朝日新聞のスラップ訴訟を許すな！
本日の速報です。慰安婦問題を捏造しただけでなく、今まで数々の捏造犯罪を繰り返してきた朝日新聞社が、スラップ訴訟により言論封殺に乗り出したようです。
朝日新聞社、小川榮太郎さんを起訴
にわかには信じられない報道を発見しました。
慰安婦問題を捏造し、さまざまなフェイク・ニュースを流しまくっている朝日新聞社が、『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書)』の著者で文芸評論家の小川榮太郎氏を起訴したのです。
朝日新聞、文芸評論家を提訴＝森友、加計報道を「虚報」－東京地裁（2017/12/25-18:19付 時事通信より）
時事通信によると、朝日新聞社は小川氏の著書について、「根拠もなく虚報などと決めつけており、言論の自由の限度を超えている」として、謝罪広告とともに5000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたそうです。
盗人猛々しいとはこういうことをいうのでしょう。
朝日新聞社の壮大なブーメラン
今回の朝日新聞社の暴挙は、明らかにスラップ訴訟です。
ここで「スラップ訴訟」とは、圧倒的な財力を持つ者（たとえば大企業）が、個人を相手に巨額の損害賠償を請求することで、言論活動を委縮させようとする行為です。
そして、スラップ訴訟について、何と朝日新聞社系列の「ウェブ論座」なるサイトに、こんな記事が掲載されていました。
スラップ訴訟の実害と対策―私の経験から（2016年10月31日付 WEBRONZAより）
記事を執筆したのは弁護士の澤藤統一郎氏で、「サプリメント販売大手のＤＨＣとそのオーナーである吉田嘉明会長」から2000万円の損害賠償の訴えを起こされた体験を綴っているものです。
記事の中で澤藤弁護士は、次のように主張します。
弁護士費用など提訴のコストを負担と思わない富者が、自分に対する批判を封じる目的で、高額の慰謝料等を請求する民事訴訟提起の実例が増えつつある。
これが、スラップ訴訟の正体です。
ウェブ論座を運営する朝日新聞社自体が、まさにこの澤藤弁護士が手厳しく批判する「スラップ訴訟」の主となったのです。そして、リンク先記事で澤藤弁護士が、
私はブロガーである。「澤藤統一郎の憲法日記」と名付けたブログを、連日書き続けている。２０１３年４月１日に自前のブログを立ち上げて以来、今日まで１３００日を超えて、１日の休載もない。ブログの内容は、ひとつとして当たり障りのないものはない。とりわけ、公権力や経済的強者にとっては「当たり障りのある」ものばかりと心がけている。
と指摘するとおり、スラップ訴訟とは「公権力や経済的強者にとって都合が悪い言論を封殺するために、民事訴訟を使って巨額の賠償金を請求すること」と位置付けることができます。
今回の朝日新聞社による恥知らずな訴訟は、まさにスラップ訴訟そのものなのです。
日本国民の意思として、朝日新聞社を倒産させよう！
朝日新聞社は「言論機関」を自称しています。このため、小川榮太郎氏の著書に誤りがあるというのなら、訴訟ではなく、ご自身の発行する「朝日新聞」の紙面を使って、堂々と反論すれば良いではないですか？
言論機関を自称しておきながら、訴訟という手段で反対する言論を封殺する愚挙に出た朝日新聞社は、明らかに日本国民の敵です。
ただ、冷静に考えると、朝日新聞社が自社にとって都合の悪い言論の封殺に乗り出したのは、私が知る限り、初めてです。
見方を変えると、朝日新聞社は、慰安婦問題を初めとする、事実に反する様々なことがらを捏造し、インターネットのお蔭で、その悪事が世間様に露見し始めたことで、少しずつ、しかし着実に、追い込まれ始めているともいえます。
ということは、今回の訴訟は、朝日新聞社の苦境を象徴する出来事といえるかもしれません。
いずれにせよ、私は言論に訴訟という手段を持ち出した朝日新聞社については、先行きが長くないと考えています。
日本国民の力で、この「慰安婦捏造新聞社」を倒産させようじゃありませんか！
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
< お疲れ様です。アノ朝日新聞社がとうとうデッドライン超えましたね。「朝日新聞社VS日本国の左偏マスコミを潰す会」。ちょっと違う方もいるでしょうが、これに近い図式で進みましょう。小川榮太郎さんを5000万円訴訟に訴える。普通のバックのない個人に対して、それも発刊してそれほど時間たたないのに、どこから出た数字ですか？ガラ悪く言えば「オマエラ正気か！」。
テメエところは旧日本軍が、朝鮮半島の売春婦を強制連行したなど、無名文筆家の嘘偽りを記事にし、誤りを訂正もしない。日本国が蒙った被害は幾らになるか、いや酷い国という印象は取れないぞ。売春婦はカネになるから軍隊に付いていたんだ。無垢な素人娘など、あり得ない。
< 朝日新聞社は今ここに至って自社の行ないを総括し、国民、小川榮太郎氏、世界各国、特に朝鮮、中国に謝罪せよ。そして、関係者全員に慰謝料を払い、新聞社、テレビラジオ関係社は、解散すべし。これ以上の狼藉は、国民が決して許さない！
< 以上、ジャーナリストとして、最後ぐらいまっとうな日本人に戻れ。
朝日の訴訟はスラップ訴訟ですね。私は小川栄太郎氏の著書は読んでいませんが、我々左翼から見ても朝日の行動は常軌を逸しています。言論で気に食わないなら言論で言い返せば済む話じゃないですか。以前から私がこのブログに書き込んでいる通り、保守の人は大体自分に反論する意見を封殺せず、論破しようとしてきます。しかし、私が以前訪れていた左翼ブログでは、そもそも自分たちに都合が悪い言論を封殺しようとしていました。
私は思想的に左翼を捨てるつもりはありませんが、いわゆるブログ主さんがﾊﾟﾖｸと呼ぶ連中とは分かり合えないことは間違いないでしょう。