【夕刊】敗北認めぬマスゴミに倒産という鉄槌を!

根拠なく印象操作だけで読者を騙せると思い込んでいる人の文章を読むのは、正直、辛いです。ただ、1つの救いがあるとしたら、読者コメント欄がマトモである、という点でしょうか。

マスゴミvs読者

正直、辛いです(笑)

「自分と異なる意見にも耳を傾ける」――。

これ自体、私が大切にしている考え方です。あくまでも私の考えによれば、この世の中には、「絶対に正しいことがら」、「絶対に間違っていることがら」などというものはなく、何事も立場が変われば見方も変わってくるはずだからです。

当然、自分自身の考え方と同じような意見に接すれば、快適に感じます。そして、自分とまったく違う考え方をする意見には、とまどい、正直、不快感を覚えることもあるでしょう。しかし、それでも「異見」を知ることは、人間にとっては必要です。

とまぁ、前置きが長くなりましたが、さっそく、この記事を紹介してみたいと思います。

佐川氏の答弁拒否は、これから裏目に出るだろう(2018年3月30日付 日経ビジネスオンラインより)

リンク先は、当ウェブサイトでときどき取り上げる、『日経ビジネスオンライン』(NBO)でいつも大炎上(?)する連載シリーズである、『田原総一朗の政財界「ここだけの話」』の最新記事です。ただ、「自分と異なる意見に耳を傾ける」のが私のポリシーですが、さすがにリンク先の記事を読むのは苦痛でした。

当ウェブサイトで全文を引用するようなことはしません。もし読みたいのでしたら、日経IDを取得して、直接、リンク先記事にアクセスして下さい(ただし、田原氏の記事を読むために日経IDを取得するという手間を掛けた結果、「時間を無駄にした!」と苦情を言われても受け付けませんのでご注意ください)。

佐川氏の証人喚問が「裏目に出る」とは?

さて、あくまでも私の理解に基づけば、3月27日に行われた佐川宣寿(さがわ・のぶひさ)前国税庁長官の国会証人喚問は、「森友学園への国有地売却に、安倍総理が一切、関わっていなかった」ということを、強く裏付けるものに終わりました。

佐川氏はとくに、公文書改竄問題については「刑事訴追の恐れがある」として、部分的には証言を拒否したものの、自民党の丸川珠代氏に対し、安倍総理夫妻からの公文書書き換えの指示は「なかった」と断言しました。

【佐川氏証人喚問】/詳報(2)丸川珠代氏「首相や昭恵夫人から書き換えの指示は」 佐川氏「ございませんでした」(2018.3.27 11:47付 産経ニュースより)

私は、「安倍総理自身が土地取引に関わっていたのか、いなかったのか」という観点からすれば、明らかにそうではないということが裏付けられたものだと見ています。ところが、田原氏はそうは見ていません。

公文書改ざんの問題で、あの文書を、いつ、誰が、何の目的で改ざんしようとしたのか。その改ざんに、佐川氏はどの程度関わったのか。野党はそれらの点について質問したわけだが、佐川氏はいずれも「刑事訴追の恐れがあるので、ここでそのことを説明するわけにはいかない」と具体的な説明をしなかった。「刑事訴追」を隠れ蓑にして、肝心な点についての回答を避けたわけだ。

さすが、「戦後オールド左翼」の象徴、といったところでしょう。

田原氏の傲慢不遜こそマスゴミの姿勢そのもの

しかも、共産党の小池晃(こいけ・あきら)議員の質問に対し、佐川氏が刑事訴追を理由に答弁拒否をした場面については、

「何も答えないのであれば、証人喚問の意味は全くない」と小池氏は声を荒げたが、視聴していた国民の多くも同じように感じていただろう。

とありますが、なぜ田原氏がわれわれ国民を勝手に代表しているのでしょうか?

田原氏は佐川氏の証言をめぐり、官邸などから嫌われることを避けたものだと断じつつ、

その代わり、国民からは決定的な不信感を持たれてしまった。僕は、そのせいで彼は将来的に大きな損をするのではないかと思う。

と決めつけていますが、このあたりの下り、いったい何が言いたいのか、さっぱり意味不明です。

ただ、私があえて本日、この田原氏の文章を紹介したのには、1つの重要な理由があります。それは、「自分たちが世論を作ってきた」という、戦後左翼の勘違い、傲慢不遜さが、みごとに凝縮された文章だからです。

そして、これと同時に、NBOの場合は読者コメント欄があって、限定的ではありますが、読者の反応を見ることができます。私が本稿を執筆している時点で、読者コメントはちょうど50件ついています。うち、田原氏に同意する意見、同情的な意見は10件に満たず、ざっと8割以上は田原氏に批判的です。

私は、いつもこの読者コメント欄を見て、やや安心するのです。

NBOの読者層のレベルが高いからなのか、それとも記事に評点とコメントを付すことができる点がウケているのか。うがった見方ですが、田原氏の記事を登場させる狙いは、アクセス数が激増するという効果が得られるという「炎上商法」なのかもしれませんね。

落とし前の付け方

本質は朝日新聞による倒閣運動

「モリカケ問題」でいつも私が主張している内容の繰り返しで恐縮ですが、やはり、この問題はいろいろ不自然です。

まず、仮に――百歩譲って、ですが――、「安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用して、お友達の籠池理事長が経営する学校法人に、10億円の国有地を格安で売り渡した」という疑惑が事実であれば、これは確かに深刻な問題です。

もちろん、収賄、斡旋利得などの犯罪行為であれば、たとえ得た利益が数万円であっても許されるものではありません。しかし、犯罪性がないのであれば、500兆円を超える日本の年間GDPと比べて、たかだか10億円少々という金額で内閣が吹き飛ぶとしたら、きわめて不自然な話でもあります。

このように考えていくならば、「ある反社会的勢力」が、安倍総理を貶め、あたかも「何らかの不正」に関与したかのような印象を国民に植え付けるために、この問題を利用している、と考えた方が自然です。

その「反社会的勢力」とは、ずばり、朝日新聞社です。

そして、朝日新聞社による倒閣運動に、民進党、日本共産党などが加わり、これらの勢力が結託し、森友学園問題に加計学園疑惑をぶつけることで内閣支持率を急落させたのが、昨年7月の支持率低迷だったと見るべきでしょう。

実際、昨年7月の東京都議会選挙では自民党が惨敗し、小池百合子東京都知事が率いる「都民ファーストの会」が大躍進しました(※もっとも、すでに彼らの「化けの皮」は剥がれつつありますが…)。ここから一気に安倍内閣の総辞職に持ち込めるとおもったのかもしれません。

マスゴミに責任を取らせろ!

ただ、マス・メディアと野党が政権を吹き飛ばそうとしたものの、8月の内閣改造、そして9月の解散総選挙という政治イベントの結果、吹き飛んだのは民進党の方でした。民進党は3つ以上の勢力に分裂し、粉々になってしまったのです。つまり、敗北したのは、自民党ではなく、野党の方です。

現在、立憲民主党が主体となって、安倍内閣の追及を続けていますが、まともな経済政策も提案せずただひたすら国政を停滞させるだけの野党に、いい加減、国民も辟易しているのではないでしょうか?仮にいますぐ安倍総理が解散総選挙に踏み切れば、野党がどれほど議席を減らすのか、興味があります。

しかし、この問題を巡って、まったく責任を取っていない勢力がいます。それがまさに、マス・メディアであり、田原氏に代表される戦後左翼勢力です。彼らにはいい加減、国民が責任を取らせる必要があります。

その一番簡単な方法とは、ずばり、「買わないこと」、です。

ご実家で、郷里のご両親が朝日新聞を購読されているなら、解約させましょう。親戚が朝日新聞を購読しているならば、解約するように説得しましょう。友人、職場、さまざまなルートで、朝日新聞解約を呼びかけましょう。

テレビを買えばNHKが集金にやって来ます。テレビを設置しないようにしましょう。ワンセグ携帯は捨てましょう。地上波が閲覧できないモニターに変更して、インターネットを視聴しましょう。

今この瞬間、私がこのように申し上げれば、「何をまた極論を言っているのだろうか?」といぶかしむ人もいるかもしれません。しかし、10年前と比較すれば、日常的にテレビを見る人も、新聞を定期購読する人も、着実に減少しているはずです。

この流れを推し進めることこそ、マス・メディアに対して責任を取らせることにつながるのです。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. きゃん より:

    いつも楽しみに拝読しております。会計士様のツイートからNBO田原氏の記事を読みました。主張に根拠がなく、私観のみ羅列した正に駄文と呼ぶに相応しい内容でした。佐川氏が回答を避けた点についても、権利を行使したに過ぎませんが、田原思考に合わせた解釈しか出来ないのでしょう。なお、ゴミ新聞朝日の不買・解約に関しまして、出張でホテル利用時に利用者アンケートに「他のサービスは申し分なかったが、残念なことが1点、朝日が置いてあった事。御社のイメージを著しく低下されるので控えるべき。」と必ず書くようにしています。特に京王系ホテルに多い印象です。個人契約を減らす事と並行し、ホテル業など大規模な解約(無料設置かも知れませんが)が効果的だと思います。

  2. めがねのおやじ より:

     <本日も夕刊の発信ありがとうございます。
     < 田原総一朗氏は『戦後派左翼』とありますが、氏は確か昭和9年生まれのバリバリの戦前教育派ではないでしょうか?戦後派の左翼人にしては、ちょっとオトシが行き過ぎ、言動がぶれ過ぎ、ココは絶対動かせないというものもない、話の論点がブレ過ぎ、偽リベラルのように思います。戦後派は、生まれた時から一応自由社会に馴染み、その中から行動を起こした人であり、根本的に違うような気がします。世代で言うなら、S21年生まれ以後の新左翼、シンパ、リベラルらとS20年以前(S20年生まれは戦中派です)とは私はモノを見渡す範囲視界、価値観に雲泥の差があると思います。今更どっちでもいいですが、戦前戦中派はまだまだ学生、一部医師、教員、労組中心で、貧しい一般大衆からは異端の眼で見られ、活動自体失礼ながら「幼稚」であったと思います。
     < その頃の若手ジャーナリストが田原氏、筑紫氏、或いは朝日の本多勝一氏辺りではないでしょうか。特に田原氏、筑紫氏らは40歳代以後にマスメディアの寵児になりました。つまり遅咲きです。そのころからちょうどマスゴミが情報の実権を完全掌握したんでしょう。
     <佐川氏の喚問で、自分の質問に対して想定の回答を言わなかった佐川氏に対して、声を荒げ、喚いたのは日本共産党小池議員です。小池氏は次の質問も、更にその後の質問も、佐川氏に『回答になってない』と怒鳴りつけていました(そこまで喚くことなのかねぇ。)10億円からの差し引き8億円が安倍首相や夫人に渡っているのならともかく、何度も丸川議員に何も関知していないと佐川氏が言ってるのに、一切聞く耳を持たない
     < あなた日共でしょ?当然中国に訪問したことがあるだろうが、中国共産党の習主席や中央委員、各省の幹部連がどれだけ不正をしてるか知ってるでしょうが。1億や10億円などのハシタ金じゃない、日本円で100億円、1000億円単位で飛び交ってますよ。党員でなければ中国人民じゃない、つまり地下選挙で幹部を選ぶ、日共の偉いさんと同じスタンスですな(笑)。日本国を崩壊させないでください!
     < それに対して戦前派左翼人の田原サン、『小池議員が一番良かった』『一番深く切り込んでいた』って。え?声がデカかっただけでしょうに。いったいどこを見てるのか。NBOのコメントに反論がたくさん(80%以上か)掲載されてたのは救いです。しかし日経もこんなモウロク爺さん使うなよ。発言も怪しくなり、昔の話しかできない80歳越えたら人前におおっぴらに出るなという見本、森田実氏もですね。
     < よく安倍はヤメロー的なブログがありますが、たいていコメント非公開か削除、でも中には公開もあり、たいがいボロクソに反論、叩かれていますね。韓国のような低能人種ではない日本人の民意を、「与党憎し、安倍倒閣」だけでは、世論は動かない。デモも同じ連中だけでシコシコやっているだけ。安倍首相にもミスはいっぱいあります。しかし具体的な代案を出さない出せない人は、マトモな政治家ではない。政策をもっと研究しなさい。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告