田原総一朗氏の「火消し」も手遅れ

「5月中に安倍総理が退陣するとの観測が広がっていた」――。さすがにこれは書き過ぎだったのでしょうか、書いた張本人が慌てて「火消し」に乗り出しました。しかし、正直「手遅れ」の感は否めません。

2018/04/08 7:23 追記

この記事のURLと本文中の誤植を修正しています。

田原総一朗氏、慌てる

異なる意見を読むのが良いことはわかっているが…

当ウェブサイトでは最近、日経ビジネスオンライン(NBO)に言及することが増えて来ました。

日本経済新聞社編集委員の鈴置高史氏が執筆する『早読み深読み朝鮮半島』シリーズや、ジャーナリストの福島香織氏が執筆する『チャイナ・ゴシップス』シリーズなどは、毎回、極めて読みごたえがあり、充実しています。

私は以前から、両氏の記事を読むためだけであっても、日経IDの取得をする価値があると申し上げて来ました。日経ID自体、取得するまでにいろいろと面倒くさいのですが、いったん取得してしまえば、(現在のところは)これらの記事を無料で読むことができるからです。

ただ、NBOに掲載されるのは、優れた記事だけとは限りません。その典型例が、旧態依然としたマス・メディア人である田原総一朗氏が執筆する、『田原総一朗の政財界「ここだけの話」』というシリーズです。

私は、「自分と異なる意見にこそ接すべきだ」とする信念を持っているため、田原氏の記事にはいちおう目を通すようにしています。しかし、最近の田原氏の記事は、「議論」というよりも「妄想」と呼ぶに値する代物であり、正直、正視に耐えません。

私は普段から、「鈴置氏や福島氏の記事を読むためであれば面倒でも頑張って日経IDを取得して下さい」と申し上げていますが、それと同時に、「田原氏の記事を読むためであればそのようなものを取得する価値はありません」と断言したいと思います。

モリカケ問題は筋が悪すぎる!

ところで、先週、『【夕刊】敗北認めぬマスゴミに倒産という鉄槌を!』でも取り上げたのが、次の記事です。

昭恵夫人の証人喚問の前に安倍首相は辞任する/佐川氏の答弁拒否は、これから裏目に出るだろう(2018/03/30付 日経ビジネスオンラインより)

内容については以前触れたとおりなので、繰り返しません。ご興味があれば、直接リンク先の記事を読んでいただくか、それが面倒であれば当ウェブサイトの記事を参照してください(少なくとも当記事執筆時点において、当ウェブサイトの記事を読むために特別な手続きは必要ありません)。

ただ、4月に入ってから、急に「森友問題」がトーン・ダウンしたふしがあります。考えてみれば当然ですが、森友問題とは、加計学園騒動と並び、もともとは

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を供与した疑惑

のことです。

しかし、森友問題については、不当に安価での国有地の払い下げは近畿財務局のミスであるという証拠がいくらでも出て来ますし、そもそも問題に隣接する「野田中央公園」の払い下げの経緯を含め、その価格が妥当だったのかという論点にまで飛び火しています。

マス・メディアは一生懸命、野田中央公園の存在を隠しています。しかし、インターネットから情報を得る人であれば、「森友学園の土地」と聞けば「野田中央公園の土地」を連想する人も多いと思われ、そうなると、辻元清美衆議院議員が違法な便宜供与を図っていた疑いが浮上してしまうのです。

一方、「加計学園騒動」については、岡山県の学校法人加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を開設しようとしていたところ、むしろ文部科学省や獣医師会などが違法な働きかけにより獣医学部の開設を妨害していたという実態が浮かび上がりました。

このため、前川喜平・前文科省事務次官に対しては、違法な天下り斡旋、少女買春疑惑など、さまざまな犯罪行為が白日の下に晒されている格好です。マス・メディアは前川前次官を「正義の味方」かなにかみたいに報じていますが、実際は単なる犯罪者です。

それだけではありません。玉木雄一郎衆議院議員(現・「希望の党」党首)を巡っては、獣医師会の関連団体から献金を受けていて、国会で獣医師会に有利になるような質問をしたという「斡旋収賄罪」の疑いも生じています。

つまり、「もりかけ問題」を追及すればするほど、野党、そしてマス・メディアに対する国民の不信の目は高まるばかりです。マス・メディア自身がしつこく「もりかけ問題」を追及すれば、マス・メディア産業の崩壊を早めることにもつながりかねません。

今週に入り、急遽、方針転換を図る

実際、『【夕刊】「もうお終い」なのはむしろマスゴミの方』でも触れたとおり、共同通信が4月2日に公表した世論調査によれば、安倍内閣に対する支持率が下げ止まり、微増に転じていることがわかります。

もちろん、共同通信や読売新聞による世論調査を見ると、内閣支持率が内閣不支持率を下回っている状況にありますが、それでも「あの左巻きの共同通信」でさえ、内閣支持率が下げ止まったということは、マス・メディアが有権者を騙せなくなっている証拠ではないかとすら思えるのです。

(※余談ですが、インターネット上のみで行われるニコニコ動画によるアンケートによれば、3月の安倍内閣に対する支持率は56.2%で、不支持率(20.7%)を大きく上回っています。このように、ネット調査とマス・メディア調査に大きな乖離が生じていることは、事実として踏まえておく必要があります。)

さて、NBOに田原氏が「安部首相辞任」とする記事を掲載したのが3月30日(金)ですが、共同通信の支持率調査が報じられたのは、その3日後、すなわち4月2日(月)のことです。

これを見て青ざめたのでしょうか、田原氏は4月6日(金)付けで、このような記事を執筆しています。

安倍内閣、支持率微増の意外 中朝会談の影/4月17、18日の日米首脳会談が首相の正念場に(2018/04/06付 日経ビジネスオンラインより)

書き出しからしてこうですから、驚きです。

僕は、このところ話題になっている森友文書改ざん問題で、安倍内閣の支持率はさらに落ちると予想していた。下手をすれば30%を切るのではないかとまで考えていた。ところが、ふたを開けてみると逆の結果が出た。調査を実施した共同通信も驚いているようだ。

いえいえ。共同通信の調査でも内閣支持率はむしろ低すぎるくらいだと思いますよ、田原さん?

田原氏の主張によれば、支持率が上がった理由は、3月26~27日に行われた中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席と北朝鮮の独裁者・金正恩(きん・しょうおん)との電撃会談なのだそうです。しかも、呆れたことに田原氏は、

これで、国民の関心が大きく変わったのである。

と言っておきながら、その数行下で、

日本は完全に蚊帳の外である。日本政府にとっては、ここで日本は何ができるのかということが最重要課題となっている。

時を同じくして、米国では3月23日にアルミや鉄鋼の輸入制限措置を発動した。(中略)トランプ氏は、輸入制限発動の前日である22日に「日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」と宣言(した)」

などと述べているのです。

ご自身が執筆している文章の非論理性に気付かないのでしょうか?田原氏の論理が正しければ、電撃的な中朝首脳会談も、トランプ氏による輸入制限も、いずれも安倍総理にとっては痛手であり、したがって、安倍政権の支持率を下げる方向に働くはずだからです。

ちなみに田原さんの文章にあるトランプ氏の発言内容は、おそらく時事通信あたりの意図的な誤訳(あるいは捏造訳)です。これについては『【夕刊】明らかな悪意を伴った誤訳記事』に触れているので繰り返しませんが、田原氏はジャーナリストのくせに、ご自身でトランプ氏の発言を確認したりしないのでしょうか?

呆れて物も言えません。

不勉強が極致になると…

TPPでは日本が有利

田原氏は長年、政治家などに対し、「精力的に取材活動を続けてきた」、はずです。しかし、残念ながら、田原氏の文章を読んでいて、そのような取材経験に基づく知見を見出すことはできません。

たとえば、田原氏の文章には、取材不足を感じさせる記載も多々あります。たとえば、4月18~19日の日米首脳会談でトランプ氏が安倍総理に対し、日本にとって非常に厳しい条件での自由貿易協定(FTA)の締結を要求してくることも、十分にあり得るとしつつ、

それに対し、日本政府、特に農林水産省は戦々恐々としている。FTAが実現すれば、牛肉をはじめとする輸入農産物等の輸入品の関税が撤廃され、日本の農業や畜産業は大ダメージを受ける可能性があるからだ。

と述べた下りです。

すでにTPPでは、牛肉などの農産物にかかる関税については、大幅に引き下げられることが確定しています。そして、ビーフの生産大国であるオーストラリアがTPPに加入するため、日本が輸入する牛肉は、オーストラリア製品が低関税、米製品がこれまでどおりの関税となります。

ただし、トランプ氏がTPP撤回を表明する以前の段階で、すでに国内的にはこの条件で調整が済んでいます。「大ダメージを受ける」というのは、金額的に何円程度の打撃を受けるというのでしょうか?

正直、取材不足というよりも勉強不足でしょう。

核武装論?是非、議論しましょう!

田原総一朗氏の不勉強ぶり、不見識ぶりは、ここに留まりません。次のくだりは、明らかにジャーナリストとして思考停止に陥っています。

もう一つ、問題がある。北朝鮮問題において、日本外交は完全に蚊帳の外である。その傾向が強まれば、日本国内で一種の「自立論」が広がるだろう。例えば、本コラム「安倍首相は憲法改正で名を残したいだけだ」でも述べたが、日米地位協定では日本はまるで米国の植民地のような扱いをされていた。こういった問題がしばしばクローズアップされるが、今後はますます強まっていく可能性がある。/これはある意味、危険な傾向でもある。自立するために、日本も核兵器を持つべきだという話にもなりかねない。

誤解を恐れずに申し上げるならば、私自身も日本が核兵器を持つべきだとは思いません。日本が核大国(米中露英仏)と同じような核兵器を持つための条件が整っていないからです。ただ、それでも「日本が核兵器を持つべか」と議論すること自体は、きわめて有益です。

いや、もっと踏み込んで言えば、この段階で日本国内で核武装論が出てくれば、それだけで、米国、ロシア、中国の態度が変わります。そして、米中露3ヵ国が結束すれば、北朝鮮から核兵器を取り上げるのも容易です。

浅い、浅すぎる!

こんな田原氏の議論ですが、1つでも2つでも、自分にとって何か新しい知見となる情報があるならば、それはそれで歓迎すべきことです。たとえば、「なぜ米朝首脳会談が実現するのか」という話題に関しても、それなりに説得力のある仮説を聞くことが出来れば嬉しいと思います。

しかし、こうした論点でも、田原氏はみごとに期待を裏切ってくれます。

「(米国の対中貿易制裁を受け)当然だが、中国は反発。中国は中朝首脳会談を実現することで、「北朝鮮は中国のコントロール下にある」と米国にアピールしたのである。

という下りについては、中朝両国首脳が「犬猿の仲」であるという、ジャーナリストであれば当然知っているべき重要な前提条件が欠落していますし、

「(強硬派のマイク・ポンペオ氏を国務長官に、ボルトン氏を大統領補佐官に指名したことについて)それに対して中国は、「自分たちは米国の強い味方である」という姿勢を米国に示したのである。

という下りに至っては、正直、何が言いたいのかよくわかりません。

そして、今回の文章の中で、唐突過ぎて思わず笑ってしまったのが、次の下りです。

今回の中朝会談の後、日本国内の空気が一変した。/それまでは、森友文書改ざん問題で、安倍首相は5月には退陣するのではないかという見方が広がっていた。

「安倍総理が5月に退陣するとの見方が広がっていた」!?まさか!

私が知る限り、そんなトンチンカンな説を唱えていたのは、ただ1人――田原総一朗氏のみです。とにかくジャーナリストを名乗るにしては底が浅すぎて驚くのですが、このような方でもテレビ受けが良いためでしょうか、やはり影響力が大きいのが困ったところです。

ただ、この記事の何が良いかと言えば、田原氏の「慌てた火消し」が完全に「手遅れ」になっていることが、多くの人の目に明らかになったことでしょう。その意味で、そろそろ新聞・テレビなどの旧態依然としたジャーナリズムの限界が露呈した格好です。

テレビの健全化の近道

さて、昨日も『埼玉県民様から:「日本の広告費2017」を読む』のなかで、株式会社電通が公表したレポートなどを紹介しました。

このなかで、情報を教えて下さった当ウェブサイトの読者の「埼玉県民」様によれば、確かにインターネットはすごい勢いで伸びているものの、マス・メディア(とくにテレビ)の影響力は、まだまだ侮りがたいものがあります。

地上波で放送されている田原氏の看板番組の内容を信じている人も多いのが実情でしょう。

私個人の事情を申し上げれば、地方に住む縁戚のなかには、いまだに「新聞・テレビ漬け」という生活を送っている人も多くいます。彼らの多くは高齢者ですが、中には私よりも若い人物が、「テレビ大好き人間」というケースもあり、たまに法事で顔を合わせると話題がまったく噛み合わなくて戸惑うこともあります。

そして、「もりかけ問題」とは、ありもしないスキャンダルであっても、新聞・テレビが結託すれば、印象操作だけで政権支持率を瞬間風速的に落とすことができるという意味で、マス・メディアの力を見せつけた事件でもあるといえます。

ただ、民主的に選ばれた政権を、民主的でない手段で引きずりおろそうとする策動が、民主主義社会において許されてはならないことは間違いありません。その意味で、「もりかけ問題」にも関わらず、昨年10月の総選挙を制した安倍政権は、史上稀有な存在だとも言えるでしょう。

そして、マス・メディア――なかんずく、テレビ――を健全化することこそが、日本の民主主義をさらに発展させるためには必要です。

私は、そのために必要なことは、市場原理の導入だと考えます。具体的には、放送法第4条を見直すとともに、電波オークション制度の導入を検討するなどして、テレビ業界に新規参入を促すことが近道です。ただ、それだけではありません。信頼できるウェブ評論サイトが増えることが必要です。

私がこのウェブサイトを運営している理由の一端も、実はここにあります。幸い、当ウェブサイトへのアクセス数が、ここに来て、少しずつ増えて来ています。今後とも気を引き締めてしっかりと、「知的好奇心を刺激するコンテンツ」の運営に努めていきたいと思います。

どうか引き続きご愛読とお気軽なコメントを賜りますと幸いです。

読者コメント一覧

  1. 非国民 より:

    マスコミは世間一般の常識がない。だいたい総理がもりかけのような個別案件にかかわるわけはない。そんな余裕はないと思う。社員100人規模の中小企業の社長だって、日々の個別案件には原則かかわらない。関わるのは部下が失敗して謝りにいくときぐらいだ。社長は取引先とゴルフには行くだろう。でもそれは取引先の動向や業界の動向などの情報を得て、会社のどの分野をテコ入れし、どの分野から撤退するかを決めるためのもの。社長が取引先と懇意にしていても実際に取引する現場は社長とは違う論理で動いている。どんなに社長と取引先の仲がよくても個別案件が有利になることはほとんどない。もりともの会計検査院の報告書は120ページぐらいの大作だが、よくできている。そして行政がなんとまあいいかげんか頭にくるよね。しかも証拠隠滅ととられかねないこともやっている。総理を追究対象とするのではなく、この役所のいいかげんな行政運営を追究対象としてほしいぐらいだ。野党の皆さんはこの報告書を読んでいるのかな?と思う。

  2. めがねのおやじ より:

    < 毎日の更新ありがとうございます。
    < 皆様、NBOの中でも吟味して読まれるよう、ご注意下さいませ。田原氏は、前にも申し上げたが、世情、世界の動き、何一つ理解されてない、それでいて持ち上げられて勘違いしているご老体なんです。多分、原稿もインタビュー以外は、自分の書生(古いな)に書かせているのじゃないですか。
    < それと根底にあるのが保守嫌い、中でも安倍政権をなんとか自分が元気なうちに倒したい、ザマアミロというのがミエミエ。そうはならない、逆の方向に向かってます!晩節を汚したな。マスメディアにしがみついたから、そうなった。適当に引退か露出を減らして、大御所としている分なら、ここまでバカにされずに済む。ま、どうでもいいヒトだけど、国民に間違った誘導をしないでいただきたい。テレビ、新聞、その他メディアから消えなさい。
    < 失礼します。

  3. 事実の報道をしない新聞はよまないぞ より:

    私も、日経ビジネスオンラインは、鈴置高史氏と福島香織氏の記事を読むためだけにアクセスと割り切っていましたが、さすがに前回・今回の田原氏の老耄ぶりには呆れ果てました。 記事評価欄に『読むに値しない』の選択肢があれば、9割以上の人がそこに投票するでしょうね。

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