今朝方は記事の公表時刻を間違えてしまいました。気を取り直し、この記事を本日の３本目の記事として公表したいと思います。テーマは「徴用工像の設置、上等」です。

2018/04/20 14:18追記

ツイッターで誤植のご指摘を頂きましたので修正しております。

「酔歩」様、ご指摘大変ありがとうございました。

新たなヘイト犯罪

加熱する「５月１日の徴用工像設置計画」

韓国・釜山（ふざん）の日本総領事館前に、今度は「徴用工像」なるものが設置されるそうです。釜山の市民団体などは今年のメーデー（５月１日）にあわせ、日本総領事館前の公道上に、「強制徴用労働者像」なるものを設置する計画を立てているとのことです。

釜山自治体長「国民感情には勝てない」…強制徴用労働者像の設置の可能性高まる（2018年04月20日07時21分付　中央日報日本語版より）

韓国メディア『中央日報』日本語版ウェブサイトに今朝掲載された記事によれば、朴三碩（ぼく・さんせき）釜山市東区庁長はこうした動きに対し、「地方自治団体長は強制的に阻まない」との立場を明らかにした、と報じています（※「地方自治団体長」とは見慣れない用語ですが、原文のまま引用しています）。

「朴区庁長が地元紙のインタビューで述べた」とされる発言を、中央日報から孫引きしてみましょう（※日本語表現は修正しています）。

• 法は国民感情に勝つことはできない
• （2015年12月末に設置された）少女像（※慰安婦像のこと）と同様、設置を防ぐ手立てはない
• この問題は地方自治体ではなく、韓国政府・外交部が解決しなければならない
• 前回、慰安婦像を撤去したところ、東区が激しい袋叩きに遭った経験を踏まえると、労働者像を不法に設置されても撤去することはできない

「法は国民感情に勝つことはできない」！何と衝撃的な発言なのでしょうか？言い換えれば、国民感情のためであれば法を捻じ曲げる、と公言したのと同じです。これが地方自治体の長という立場にある人物の発言であるとは、にわかには信じられません。

よく韓国では「法の上に国民情緒法がある」と揶揄されますが、朴区庁長の発言は、まさにこの「国民情緒法」の存在を、地方自治体の長とうい立場にある人物が公式に認めたものである、という言い方をしても間違いではないでしょう。

慰安婦像設置問題の振り返り

ここで、慰安婦像の設置について振り返っておきましょう。

ソウルの日本大使館前の公道上に慰安婦像が設置されたのは、2011年12月14日のことです。設置したのは「挺体協」なる組織で、1992年から繰り返されてきた大使館前のデモ活動の1000回目を記念して設置されたものだとされています。

大使館や領事館など、外国公館前で、大騒ぎしたり、尊厳を侮辱したりする行為は「外交に関するウィーン条約」第22条第２項に違反しています（ウィーン条約原文については『慰安婦問題を巡る本当の闘いは始まったばかりだ！』の中の『外交に関するウィーン条約を読み返す』参照）。

この慰安婦像設置問題を巡っては、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」においても、次のように宣言されました。

「韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。」

つまり、慰安婦像を設置して、これを撤去しないこと自体が、国際法違反であり、国際合意違反なのです。ところが、韓国政府側は、この合意の後になり、「（慰安婦像設置は）民間団体がやったことであり、韓国政府としてはどうしようもできない」などと言い逃れ、結局、本日に至るまで像は撤去されていません。

それだけではありません。慰安婦合意からちょうど１年目となる2016年12月28日、今度は釜山の日本総領事館前にも同じ慰安婦像が設置されました。

これに激怒した日本政府は、その１週間後の2017年１月６日、大使らの一時帰国措置と日韓ハイレベル経済協議の中断、日韓通貨スワップ再開交渉の打ち切りを通告したという経緯があります。

慰安婦問題を巡る日本政府の責任と展望

ただし、この問題を巡る日本政府の責任は、決して皆無ではありません。

もともと、慰安婦像の設置も、大使館前で大騒ぎすることも、このウィーン条約に違反している行為です。本来ならば、こうした国際法違反に対しては、大使の引き揚げと国交断絶を通告されても文句は言えません。

しかし、日本政府側は、2017年１月６日に打ち出した対抗措置を別にすれば、これまで韓国に対してきちんとした対策を取ってこなかったことも事実です。だからこそ、韓国側で日本に対するヘイト犯罪がここまで増長したという側面は否定できないでしょう。

こうした中、私が注目しているのは、安倍政権が日韓関係を、徐々に「グレード・ダウン」させていることです（図表参照。発言の詳細については、『韓国が「最も重要な隣国」ではなくなったのは当然』をご参照ください）。

図表　徐々にグレードダウンされる日韓関係

発言日	韓国の位置付け	情報源
2013年２月28日	自由・民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国	第183回国会における施政方針演説
2014年１月24日	基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国	第186回国会における施政方針演説
2014年９月29日	基本的な価値や利益を共有し、最も重要な隣国	第187回国会における所信表明演説
2015年２月12日	最も重要な隣国	第189回国会における施政方針演説
2016年１月22日	戦略的利益を共有する最も重要な隣国	第190回国会における施政方針演説
2016年９月26日	戦略的利益を共有する最も重要な隣国	2016/09/26付　第192回国会における所信表明演説
2018年１月22日	（修飾語なし）	第196回国会における施政方針演説

（【出所】首相官邸ウェブサイトより著者作成）

このように考えていくならば、現在の日本政府・安倍政権が、日韓関係を徐々に薄めて行こうとしていることは間違いありません。

さらば韓国

では、果たして「徴用工像」とやらが設置されたときに、日本政府はどのように対応するのでしょうか？

残念ながら、日本は今すぐ、韓国との関係を終了させることはできません。日本は国内法制の不備があるため、朝鮮半島で有事が生じた際に自力で対処することが難しいのが実情です。一方で韓国には常時６万人の日本人が滞在していると見られており、邦人保護等においては韓国の協力が不可欠です。

ただ、それはあくまでも「現在は韓国の協力が不可欠」なだけであって、こうした状況が未来永劫続くと考えるべきではありません。やはり、万難を排し、日本が自力で最低限の国防ができる体制を構築することが必要でしょう。

しかし、あくまでも私の希望的観測ですが、中・長期的に見れば、日本は韓国の協力を必要としない状況が出現するはずです。日本共産党の非合法化ないしは壊滅、朝日新聞の廃刊もしくは部数激減などにより、「日本国内の反日拠点」の影響力を弱めることが出来れば、憲法改正にも成功するはずです。

その一方で、韓国は未来のない国です。いまや「大韓民国」の独立は、風前のともしびのような状況です。早ければ５年後、韓国の主権は消滅し、北朝鮮が主導する「高麗連邦」に組み入れられるか、「中華人民共和国」の属領となるか、そのいずれかの運命が待っていると思います。

「韓国が日本と価値をまったく共有し得ない国であるという事実が改めて見せつけられる」という意味で、私は今回の徴用工像の設置を歓迎したいと思います。