朝鮮半島の将来シナリオ・2018年３月版

当初の目処からかなり遅れてしまいましたが、当ウェブサイトの人気シリーズ「朝鮮半島の将来」について、３月版を更新しました。

シナリオのアップデート

「平昌五輪閉幕後にアップデートしたい」と申し上げておきながら、長らく遅れていたのが、当ウェブサイトの人気シリーズ「朝鮮半島の将来」というシナリオです。

色々と悩んだのですが、結局、シナリオの数は６つで据え置くことにしました。というのも、現段階ではまだ、これらのシナリオを根底から書き換えるだけの材料に乏しいからです。ただし、①～⑥の可能性については微妙に修正したいと思います（図表１）。

図表１　現時点の「６つのシナリオ」

（【出所】著者作成）

これらのシナリオについては、これまでも当ウェブサイトでは何度か議論して来ました。過去の「シナリオ群」については、たとえば次のような記事をご参照ください。

• 2017年11月20日付『韓国は７割の確率で中華属国化する』
• 2017年12月27日付『朝鮮半島は２割の確率で赤化統一される』
• 2018年１月10日付『平昌の欺瞞：赤化統一に一歩近づいた韓国』
• 2018年２月９日付『平昌直前：「６つのシナリオ」アップデート』

また、これらに加えて、「ローソク・デモで文在寅氏が引き摺り下ろされる」、「軍事クーデターが勃発する」、「文在寅氏が暗殺される」などのサブ・シナリオも考えたのですが（図表２）、現段階ではこれらのサブ・シナリオについては織り込んでいません。

図表２　現段階で織り込まなかった「サブ・シナリオ」

（【出所】著者作成）

以下では、この「シナリオの新確率」について、その概要と確率を修正した理由を説明していきたいと思います。

シナリオの背景

韓国社会の反日と親北は別物

さて、私が提示しているシナリオのうち、最初に掲げているのが、「①赤化統一」です。これは、読んで字のごとく、北朝鮮が主導し、韓国が併呑されるというものです。

前任の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代から、韓国社会では極左市民団体、あるいは親北派市民団体が暗躍していて、朴槿恵氏を引きずりおろす「ローソク・デモ」や、文在寅（ぶん・ざいいん）氏を大統領に当選させたことには、こうした市民団体が相当に寄与したと見るべきでしょう。

思えば、2016年の「ローソク・デモ」は、非常に奇怪な動きでした。最初は朴槿恵氏が長年の友人に国家機密を漏洩していた疑いで、一部の市民団体が大騒ぎしていたというものでしたが、回を追うごとに参加者が増加。ついには国会を動かし、朴槿恵氏の職務停止、大統領罷免にまでつながったからです。

加えて、日本大使館前などに慰安婦像を設置した市民団体も、おそらくは北朝鮮と密接なつながりがあると見るべきでしょう。つまり、この一連の動きからすれば、現在の韓国社会には、北朝鮮系の団体が相当程度に食い込んでいるのではないかと疑わざるを得ません。

韓国は民主主義国家であり、大統領は国民による直接選挙で選ばれますから、市民団体が大騒ぎし、「反日」「親北」という世論が醸成されれば、まともな判断が下せる人物が大統領に就任できる可能性が極めて低くなります。

もっとも、「反日」は歴代韓国政府の責任であり、それにより国家自体が崩壊したとしても、韓国の自業自得です。なぜなら、韓国は地政学的にも経済学的にも、日本との密接な関係がなければここまで発展できなかったわけですし、繁栄を維持するには日本との良好な関係が不可欠だからです。

そして、「親北」については、歴代韓国政府がこれを煽ってきたわけではなく、どちらかといえば、「反日」感情に乗っかり、親北系の市民団体が広めて来たという側面が強いのです。

中華属国化という流れ

逆に言えば、北朝鮮は、こうした韓国社会の「反日」をうまく利用しつつも、「親北」感情を植え付けることで、韓国社会の崩壊を招き、それにより韓国社会を自国に編入しようとしているのです。

ただし、韓国社会の激烈な「反日」を利用しようとしている国は、北朝鮮だけではありません。中国もそうです。私は昨年11月、『韓国は７割の確率で中華属国化する』のなかで、シナリオ②～⑤を合算すれば７割となると申し上げましたが、それだけ韓国社会が反日により迷走している証拠でしょう。

ところで、今回私は、図表１において、「①赤化統一」の可能性を３割に引き上げました。これにともない、シナリオ②～⑤の合計確率は60％に下がってしまいましたが、今後の展開次第では、確率がさらに低下することも考えられます。つまり、それだけ赤化統一の確率が上昇している、ということです。

しかし、それでも私が予想する「中華属国化」の確率は60％程度ある、ということです。もちろん、中華属国化への道は、「②韓国だけが先行して中華属国化」、「③韓国が日米から見捨てられる」、「④赤化統一後の中華属国化」、「⑤北朝鮮消滅後の中華属国化」など、いくつかのパターンがあります。

現在、ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮との首脳会談に踏み切ると報じられていることを受け、「南北デタント」から韓国社会が骨抜きにされ、赤化統一される、という流れを予測する人が多いのも事実ですが、私はこの「中華属国化」という流れについても、無視してはならないと考えています。

プレイヤーは米日朝

ところで、伝統的に北朝鮮の核開発を巡っては、「６ヵ国協議」が行われてきました。これは、北朝鮮を真ん中に据え、米国、日本、韓国という「自由主義陣営」と、中国、ロシアという「北朝鮮の伝統的な友邦」（？）を巻き込む手法で行われた協議です。

もちろん、北朝鮮がこの「６ヵ国協議」の成果を無視し、核開発に邁進したことで、もはやこの「６ヵ国協議」の枠組みは有名無実化していることも事実です。ただ、「北朝鮮処分」あるいは「朝鮮半島処分」を行う際には、常にこの６ヵ国が関わってくると見て良いでしょう。

しかし、実際にはこの６ヵ国の「関わり方」はさまざまです。そして、今回の北朝鮮危機において存在感がない国は、ロシアと中国です。とくに中国の場合、習近平（しゅう・きんぺい）国家主席が「終身国家主席」に就任しようとしている割には、この問題の主導権を握れないでいます。

また、ロシアの場合は、旧ソ連時代に事実上、北朝鮮を作った国でありながら、あたかも「蚊帳の外」にいるかの印象を受けます。とくに、昨年11月にトランプ大統領が北朝鮮核危機などをめぐってアジアを訪問した際も、日韓中３ヵ国を訪れておきながら、ロシアについては素通りした経緯もあります。

そして、中国、ロシアの２ヵ国に代わって、圧倒的に存在感を強めている国があります。それが日本です。わが国の安倍晋三総理大臣は、トランプ政権に対し、事実上、アジアの問題を「指南」しているとも伝えられますし、来月には訪米し、トランプ氏と首脳会談を行う予定でもあります。

わが国の多くのメディアは、「米朝会談は日本にとって寝耳に水だった」と報じましたが、これに対し、トランプ大統領自身が米朝首脳会談の実施を決断したのは、じつは韓国ではなく日本による働きかけが大きい、という報道もあるようです。

トランプ大統領「決断」の裏に日本あり（2018/03/10(土) 18:17付　Yahoo!ニュースより【ＦＮＮ配信】）

リンク先は『Yahoo!ニュース』に掲載されたＦＮＮの配信記事ですが、トランプ大統領が米朝首脳会談の決断に至る過程で、日本政府が主導的役割を果たしてきたと伝えています。

さすがにこの報道の真偽について私はよくわかりませんが、それでも先週金曜日のホワイトハウスの報道発表直後に日本政府が見せた動きを見る限り、少なくとも日本国内のメディアがいう「米朝会談は安倍政権にとって寝耳に水」という状況ではなさそうです。

つまり、現在の北朝鮮の核危機において、メイン・プレイヤーは米国、日本、北朝鮮の３ヵ国であり、そのほかの３ヵ国（韓国、中国、ロシア）は、やや「蚊帳の外」に置かれているという状況にあるのです。

もう１つの関心事は「米韓同盟の行方」

さて、私たちの国・日本から見て、韓国は何かと腹が立つ国です。朝日新聞が捏造したウソだとわかっている従軍慰安婦問題を使って、いまだにしつこく日本を糾弾し続けていることがその典型例ですが、世界中で日本人のふりをして、インチキ日本料理をばら撒いたり、日本起源の文化を剽窃したり、と、何かと困った国です。

ただ、そんな相手国であっても、「腹が立つから今すぐ日韓断交すべきだ」などと、軽々に主張すべきではありません。なぜなら、どんなに腹が立つからといっても、韓国は米国を介した間接的な同盟国だからです。

もちろん、日本が「日本国憲法第９条第２項」のくびきにより、独自の軍隊をもち、自力で国を守ることができない状況というのも、こうした不正常な日韓関係の原因でもあります。ただし、日韓ともに米国の国際戦略に位置付けられているという事実があることも、日韓関係の在り方を制約しているのです。

ただし、当ウェブサイトの「６シナリオ論」と、米韓同盟の先行きについては、密接に関連しています。とくに、シナリオでいえば①から⑤までが、いずれも米韓同盟の消滅を前提としています。

私は、極めて近い将来、早ければ文在寅政権の間にも、米韓同盟が何らかの形で変質すると見ています。米国がそれを許すかどうか、ではありません。想像を超える速度で韓国社会の左傾化が進んでいて、米韓同盟がねじれて破断する可能性がある、ということです。

いや、米国が無理やり同盟を維持しようとしたら維持できるかもしれませんが、その場合は米韓同盟ではなく、韓国社会の方が破断する可能性があります。

ただし、この「米韓同盟の先行き」を読むうえでは、もう少し論じるべき点があります。したがって、この点の議論については後日に譲り、まずは「６つのシナリオのアップデート」の論点に移りたいと思います。

具体的なシナリオの解説

赤化統一は30％に修正

さて、シナリオ分析に入っていきましょう。

①赤化統一…韓国（南朝鮮）が北朝鮮により赤化統一されてしまうシナリオ。確率は30％。

「①赤化統一」については、今年１月時点で、それまでの20％から25％に引き上げたばかりですが、今回、これを30％に引き上げたいと思います。平昌（へいしょう）冬季五輪やそれに続く韓国特使の平壌（へいじょう）訪問で示されたとおり、もはや韓国政府が北朝鮮に乗っ取られつつあることは明白です。

ただし、確率を30％以上に引き上げなかったのにも、きちんとした理由があります。それは、急激すぎる左傾化に対し、韓国国内で警戒論が高まっているからです。古今東西、あらゆる国に当てはまりますが、急激すぎる動きには、必ず反動が生じます。

もっとも、私が見たところ、その「反動」は、現時点ではそこまで強くありません。というのも、昨日の報道によれば、文在寅政権に対する支持率は依然として70％を超えているからです。

朴槿恵氏罷免１年、保守派停滞　韓国、文在寅政権を７０％超支持（2018.3.12 13:09付　産経ニュースより）

産経ニュースは「五輪が成功した（※と韓国国民が思っている）ために支持率が上昇に転じた」などとしていますが、あまりにも急激すぎる北朝鮮シフトに対し、韓国国内ではそれほど強い反動が生じているようには見えません。

このため、今回のシナリオでは、このシナリオの確率を、「とりあえずは」25％から30％に引き上げ、様子を見ようと思います。

中華属国化シナリオは全般に引き下げ

一方、②～⑤については、③の「クロス承認シナリオ」を除き、いずれも引き下げか横ばいにしています。

②韓国だけの中華属国化…韓国が中国の属国となるほかは、現状がほぼ維持されるシナリオ。確率は30％から20％に引き下げる。

③クロス承認…韓国が中国の属国となり、北朝鮮を日米などが国家承認するシナリオ。確率は10％から20％に引き上げる。

④半島全体の中華属国化…南北朝鮮が統一され、そろって中国の属国となるシナリオ。確率は10％で据え置き。

⑤北朝鮮分割…北朝鮮をロシアと中国が分割占領し、韓国は中国の属国となるシナリオ。確率は20％から10％へ引き下げる。

引き上げたシナリオは「③クロス承認」、引き下げたシナリオは「②韓国だけの中華属国化」、「⑤北朝鮮分割」、据え置いたシナリオは「④半島全体の中華属国化」です。このシナリオ確率修正の背後にあるのは、何といっても中国の存在感の希薄化にあります。

昨年12月に文在寅氏が中国を公式訪問した際、中国は文在寅氏一行を徹底的に冷遇しましたが、その後、中国は韓国を「手下」にすることに成功していません。中国が韓国を冷遇した結果、韓国が北朝鮮に擦り寄ってしまったからです。これが、②と④と⑤の確率を引き下げ・横ばいとした理由です。

しかし、「③クロス承認」については、むしろ10％から20％に引き上げてみました。その理由は、北朝鮮が韓国を手繰り寄せ、急遽、大きなプレイヤーとして浮上したからです。その背後にあるのは、「米朝国交正常化」です。

これはもちろん、５月までに行われる米朝首脳会談の結果を見ないと見極めが難しい点です。また、米朝首脳会談自体が行われない可能性もありますし、米朝首脳会談で米国が北朝鮮に対し、事実上の「ハル・ノート」を突きつけるような形となり、交渉が決裂して米朝戦争に進むかもしれません。

逆に、米朝首脳会談の結果次第では、「６つのシナリオ」自体をさらに書き換えなければならなくなる可能性もありますが…。

現状維持のシナリオが少し戻った

その一方で、「現状維持シナリオ」の確率については、１月時点で10％から５％に引き下げましたが、今回、ふたたび10％に戻したいと思います。

⑥現状維持…南北朝鮮が現状のままで存続するシナリオ。確率は５％から10％に引き上げる。

この⑥の選択肢は、どちらかといえば「主要国が積極的に現状維持を目論む」というものではなく、「膠着状況に陥った結果、現状を維持せざるを得ない」というものです。ということは、不確実性が高まれば高まるほど、現状維持シナリオの可能性が高まるのも当然の話です。

ただし、いったん何らかの形で北朝鮮の核危機が終息したとしても、その時点から再度、シナリオ①～⑤（あるいはサブ・シナリオ、その他のシナリオ）の実現に向けた力学が働き始めることは間違いないでしょう。その意味で、あくまでも⑥については、一時的なシナリオと見るべきでしょう。

北朝鮮攻撃はあるのか？

米国は北朝鮮攻撃のチャンスを逸したのか？

ところで、複数の情報によれば、昨年、米国が北朝鮮を奇襲攻撃する可能性が高まった局面が何度か訪れました。たとえば、北朝鮮攻撃の有力候補日が12月18日でしたが（『12月18日が晴天ならば北朝鮮奇襲か？』参照）、結局、米国は今日に至るまで、北朝鮮攻撃に踏み切っていません。

一説によると、米軍は北朝鮮のミサイル拠点を、すでにかなりの割合で特定しているとの話もありますが（※これについては未確定情報です）、それでも常識的に考えるならば、冷え込んでいる地面を赤外線レーダーで探査し、温度が高い地点をミサイル拠点とみなしてピンポイントで爆撃するのが効率的です。

このように考えると、これから暖かくなれば、「赤外線レーダーで地上の熱源を特定し、その地点を爆撃する」という手法が通用し辛くなります。そして、このことをもって、一部の識者は、「これから春、夏にかけて、北朝鮮攻撃が行われる可能性は低くなる」としているのです。

ただし、こうした「米軍の赤外線レーダーが機能しなくなるから、米軍は夏場に北朝鮮攻撃をしないはずだ」という議論は、やや乱暴です。あくまでも「電力不足の北朝鮮で、赤外線レーダーを使った夜間のピンポイントの爆撃」が、軍事作戦上、有利であったというだけの話であり、決定打ではないからです。

しかし、米軍が貴重な攻撃機会を逃しただけでなく、今年１月以降、韓国からの要請に応じて米韓合同軍事演習を延期したことや、平昌五輪での北朝鮮との接触を自由にやらせたことなどは、いかにも不自然です。むしろ米国が文在寅氏を泳がせているのではないかとの疑念すら湧きます。

いずれにせよ、米朝首脳会談のタイミングまでは、米軍による北朝鮮攻撃の可能性は非常に低くなったと見て、ほぼ間違いなさそうです。

攻撃してもピンポイント爆撃

ただ、それでも私は、米軍が北朝鮮を攻撃する可能性はゼロになったとは考えていません。いや、むしろ、米朝首脳会談後に米国が北朝鮮攻撃を決断する可能性だってあります。ただし、攻撃したとしても、「北朝鮮の体制崩壊を狙った全面攻撃」ではあり得ないと考えます。

余談ですが、一部の報道では「米朝首脳会談を日本で行う」という観測もあったようですが、金正恩が東京にやってくる可能性はそれほど高くないと考えるべきでしょう。やはり、米朝首脳会談の舞台は北京か板門店、あるいはウラジオストクあたりではないでしょうか？

極端な話、東京でトランプ氏と金正恩（きん・しょうん）が会談し、それが決裂した瞬間、東京で金正恩の身柄を拘束し、同時に電撃的に米国が北朝鮮に軍事侵攻するという、ドラマか小説のような展開が生じたとしても不思議ではないからです。

このような極端なケースを除けば、米国が北朝鮮を攻撃するとしても、金正恩の所在地が特定されているならば全面侵攻もあり得ますが、そうでない場合は、やはりピンポイント爆撃に留まるでしょう。これを「サージカル・アタック」と呼んだり、「鼻血作戦」と呼んだりしますが、いずれにせよ「全面攻撃」ではありません。

日本国内の「お掃除」を！

以上、さまざまな要因のために、少し中途半端な形になってしまいましたが、現時点の「朝鮮半島の将来のシナリオ」を更新してみました。

私が一番申し上げたいことは、これだけ国際情勢が大きく動いているのに、日本国内のマス・メディア、野党は、いったい何をやっているのか、という強い不満です。下らない私学スキャンダルを追いかけるのも大概にしろ、と言いたい気分でいっぱいです。

むしろ、現在の私学スキャンダルは、森友学園事件については財務省と朝日新聞が、加計学園騒動については文科省と朝日新聞が、それぞれ結託して安倍政権を倒そうとしている行動にしか見えないのです。さしずめ、朝日新聞の裏で糸を引いているのは、中国共産党か朝鮮労働党あたりでしょうか？

森友学園問題にさっさとケリをつけ、朝鮮半島問題に本腰を入れないと、日本も大変なことになりかねません。その意味で、「言論テロ組織」をどう始末するかについては、わが国にとっても頭の痛い問題です。

私は、中・長期的には、「官僚、野党、マス・メディア」の３点セットこそが、日本の「最後の既得権益層」だと考えています。場合によっては、日本から駆除しなければならない勢力もあるかもしれません。この「日本国内のお掃除」については、並行的に進めていかなければならないのです。

当ウェブサイトがそのためのささやかな言論発信基地として機能するならば、私にとっては実に幸いなのです。