すること自体、ナンセンスです。それに、文語体でわかり辛く、不備だらけの大日本帝国憲法を、現代にそのまま復活させてしまえば、日本国憲法下に成立したさまざまな法律との整合性も損なわれますし、日本の行政も社会も大混乱に陥ることは目に見えています。

たとえば、日本国憲法では第5章に「内閣」という規定が設けられていますが、大日本帝国憲法には「内閣」という言葉自体が規定されていなかったというのは有名な話であり、行政は各国務大臣が直接、天皇を輔弼(ほひつ)するという制度が想定されていたのです(同第55条)。

しかも、憲法上、内閣総理大臣が選出されるプロセスについては規定を欠いていましたし、宣戦布告については戦争を開始する場合と講和する場合の規定はあるものの(同第13条)、それ以外の終戦に関する規定は存在していませんでした。

(※余談ですが、私は、この「内閣」「終戦規定」の欠如が、敗戦の原因の1つだと考えています。なぜなら、憲法の規定上、いったん始めてしまった戦争は、「天皇の裁可により講和をする」という形でしか終わらせることができないからです。)

そこで、次に出てくるのが、「大日本帝国憲法復活とその改正」という議論です。これは、日本国憲法の無効を宣言するとともに大日本帝国憲法を復活させ、現代に合わない規定を削除し、あわせて必要な条文を追加する、というものです。

ただ、このようなことをするのであれば、わざわざ日本国憲法の無効を宣言し、大日本帝国憲法を復活させたうえで改正するという長ったらしい手法ではなく、現在、有効に存在している日本国憲法を改正する方が、はるかにてっとり早いと思うのですが、いかがでしょうか?

両憲法の共通点:改正ができない!

ついでに、日本国憲法と大日本帝国憲法の共通点を1つ挙げておきましょう。それは、「成立以来1度も改正されていない」、という欠陥です。

大日本帝国憲法は明治22年(1889年)2月11日に成立し、昭和22年(1947年)5月3日に日本国憲法施行により廃止されるまでの約60年間、1度も改正されませんでした。一方、日本国憲法も、昭和22年5月3日に施行されて以来、ただの1度も改正されていません。

これまで議論してきたとおり、憲法は日本国民のために存在するものであって、憲法を守るために日本国民が存在するわけではありません。それなのに、大日本帝国憲法の発布勅語には

朕国家ノ隆昌ト臣民ノ慶福トヲ以テ中心ノ欣栄トシ朕カ祖宗ニ承クルノ大権ニ依リ現在及将来ノ臣民ニ対シ此ノ不磨ノ大典ヲ宣布ス」(下線部は引用者による加工)

という文言があります。起草者が「不磨の大典」と書いてしまった以上、これに手を付けることは畏れ多い、といったところでしょうか?一応、大日本帝国憲法には、改正手続が設けられていましたが(同第73条)、結局、敗戦により日本の国家主権が喪失されるまで、改正は行われなかったのです。

一方で、日本国憲法の改正については、衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成により憲法改正を発議し、国民投票により過半数の賛成を得ることが必要ですが、肝心の国民投票に関する手続が、2007年まで定められていませんでした。

余談ですが、『日本国憲法の改正手続に関する法律』(2007年5月18日)を成立させたのは、第1次安倍晋三政権です。安倍政権は同年9月に、わずか1年で崩壊してしまいましたが、それと同時に、この安倍政権がわずか1年で日本に多大な貢献をなしたことについては、忘れてはならないでしょう。

【参考】大日本帝国憲法の改憲手続(大日本帝国憲法第73条第1項・第2項)
  • ①勅命により議案を帝国議会に提出する
  • ②衆議院・貴族院の両院においてそれぞれ3分の2以上が出席し、議事を開く
  • ③出席議員の3分の2以上の多数により改正の議決を行う
【参考】日本国憲法の改憲手続(日本国憲法第96条第1項)
  • ①衆議院・参議院の両院においてそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成により発議する
  • ②国民投票により過半数の賛成を得る
――↓本文は以下に続きます↓――

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憲法改正に向けて

安倍晋三・自民党総裁のビデオ・メッセージ

さて、今年もまた憲法記念日がやって来ます。ここで思い出すのが、昨年5月の憲法記念日における、安倍晋三総理大臣の発言です。

安倍総理は2017年5月3日、「自民党総裁」としてのビデオ・メッセージの中で、次のような内容を主張しました。

  • 憲法第9条第1項・第2項を維持しつつ、自衛隊を憲法に明記する考え方は国民的議論に値する
  • 義務教育だけでなく、高等教育についても無償化すべきである

このうち「高等教育の無償化」については、おそらく教育無償化を強く主張する「日本維新の会」などを念頭に置いた発言であろうと思います(※私個人的には、教育の無償化については憲法に書き込むような問題ではないと思いますが…)。

それよりも重要なのは、「自衛隊の明記」です。これは、憲法第9条第1項・第2項を残しつつも、自衛隊を憲法に明記することで、自衛隊の合憲・違憲論争に終止符を打つ、という狙いがあるのだと考えられます。

日本国憲法第9条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

○2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

私に言わせれば、憲法第9条第2項の規定は、自衛権の発動を禁じたものであり、「平和憲法」ではなく「殺人憲法」です。なぜなら、「仮に北朝鮮や中国や韓国の軍隊が日本にやってきて、日本国民の生命と財産に危害を加えたとしても、日本は国として反撃してはならない」と命じているのと同じだからです。

実際、日本は戦後、竹島を韓国に侵略され、無実の日本国民を日本領内から北朝鮮に誘拐され、さらに尖閣諸島周辺海域には中国共産党の支配下にある軍艦などが出没しています。こうした状況は、通常であれば、戦争と同じですが、日本はこれらの無法国家に反撃1つ加えられていないのです。

これは憲法第9条第2項が「殺人憲法」であることの重要な証拠でしょう。

猛烈な倒閣運動・第1ラウンド

ただ、この安倍総裁の発言後、直ちに動いたのが朝日新聞社でした。

朝日新聞は岡山県にある学校法人加計学園が獣医学部を開設しようとしている案件を巡り、「総理の意向だ」とする文部科学省の内部文書を大々的に報道。あたかも加計学園が法令に違反し、安倍総理の圧力によって、獣医学部開設を強引に認めさせたかのような疑惑を捏造しました。

しかも、これにテレビをはじめとするマス・メディアがいっせいに乗っかり、「安倍バッシング」が発生。これにより、昨年7月には主要マス・メディアによる世論調査で、内閣支持率が瞬間風速的に急落し、一時は「危険水域」ともいわれるほどに低下しました。

通常の内閣であれば、とうの昔に吹き飛んでいても不思議ではありません。しかし、第1次安倍内閣が、「消えた年金問題」というメディア・バッシングにより潰されたときとは、まったく異なります。安倍政権は同年8月に内閣改造を実施。9月には解散総選挙を行い、自民党は見事に勝利を収めました。

むしろ、吹き飛んだのは安倍政権ではなく、当時の最大野党だった民進党です。この政党は、「共産党に次いで極左」という立ち位置の立憲民主党、小池百合子東京都知事という「詐欺師」に乗っかった「希望の党」、その他の「無所属」に分裂し、空中分解してしまいました。

余談ですが、民進党と希望の党がまたくっついて「国民民主党」を作るそうですね。そのうち国民民主党と立憲民主党を足して、民主党が復活するかもしれません。いや、立憲民主党は国民民主党との合流を拒絶し、「無責任野党路線」を目指すのかもしれませんが…(笑)

猛烈な倒閣運動・第2ラウンド

ただ、最初の倒閣運動に失敗したマス・メディアは、諦めきれなかったのか、倒閣運動の第2ラウンドに乗り出しました。

それが、朝日新聞による、今年3月2日の報道です。

森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える(2018年3月2日05時20分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

これは、森友学園問題に絡む国有地売却に関する決裁文書(つまり公文書)を財務省が偽造していた問題であり、これに防衛省の日報問題、加計学園案件を巡る首相補佐官の発言メモ、さらには財務省の福田淳一前事務次官の「セクハラ疑惑」、と、まさに「飽和攻撃」の様相を呈して来ました。

いわば「もりかけ・セクハラ・日報問題」で、政権を倒すという意気込みです。

ただ、マス・メディアによる内閣支持率は確かに低落しているのですが、それと同時に、最近になって目立ってきたのは、SNSやブログサイト等で、マス・メディアや野党を批判する意見です。

野党議員も含めて、いまや多くの政治家がツイッターやフェイスブックなど、インターネットを活用した情報発信を行っていますが、野党議員のツイッターは炎上することがしばしばあります。

たとえば、希望の党に所属する柚木道義衆議院議員は、「#Me Too」とプラカードを掲げて国会前を行進した姿が大きく報じられましたが、ツイッターで「今こそメディア・記者の#metoo運動が必要です!」とつぶやいたところ、これが良い感じで炎上しています。

これに対しては容赦なく、一般人からさまざまな反論が寄せられているからです。

こういうのを「ブーメラン」とでもいうのでしょうか?(笑)

――↓本文は以下に続きます↓――

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時代は「国民対マス・メディア」へ

つまり、国会にしてもマス・メディアにしても、本質から外れたところで、安倍政権の足を引っ張る罠ばかり仕掛けているのです。いや、正確に申し上げると、「憲法改正について議論すること」自体を妨害していると言っても過言ではないでしょう。

その意味で、「もりかけ・セクハラ・日報問題」の本質は、憲法改正議論を封殺することに尽きます。メディア・ファシズムと言い換えても良いでしょう。

ただ、1つの希望があるとすれば、安倍総理が憲法改正に言及してから丸1年が経過するにも関わらず、安倍政権は内閣総辞職をしていないどころか、むしろマス・メディアと野党の基盤が崩れ始めている、ということでしょうか。

現在の日本が抱える課題については待ったなしです。たとえば、対外的には中国、韓国、北朝鮮、ロシアなどの狡猾な敵対国とどう対峙していくかについて議論しなければならないと考えています。しかし、より深刻なのは、日本国内から日本を刺そうとする、朝日新聞社や日本共産党に代表される反日勢力です。

日本国憲法について忌憚なく議論することが必要であることは言うまでもありませんが、それだけでは足りません。日本国民は「メディア・ファシズム」という「内なる敵」と戦わねばならないのです。

そのことを、改めて主張しておきたいと思います。

※本文は以上です。

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    「韓国を」追いつめる事になる韓国最高裁の徴用工判決 (13コメント)
  • 2018/10/21 05:00 【RMB|金融
    パンダ債と日中スワップ、そしてとても残念な読者コメント (30コメント)
  • 2018/10/20 08:00 【時事|国内政治
    議員としての地位が一番 立憲民主党に相応しい今井雅人議員 (9コメント)
  • 2018/10/20 05:00 【マスメディア論
    ネット対マスコミ:「結論ありき」で議論する朝日新聞 (16コメント)
  • 2018/10/19 12:00 【時事|外交
    価値と利益の外交:「マネージすらできなくなった日韓関係」 (6コメント)
  • 2018/10/19 08:00 【経済全般|金融
    軽減税率の特権を受ける朝日新聞社に消費税を論じる資格なし (5コメント)
  • 2018/10/19 05:00 【時事|外交
    文在寅に追い打ち掛けた安倍晋三、そして外交官の外交知らず (9コメント)
  • 2018/10/18 15:00 【雑感オピニオン
    神戸から鎌倉の快適な移動 「秋の鎌倉をお楽しみください」 (8コメント)
  • 2018/10/18 10:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    韓国発の通貨危機?米財務省を「死神」とおそれる中央日報 (18コメント)
  • 2018/10/18 05:00 【マスメディア論|時事
    朝日新聞を「最も信頼できない新聞」と呼ぶ日本国民の良識 (5コメント)
  • 2018/10/17 11:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    文在寅フランス訪問は大失敗 南北鉄道という新たな「火種」 (7コメント)
  • 2018/10/17 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国への仏罰?自業自得?韓国に対する特別扱いをやめる日米 (9コメント)
  • 2018/10/17 05:00 【経済全般|金融
    読者コメントへの反論:色々と根本から誤解していませんか? (13コメント)
  • 2018/10/16 11:45 【時事|経済全般
    「人手不足倒産」のナンセンス:給料を上げれば済む話です (16コメント)
  • 2018/10/16 05:00 【時事|経済全般
    決算書から見える、NHKの呆れた実態 NHKこそ国民の敵 (19コメント)
  • 2018/10/15 13:30 【時事|経済全般
    ラオスダム事故巡るハンギョレ報道が事実ならば、許されない (11コメント)
  • 2018/10/15 10:45 【時事|韓国崩壊
    「普通の関係」に戸惑う韓国:観艦式で将軍旗、日本に逆ギレ (14コメント)
  • 2018/10/15 08:00 【韓国崩壊|金融
    米国は金融面で韓国を締め上げることができる (6コメント)
  • 2018/10/15 05:00 【韓国崩壊|外交
    「鳩山政権が5年続いたら」?フランスで無知を晒した文在寅 (6コメント)
  • 2018/10/14 12:15 【時事|経済全般|国内政治
    消費増税と国民の敵・財務省 「増税決断」は改憲と引き換え? (23コメント)
  • 2018/10/14 05:00 【国内政治
    国民民主は「沈む船」?今こそ「政治家の使命」に向き合え (10コメント)
  • 2018/10/13 08:00 【マスメディア論
    アクセス急増御礼:ウェブビジネスの現況と「まとめサイト」 (9コメント)
  • 2018/10/13 05:00 【RMB|金融
    怪しい通貨・人民元の下落が意味するもの:窮地に陥る中国 (9コメント)
  • 2018/10/12 13:00 【時事|韓国崩壊
    旭日旗騒動と観艦式の振り返り「全世界に恥をさらした韓国」 (10コメント)
  • 2018/10/12 08:00 【マスメディア論|外交
    「ポンペオ氏が韓国に激怒」報道の続報 知的格闘の楽しさ (10コメント)
  • 2018/10/12 05:00 【時事|韓国崩壊
    旭日旗騒動 7ヵ国が韓国の要請無視、ボイコットは5ヵ国? (16コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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