【昼刊】さよなら韓国：「徴用工像設置」の日本にとってのメリット

「徴用工像」というものが、来月１日に日本総領事館前に設置されるそうです。ただ、私はこれについて、「もはや日韓両国が価値も利益も共有しない関係である」ということを日本人が強く認識するきっかけになるならば、むしろ歓迎すべきだと考えています。

さようなら韓国

徴用工像の設置は不可避？

韓国がどんどん遠くに行くような気がします。

現在、韓国国内のメディアの報道は、27日に迫った南北首脳会談の話題で持ちきりです。いわば、「韓国が主導して朝鮮半島核問題などを解決する」という、不思議な高揚感に満ち溢れているのです。

ただ、こうした状況は、実は非常に危険です。なぜなら、日本（や米国）との関係を軽視する動きなり、論調なりが、韓国内で急速に広まっているからです。その典型的な例が、釜山の日本総領事館前に設置されようとしている、「強制徴用労働者像」の問題です。

釜山の日本領事館前「強制徴用労働者像」推進が問題に（2018年04月25日07時40分付　中央日報日本語版より）

韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道を要約すると、

• 釜山の市民団体が作る「強制労役労働者像建立特別委員会」が５月１日、つまり「メーデー」にあわせて、「日帝強占期の強制徴用被害者」を象徴する労働者像を、釜山の日本総領事館前に設置しようとしている
• これについて韓国外交部（外務省に相当）は「外交公館保護関連の国際礼譲や慣行の側面から適切ではなく、外交的問題をまねきかねない」（ものであり、）「関連法令により汎政府次元で必要な措置を検討する」と牽制している
• これに対して特別委員会側は外交部が日本の顔色を伺っていると批判したうえで、「日本政府は戦争犯罪に責任ある謝罪をしないでいる」、「民族の歴史を正しく立てるには日本総領事館前に労働者像を設置しなければならない」との声明を発表した

というものです。

しかも、『韓国自治体長「法は国民感情に勝つことはできない」の衝撃』で既報のとおり、この問題を巡っては地元自治体の長が、「法は国民感情に勝つことはできない」、「労働者像を不法に設置されても撤去することはできない」と述べたのだそうです。行政の責任者がこのような姿勢でどうするのでしょうか？

いずれにせよ、このままだと釜山の日本総領事館前に銅像が設置されてしまいそうです。私たちはどうすれば良いのでしょうか？

日本は韓国と価値を共有していない

これに対する私自身の答えは、極めてシンプルです。

「韓国内で勝手にやる分には自由です。どうぞ好きなだけ設置して下さい」

――です。

考えてみれば、この問題は現代の日韓関係を象徴するものです。日本が国内法と国際法の許す範囲において、誠心誠意、韓国に対して謝罪を行い、最大限の譲歩を行ってきたにもかかわらず、韓国側は日本の謝罪や賠償を受け入れず、いまだに日本に対して謝罪と賠償を求めているからです。

実は、労働者像には慰安婦像という先例があります。慰安婦像はソウルの日本大使館前（2011年12月）と釜山の日本総領事館前（2016年12月）にそれぞれ設置されたもので、日本公館、ひいては日本という国自体に対する尊厳を犯すものであり、当然、国際法にも違反しています。

しかし、韓国政府側はこれらの慰安婦像が「民間団体が勝手に設置したものであり、韓国政府がこれらを撤去することはできない」と強弁。いまだにこれらの像を撤去しないどころか、外国でも次々に、日本を貶める虚偽の慰安婦像が設置され続けています。

慰安婦像が米国や欧州など第三国で設置される問題については深刻に受け止める必要があります（※この問題については本稿では触れません）。しかし、韓国国内で設置される分には、自由にやったら良いと思います。

なぜでしょうか？

その理由は、日本国内で「韓国に配慮すべきだ」といった主張が力を失うからです。そして、日本国内では、「このまま韓国に配慮し続けたとしても、日韓関係は改善しない」という認識が共有されることになります。これが非常に重要なのです。

日韓関係の６類型

当ウェブサイトではこれまで何度も議論してきたことですが、私の見方だと、日本国内には日韓関係について、だいたい６つの考え方があります（図表）。

図表　日韓関係の６類型

（【出所】著者作成）

私はⅠからⅢを「日韓友好論」、ⅣからⅥを「日韓非友好論」と呼んでいます。ただし、この図表は、あくまでも「日本国内に存在する意見」をまとめただけのものであり、私自身がこれらの考え方に賛同している、という意味ではありません。

本日はこのうち、ⅡとⅢについて触れてみたいと思います。なぜなら、この６つの中で、「Ⅱ　対韓配慮論」、「Ⅲ　対韓追随論」の両者が、最もたちの悪い意見だからです。Ⅱの考え方は外務省や財務省、経団連企業、日本経済新聞など、「事なかれ主義」的な人たちの間で見られ、Ⅲの考え方は朝日新聞や日本共産党、地方紙などで見られる論調です。

お恥ずかしながら、私自身も母親（故人）が在日韓国人であり（※生前に日本に帰化済み）、また、実家で朝日新聞を購読していたため、若いころは「韓国が日本に謝罪を求めて来るならば、日本としては韓国に謝罪し、許してもらうように努力しなければならない」と考えていたこともあります。

しかし、現在の私は、少なくともⅡやⅢのような考え方には与しません。なぜなら、日本が戦後、韓国に対して破格の配慮をしてきたにも関わらず、韓国はまったく満足せず、日本に対して半永久的に謝罪を求めて来ているからです。

それをやることのメリットが見えない

韓国が日本にとって死活的に重要な国であれば、韓国に対して土下座でもして、韓国の許しを請うべきです。

この「死活的に重要」とは、たとえば、韓国が日本以上の経済大国で、最新技術を持ち、また、軍事大国として日本の安全を守ってくれるという立場にある、といったことを意味します。しかし、すくなくとも現在の韓国が、日本にとって「死活的に重要な国」ではないことは明らかです。

もちろん、朝鮮半島は日本列島に近く、韓国が日本にとって潜在的な脅威となる可能性は十分にあります。

韓国が北朝鮮に赤化統一され、軍事独裁国家が出現すれば、そのこと自体、日本の安全にとっては重要な脅威です。また、韓国が中国の属国と化し、人民解放軍が軍事拠点を設けることは、もっと大きな脅威です。

しかし、これは別に「韓国が日本の安全を守ってくれる」という意味ではありません。むしろ話は逆で、韓国が日本の安全を妨害する可能性がある、という意味です。ここを勘違いしてはなりません。

「韓国が日本にとっての軍事的な脅威とならないようにすべきだ」、といった力学が、日本で働きやすかったことは事実です。しかし、韓国は日本領の竹島を不法占拠しており、むしろ日本にとっての軍事的脅威でもあります。その事実は、きちんと認識しなければなりません。

こうした観点からは、韓国が慰安婦像や徴用工像を大々的に設置してくれた方が、韓国が日本と価値も利益も共有していない国であるという認識が日本人に広まることになります。これは、日本にとっては却って好都合なのです。

日本人に迫られる覚悟

ただし、それだけでは不十分です。

私たち日本人が認識しなければならないことは、日本という大国が韓国や北朝鮮のような小国から舐めた態度を取られ、泣き寝入りしなければならない「根源的な理由」です。それは、ずばり日本国憲法第９条第２項にあります。

本来であれば、日本は韓国を竹島から追い払い、主権を回復しなければなりません。また、日本人を拉致した北朝鮮に軍を派遣し、必要に応じて金正恩（きん・しょうおん）や朝鮮労働党幹部らを拘束して日本に連行するなど、強制捜査を行うことが必要です。

北朝鮮には日本人を拉致され、韓国には竹島を占領され、日本の名誉と尊厳を侮辱される銅像を世界中に設置され、日本政府はいったい何をやっているのでしょうか？

その意味で、本当の敵は韓国や北朝鮮ではありません。国家であろうとする努力を放棄する日本政府であり、その日本政府を選び続けた私たち日本国民の弱いマインドです。

日本が国として日本人自身を守ろうとするならば、まずは私たち有権者が変わらなければなりません。「もりかけ・セクハラ・パフォーマンス」に明け暮れる野党議員を筆頭とする反日的な政治家らを選挙のたびに落選させ、より良い政治家を国会に送り込まねばならないのです。

そのことを、改めて強く主張したいと思います。