【夕刊】悲報：琉球新報、現実逃避に走る

沖縄県の「反日メディア」である琉球新報に、民主主義を堂々と否定する社説が掲載されました。まったく、読者、そして有権者をバカにするのも大概にしてほしいものです。

事実に反した社説の愚

「自称オール沖縄」、ダブル・スコアで惨敗

すでに報じられているとおり、日曜日に沖縄県沖縄市で行われた市長選挙で、自民・公明・維新が推薦する現職の桑江朝千夫氏（62）が２期目の当選を決めました。社民、共産、自由、民進、希望などが推薦する無所属新人の諸見里宏美氏（56）と比べ、倍近い得票により圧勝した格好です。

両者の得票差（敬称略）

• 桑江朝千夫…32,761票
• 諸見里宏美…17,609票
• 得　票　差…15,152票

この得票差は、ほぼ「ダブル・スコア」とも言って良いでしょう。

報道によれば諸見里氏は「オール沖縄」、すなわち翁長雄志（おなが・たけし）現沖縄県知事を支える勢力に属していますが、この「オール沖縄」系の市長は、沖縄県の９市のうち２市に過ぎません。これで「オール沖縄」を名乗るのも大変厚かましいと思います。

そこで、私は「オール沖縄」を名乗るグループには「自称」を付し、「自称『オール沖縄』」と呼ぶのが正しいと考えています。何より、今年に入ってからの４つの市長選挙では、「自称オール沖縄」系の候補が勝利したのは南城市のみであり、それもわずか65票差という大接戦に持ち込まれました（図表）。

図表　2018年の沖縄県の市長選

（【出所】著者調べ）

沖縄県の世論を牛耳っている沖縄タイムス、琉球新報の著しい偏向ぶりを考えるならば、これは注目すべき話題です。翁長知事は今年12月９日に任期満了を迎えますが、今年の沖縄県知事選で保守系候補が勝利する可能性は少しずつ上昇していると見て良いでしょう。

悔しさのあまり事実を歪める琉球新報

ところで、今回の結果に承服できないのか、「沖縄２紙」の片割れである琉球新報に、比較的とんでもない社説が掲載されているようです。

＜社説＞辺野古護岸着工１年　県民は承認していない（2018年4月25日 06:01付　琉球新報より）

沖縄県にある米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するための工事を巡って、反基地運動家らの反対運動（というよりも違法な妨害工作）が相次いでいますが、琉球新報に言わせれば、そもそもこの工事自体、「沖縄県民は承認していない」と言い張るのです。

「政府与党関係者は、辺野古反対で結集した「オール沖縄」勢の支持を受けた候補が県内市長選で敗れる結果が続いていることを強調する。しかし、宜野湾市長選や名護市長選で政府の支援を受けて当選した候補者は、普天間移設問題の争点化を避けた。有権者の選択肢から「容認」を外したのである。それらの選挙結果を「容認」と見るのはすり替えだ。県民の民意は辺野古容認に転じたとはいえない。」

いえいえ。琉球新報さん、まったく説明になっていませんよ？

「自称オール沖縄」勢については、少なくとも今年行われた４回の県内市長選のうち、南城市を除く３つの選挙で敗北し続けていることは、まぎれもない事実です。「当選した候補者は普天間移設問題の争点化を避けた」と主張しますが、「候補が争点化を避ける」など、簡単にできるものではありません。

あまりにも県内の有権者をバカにした社説と言わざるを得ないでしょう。

全国から反撃を受ける時代に

今年に入ってからの沖縄県の市長選で、日本共産党などの反日候補者が敗北し続けていることは事実ですが、それでも国政選挙では保守系候補が敗退していて、革新系（あるいは反日）候補者が当選している点については重く見る必要があります。

ただ、だからといって、事実を歪めることは民主主義に対する冒涜であり、ジャーナリズムの自殺行為でもあります。こんなことを続けるから、マス・メディアが「マスゴミ」と呼ばれて蔑まれるのではないでしょうか？

ところで、今回の琉球新報の社説を眺めていて、痛感することが１つあります。それは、新聞の社説ごときが事実関係を歪めることができる時代など、とうの昔に終焉を迎えている、という事実に、新聞社の論説委員らがまったく気づいていない、という点です。私が「なるほど」と思った、次の下りです。

「しかし、県民は諦めない。政府に問いたい。仲井真弘多前知事が公約を破って埋め立てを承認したことが県民の大きな反発を買い、２０１４年の県知事選で約10万票の大差で翁長雄志知事が誕生した。その後の国政選挙を見ても民意は明らかだ。県民はそもそも工事を承認していない。」

「自称オール沖縄」が市長選で敗北したという事実については「候補者の争点隠しが原因」で、知事選や国政選挙で勝利した点については「県民の民意」だ、というのです。こうした初歩的な矛盾が同じ文章の中に含まれているのにも驚きですが、私は琉球新報に対し、

「読者、有権者をバカにするのもいい加減にした方が良い」

と申し上げたいと思います。

今や、インターネットを通じて、こうした低レベルな「マスゴミの一方的主張」は広く晒し上げられ、批判される時代が到来しているのです。琉球新報がこのような社説を掲載すれば、笑いものにされ、結果的に「自称オール沖縄」を窮地に追いやる方向に働くということに、どうして彼らは気が付かないのでしょうか？

もちろん、在日米軍基地の大部分が沖縄県に集中しているという事実については、もっと日本国民全体が問題意識として共有しなければならないことは間違いありません。同じ日本人として、沖縄県に過度な負担を掛けないようにする配慮が必要でしょう。

ただ、中国による海洋侵略の動きは急激であり、沖縄県には県外から（ときとして外国から）活動家らが入り込み、米軍基地に対する過激な妨害活動を行っているのも、明らかに中国共産党の意向を受けた動きが混じっているとみなすべきでしょう。

いずれにせよ、今年の沖縄県知事選は、「自称オール沖縄」という名の「反日勢力」対「日本」の戦いです。その意味で、選挙戦には注目したいと考えているのです。