改憲議論の前に：現実的改憲論の勧め

私は本来、「事実上の2018年の始業日」だった１月９日（月）に「憲法に関する話題」を掲載しようと思って、記事を書きかけていたのですが、朝鮮半島情勢があまりにも急激に動いたため、この話題の掲載を先送りにしていました。こうしたなか、半島情勢を巡る議論はなかなか落ち着きませんが、いつまでも先送りにするわけにはいきません。そこで、本日は、今年本格的な議論が行われるであろう日本国憲法について、私見をまとめておきたいと思います。

急遽、話題を差し替えた管理人

年初から、当ウェブサイトでは断続的に、朝鮮半島情勢について取り上げています。実際、本稿についても、本来であれば１月９日（月）付で掲載する予定だったのですが、朝鮮半島情勢を巡る動きがあまりにも急激であるため、急遽、話題を差し替えてしまいました。

以前から申し上げているとおり、当ウェブサイトは「独立系ビジネス評論サイト」を標榜していますが、わが国の一般的な社会人の方であれば抱くであろう疑問に対し、何らかの解説を提供することと、あわせて皆様の知的好奇心を刺激することを目的に運営しています。

この趣旨に照らせば、同じような話題を連日のように掲載するのは避けるべきなのですが、今回ばかりはそういうわけにもいかず、朝鮮半島情勢に関する話題が相次いでしまったという次第です。

ただ、私自身は定期的に、日本国憲法についての問題提起を行ってきており、年初に近いというこのタイミングで、どうしても申し上げたい点が多々あります。

朝鮮半島情勢が「落ち着いた」とは言い辛いものの、いつまでも先送りにするわけにはいきません。

本日は、私自身が考える日本国憲法に関する問題点と、この問題にどう対処すべきかに関する５つの考え方を提示したいと思います。

読了した際に、ぜひ、コメント欄にてご自由にご意見、ご感想、異論、反論などをお寄せ下さると嬉しいです。

欠陥だらけの日本国憲法

日本国憲法は「殺人憲法」

以前から申し上げている通り、私はすでにサラリーマンではなく、明確な「休み」「営業日」の違いがありません。ただ、仕事柄、金融機関の休業日にはクライアントから電話がかかってくることはないので、年末年始休暇には普段の仕事を離れ、ゆっくりとさまざまな資料を読み込むことが出来ました。

なかでも、改憲論争が本格化すると思われる中で、この休暇は、日本国憲法を改めて読み直す良い機会でもありました。

ところで、私自身は1970年代生まれの、いわゆる「団塊ジュニア世代」ですが、小学校のときの社会科の授業で日本国憲法を勉強して以来、何かと納得がいかない思いを抱いて来ました。

多くの場合、憲法のなかで最初に学ぶのは、第９条です。

日本国憲法第９条第１項

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

日本国憲法第９条第２項

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

子供心に抱いた疑問は、「憲法で戦争を禁止したら戦争にならないの？」というものでした。

なぜなら、戦争は「日本から外国に攻めていく」場合もあれば、「外国から日本に攻めてくる」場合もあるからです。

これについて、小学校６年生のときの担任だったＩ先生は、正面から答えてくれませんでした。教科書に載っている、「憲法は戦争を禁止しているから、それで平和になる」、といった程度の説明でお茶を濁してしまったのです。というよりも、Ｉ先生自身があまり社会科のことを好きではなかったのか、授業をしながらも、どこか無関心なところもありました。

ただ、憲法に戦争放棄と書き込んで戦争にならないのなら、なんでもかんでも憲法に書き込めば良い、ということでもあります。

たとえば「日本国憲法第９条の２　犯罪の放棄」という条文を作れば、犯罪のない国家ができるはずです。

新宿会計士私案・日本国憲法第９条の２第１項

日本国民は、正義と秩序を基調とする国内平和を誠実に希求し、法律を破るため犯罪行為は、永久にこれを放棄する。

新宿会計士私案・日本国憲法第９条の２第２項

前項の目的を達するため、警察は、これを保持しない。国の警察権は、これを認めない。

あるいは、天災を禁じる条文を作れば、天災すら発生しないはずです。

新宿会計士私案・日本国憲法第９条の３第１項

日本国民は、正義と秩序を基調とする安全を誠実に希求し、自然災害は、永久にこれを放棄する。

新宿会計士私案・日本国憲法第９条の３第２項

前項の目的を達するため、救急、消防その他の防災力は、これを保持しない。国の防災権は、これを認めない。

今そこで、「バカらしい」と鼻で笑った人。

条文で犯罪と自然災害を禁止だと書きこんだだけで、犯罪も自然災害もなくなるわけがないじゃないか、と思ったかもしれません。

実は、憲法第９条が謳う「戦争放棄」も、まったく同じなのです。

日本はこんなバカげた条文に、いまだに縛られているのです。

朝日新聞を初めとする反日メディアは、日本国憲法を「平和憲法」だと言い張りますが、私はそうではないと思います。

憲法第９条は、とくに第２項に大きな問題があり、「国の交戦権は、これを認めない。」とあります。

要するに、外国が日本に攻めて来ても、日本人を拉致しても、日本は自国民を守ってはならない、という条文です。

これは、国が国であることを放棄する、信じられない悪法であり、まさに「殺人憲法」という名にふさわしいと思います。

憲法前文の怪

憲法がおかしい部分は、ここだけではありません。

そもそも論として、日本国憲法は、前文からして、奇怪な部分が多々あり、日本語としても極めて醜悪な文章です。

例を挙げましょう。

前文は４段落から形成されていますが、たとえばその最初の段落の前段は、次のとおりです。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」

最初の文章は「日本国民は」で始まります。

日本語は「主語＋目的語＋述語」という語順ですが、この主語である「日本国民は」に相当する述語は、いったいどこにあるのでしょうか？「行動し」、でしょうか？「確保し」、でしょうか？それとも「決意し」、でしょうか？

日本語文法的には、「日本国民は」に対応する述語は５つある（「行動し」、「確保し」、「決意し」、「宣言し」、「確定する」）というのが正解だと思いますが、それにしてもわかりにくすぎます。

また、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」とありますが、これは「国会議員が日本国民の代表として行動する」という意味にも取れますが、「行政権は内閣に所属する」（第65条）とする規定との関係はいったいどうなるのでしょうか？

疑問は深まるばかりです。

「主語＋述語」という日本語の基準から著しく逸脱

この日本国憲法前文という代物は、小学生の目で読んで、意味不明な箇所がいくつも出てくるのですが、それでも先ほど指摘した部分はまだマシなほうです。

では、この文章はいかがでしょうか？

「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」

？？「われらは、いずれの国家も」？？

人間、文章を上から順番に読んでいくという特徴があるため、自然に読んで自然に理解できる文章ではありません。悪文中の悪文です。ここまで来ると日本語として醜悪ですらあります。

「われらは」、に対応する述語は、「ならないのであって」、ではありません。文末にある、「信ずる。」です。主語と述語の間に101文字も挟むのは、日本語の法律の文章としては、明らかにルール違反でしょう。

それとも、ＧＨＱが起草した憲法草案原文の中に「We believe that」とかいう表現が混じっていて、後世の日本人に「これは変な憲法なのですよ」と知らせるために、それをわざと直訳調で文章にしたのでしょうか？

とにかく、この文章は単に奇抜であるだけでなく明瞭性にも欠けます。

こんな代物が私たちの憲法だと言われれば、悲しくもなってきます。

現実的改憲論のすすめ

憲法議論の５類型

ただ、日本国憲法にはおかしなところも多々ありることは事実ですが、では、これをどうすればよいというのでしょうか？

私が物事を考える際には、「いくつかの議論を比較・整理する」ということを試みるのですが、憲法についてもまた同様です。私なりに、現在のわが国の論壇（既存メディア、インターネットを含む）を眺めていて、これを分類すると、次のとおりだと思います（図表）。

図表　わが国論壇における憲法議論の５分類

私が見たところ、論壇にはだいたい、５つの考え方があります。

まずは「憲法を一言一句変えない」という考え方です。

日本国憲法は制定されてから70年少々が経過しましたが、その間、今日に至るまで、一言一句として変えられていません。こうした中、「護憲派」と呼ばれる勢力は、日本国憲法（とくに憲法第９条）を「日本の宝だ」と見て、これを死守し続ける、という考え方があります。私はこれを「積極的護憲論」と呼びたいと思います。

一方で、俗に「保守派」「右派」とされる勢力の間でも、日本国憲法を変える必要はない、と主張する人もいます。これは、たとえば「現行憲法下でも自衛隊を持ち、自衛権は認められていると解釈できる（つまり解釈改憲ができる）ので、あえてこれを変える必要はない」、といった考え方でしょう。私はこれを「解釈改憲論」と呼びます。

これに対し、改憲派もさまざまです。

まず、日本という国の成り立ちを踏まえ、わが国にとっての理想的な在り方を踏まえた憲法を一から起草し、完璧な憲法を作ろうとする考え方があります。これを私は「理想的改憲論」と呼びたいと思います。

一方で、現行の日本国憲法を抜本的に変えようとするのではなく、現在、不具合を起こしている条項（たとえば憲法第９条）に限定して、現実に対応し、外科手術的に改憲する、という考え方があります。これを私は「現実的改憲論」と呼びます。

最後に、その一方、日本国憲法はその成立過程にさまざまな問題があることも事実です。そして、小学生が読んでも「悪文の塊」であるこの憲法を、いっそのこと「無効だ」と宣言して大日本帝国憲法を復活せよ、といった議論も存在します。これを私は、「憲法無効論」と呼びます。

この期に及んで「護憲」はないだろう

このうち、私個人としては、護憲論（積極的護憲論＋解釈改憲論）については、どちらの考え方にも賛同できません。

まず、「積極的護憲論」については、有害ですらあると思います。憲法第９条を「日本の宝だから絶対に守るべきだ」と考えてしまうと、そのこと自体が思考停止を招きかねません。それこそ「憲法第９条教」という名の宗教です。

そして、憲法は「宗教」ではありません。「現実の国家運営の規範」です。宗教ならばどこかよそでやってほしいと思います。

（※余談ですが、この「積極的護憲論」を掲げているのが日本共産党や朝日新聞社などの反日団体であるという時点で、その正体がよく分かると思います。）

一方で、解釈改憲論にも、問題は非常にたくさんあります。

たとえば、憲法第９条の問題に限定しても、「国防は自然法で認められているものであるから、憲法第９条第２項に戦争禁止が謳われていても、自衛権を発動することは妨げられない」という考え方があることはそのとおりでしょう。

しかし、憲法の条文をその通りに解釈すれば、たとえ国防のためであっても、戦争をすることは憲法違反ですし、自衛隊の存在は憲法第９条第２項に違反しています。

何より、「解釈上、憲法を改正したことにする」という考え方だと、法治主義の考え方がないがしろにされてしまいかねません。

私は、自衛隊の存在が憲法に違反しているという状況を、まずは素直に認めるべきだと思います。

そのうえで、「間違っているのは自衛隊ではなく憲法である」ということを、私たち日本国民の共通認識とすることが必要なのではないかと思うのです。

憲法無効論はナンセンス！

「積極的護憲論」が極左勢力の金科玉条なのだとしたら、極右勢力の主張は「憲法無効論」かもしれません。

これは、「日本国憲法はその成り立ちからして間違っているのだから、今すぐ無効を主張すべきだ」といった考え方であり、「自動的に大日本帝国憲法を復活させるべきだ」、といった極論に繋がります。

ヒトコトでいえば、ナンセンスです。

日本国憲法は、ＧＨＱの占領下で事実上、強要された憲法であることは間違いありません。しかし、大日本帝国憲法の改憲手続に従って、衆議院と貴族院（当時）で議論されるなど、適法な手続を経て改正されているのです。

それだけではありません。

日本国憲法を破棄し、大日本帝国憲法を復活させたとして、統治機構はどうするつもりなのでしょうか？

だいいち、大日本帝国憲法には「内閣」という言葉が存在していないなど、さまざまな欠陥が存在する代物でもあります。

日本国憲法の成立プロセスに問題があるからといって、大日本帝国憲法を復活させれば良いという単純なものではないことは間違いありません。

理想的改憲論の問題点

残り２つは、「理想的改憲論」と「現実的改憲論」です。

このうち「理想的改憲論」とは、日本にとって理想的な条文を一から起草して、現行の日本国憲法を一括で置き換えてしまう、という考え方です。

可能であれば、この「理想的な条文」を一から起草し、現行の日本国憲法を丸ごと置き換えてしまうのが良いことは間違いありません。時間が無制限にあり、多くの日本国民に支持される思想家が出現した暁には、「理想的な条文」を起草し、それを日本の基本法として制定することが一番良いことに違いありません。

しかし、それは可能でしょうか？

現在、北朝鮮に拉致された被害者らは、日本軍による救出を心待ちにしている状況にあります。また、北朝鮮による核・大量破壊兵器の開発は待ったなしであり、中国は違法な海洋侵略を積極化させており、韓国は現在進行形で日米を裏切りつつあります。

時間は無制限にあるわけではありません。

現実的改憲論こそが今の日本に必要！

そのように考えていけば、必然的に、私たちが取らなければならない道が見えてきます。

それこそが、「現実的改憲論」です。

要するに、現在の日本に問題をもたらしている条文に限定して、さっさと改正していこう、とする考え方です。

もちろん、右派や保守派の皆様からすれば、あの醜悪な日本国憲法の前文がそのまま残ることは耐えられないほど嫌なことかもしれません。

また、左派や反日派の皆様からすれば、憲法に少しでも手を付けることは、絶対に許せない、という人もいるかもしれません。

さらには、「わざわざ憲法を変えなくても、ごまかしながら現実的に対応していけば良いではないか」、という考え方があるかたもいるでしょう。

しかし、私は、日本国内にさまざまな意見が存在していることを理解したうえで、あえて今の日本にとって必要な条文を実装していく、という考え方が、もっとも現実的であろうと考えています。

先ほども申しあげたとおり、時間は無制限にあるわけではありません。まずは、変更できる部分からしっかりと改正していく、ということが、現在の日本にとって必要なのです。

日本国憲法を全肯定も全否定もすべきではない

ところで、現在の日本には、「憲法を一言一句変えるべきではない」という、「日本国憲法原理主義」のような極論がある一方で、「日本国憲法は成立過程に問題があり、丸ごと破棄すべきだ」とする極論もあります。

これは、どちらも間違いです。

私は日本国憲法にはさまざまな欠陥が含まれていると考えていますが、それでも、自由主義、民主主義、法治主義、基本的人権尊重、平和主義などの考え方については大事にしていくべきだと思います。

大日本帝国憲法には統治機構の規定が弱く、日本国憲法には三権分立の規定がしっかりしているため、日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法を復活させることは適切ではありません。

ただし、憲法第９条第２項という「殺人条項」はさっさと無効化すべきですし、いわゆる「モンスター裁判官」を国民がクビにする制度も必要でしょう。あるいは、憲法第７条では天皇陛下に過重な国事行為負担が押し付けられていますが、この軽減措置も必要でしょう。

さらには環境権や複数年度予算、公会計における複式簿記や会計監査の義務付けなど、1945年当時には存在しなかったさまざまな概念をアップデートする必要もありそうです。

いずれにせよ、今年は国会・憲法審査会の議論が進んでいくことが予想されますが、これを見守る私たち国民の側にも、しっかりとした見識が求められることは間違いないでしょう。