一帯一路構想には「是々非々」が正解

共同通信は先日から、「一帯一路構想に日本が全面協力する」という観測記事を流しています。私は、この報道については明らかに共同通信の虚報ではないかと見ているのですが、本日はせっかくなので、中国が進める「一帯一路構想」を初めとするプロジェクトに対し、日本がどのように対応すべきか、私案を提示してみたいと思います。

人生８回目の新刊書刊行

先日、私はとある場所での会合に参加したのですが、少し時間があったので、書店を覗いてみました。

今週から私の新刊書が店頭に並んでいるとのことだったのですが、実際には、それほど目立つ扱いではありませんでした。

書籍を発行したのは、共著も含めれば８冊目ですが、単著としては５冊目です。

ただ、商業出版も、刊行に漕ぎ着けるまでの苦悩を考えれば、決して割に合う仕事ではありません。とくに、近年の出版不況に鑑みれば、せっかく頑張って書籍を作っても、増刷されず、初版初刷りで終わってしまうことの方が多いのが実情でしょう。

そのように考えていくならば、やはり時代は紙媒体の書籍ではなく、インターネットに、より一層、フォーカスしていくことになるのかもしれません。

実態が見えない一帯一路構想

共同通信の虚報？

ここからが本題です。思わず目を疑う報道を見つけました。

安倍政権が「一帯一路と連携する方針を固めた」、というものです。

安倍首相、「一帯一路」と連携へ／対中けん制から転換（2017/12/18 02:02付　共同通信より）

共同通信によると、安倍総理は、自身が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国が主導する一帯一路構想と「連携させる形で推進する意向を固めた」と報じています。

いちおう、ひととおり国内メディアを調べてみたのですが、今のところ情報源は、この共同通信以外に見当たりません。共同通信は、「複数の政府筋が17日、明らかにした」としていますが、この「政府筋」とは、いったい誰のことでしょうか？

マス・メディアが報じる「関係者」「外交筋」「政府筋」という用語には、注意が必要です。というのも、本当に政府関係者（つまり国家公務員）が情報源ではない可能性があるからです。

私は、マス・メディアがしばしば、酷い場合には官邸詰めの記者たちを「官邸関係者」と呼んでいるのではないかと疑っています。そして、自分たち自身を情報源にして、それを「政府筋」などと呼んで、あたかも国家公務員がそのように話したかのように偽装する場合もあると見ています。

それはさておき、安倍政権が「一帯一路構想」と「連携」する可能性は、どの程度あるのでしょうか？いや、その前に「一帯一路構想」とは、いったい何でしょうか？

偉大なる中国の夢

「中国一体一路網」英語版（BELT AND ROAD PORTAL）の説明ページによると、一帯一路構想とは、大きく分けて、陸上と海上に分かれます。

陸上ルート…以下の３つの経路で、輸送路を創設し、あわせて輸送路の途中に、中核となる産業拠点を建設する

• ①中国－モンゴル－ロシア
• ②中国－中央アジア－西アジア
• ③中国－インドシナ半島経済回廊

海上ルート…以下の回廊と海上の港湾を効率よく結び、経済発展に寄与する

• ①中国－パキスタン経済回廊
• ②バングラデシュ－中国－インド－ミャンマー経済回廊

といっても、これだけでは、正直、イメージがつきづらいでしょう。なぜなら、調べたところ、「一帯一路ポータル」には、肝心の地図が示されていないからです。

そこで、今から約３年近く前という古い記事ですが、中国網日本語版に掲載された記事を紹介しておきましょう。

「一帯一路」版図が発表　初めて海上シルクロード南ルートを明示（2015-04-14 16:36:27付　中国網日本語版より）

リンク先の記事には、地図が示されており、この地図から確認できるのは、次の５つのルートです。

• 北京からカザフスタンの首都・アスタナ付近に到達し、さらにアスタナからモスクワを経て欧州に至るルート
• アスタナ付近から分岐し、アラビア半島を経て地中海に至るルート
• 北京からミャンマーを経てインドに至るルート
• 「南海」（つまり南シナ海）からインド南部を経て、スエズ運河を通り、欧州に至るルート
• 「南海」から南太平洋に分岐するルート

そして、「一帯一路」にはインドが含まれている一方で、日本、東シベリア、朝鮮半島は、明確に外されています。

つまり、一帯一路構想とは、いわば日米という「海洋国家連合」を明確に意識し、中国がユーラシア大陸の中心地になるという、「現代版中華帝国」構想なのです。

これこそが、習近平（しゅう・きんぺい）国家主席の唱える、「偉大なる中国の夢」の第一歩でしょう。

中華メディア、一帯一路を自画自賛するも…

中国はこの一帯一路構想を、現在、精力的に進めており、また、中国のメディアも、下の中国網日本語版の記事に見られるように、これを「歴史に根差し、未来に向かう」などと自画自賛しています。

「一帯一路」　歴史に根差し、未来に向かう（2017-09-19 16:50:57付　中国網日本語版より）

では、果たして彼らが言うように、この一帯一路構想とは、「歴史に根差し、未来に向かうもの」として、世界中から歓迎されているのでしょうか？

これについては、中国政府の情報開示が不十分であるため、基礎データに乏しく、客観的な議論が難しいのが実情です。

ただし、中国当局が定期的に実施する「一帯一路フォーラム」への参加国のメンツや、中国メディアによる自画自賛ぶりなどから、その内情を間接的に伺うことはできます（今年５月の一帯一路フォーラムについては、当ウェブサイトでも『成果に乏しい一帯一路フォーラムとメディアの「虚報」』のなかで、「実態はお寒い限りではないか」との仮説を提示しています）。

ただ、一帯一路構想については、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と並び、軽く見るべきではありません。なぜなら、中国は独裁国家だからです。

日本だと、ある政権が「自由と繁栄の弧」なる構想を掲げたとしても、数年で政権が交替し、イニシアティブが途切れてしまうことがあります。そうなれば、多国間での協力など、うまくいくはずもありません。

これに対し、中国の場合は、国家が続く限り、共産党一党独裁体制は継続します。そして、「偉大なる中華帝国の復興」を、中国の指導者たちの「空想」と決めつけるのは、危険です。なぜなら、彼らは本気で、その「空想」を現実のものにすべく、努力しているからです。

距離を置き、是々非々で協力するのが正しい

実際、「一帯一路」が絵空事ではない証拠があります。それは、ＡＩＩＢが着々と、国際金融の世界で頭角を現し始めていることです。

ＡＩＩＢも設立当初は「鳴かず飛ばず」でしたが、今年７月までには主要な国際的格付業者から相次いで「トリプルＡ」格付を取得。さらに、今年10月には、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）がＡＩＩＢに対し、「ゼロ％リスク・ウェイトの適用対象ＭＤＢ」に指定しました（これについて、詳細は『金融庁よ、ＡＩＩＢにゼロ％リスク・ウェイトを適用するな！』をご参照ください）。

つまり、「どうせＡＩＩＢは鳴かず飛ばずだ」と甘く見ていると、いつの間にか組織を整え、次第に国際的な金融業界での地位・存在感を高め始めているのです。

しかも、ＡＩＩＢのガバナンスには、非常に大きな問題があります。まず、理事会自体が開かれず、理事間の意思の疎通はメールによってなされているという、ＭＤＢとしては、ある意味で「前代未聞の」組織です。

一方、ＡＩＩＢにはまともな審査能力が備わっていない可能性もあります。ということは、ＡＩＩＢは融資基準もあいまいで、貸し込んだカネが返ってこない可能性もあるうえ、貸出金利競争でダンピングも行われ、国際金融支援の世界に悪影響を与えることも懸念されます。

（※なお、これらの問題点は麻生太郎副総理兼財相が今年６月の記者会見で述べた内容をベースにしており、私の思い付きではありません。）

実は、国際金融協力の世界で、「日本にあって中国にないもの」はありますが、「中国にあって日本にないもの」はありません。

国際開発銀行であれば、日本が最大のスポンサーであるアジア開発銀行（ＡＤＢ）という組織がフィリピンの首都・マニラに置かれていますし、円建ての借款などを担う政府系金融機関もいくつか存在しています。

だいいち、日本円という通貨自体が、国際的には強い信認を得ており、また、使い勝手も良い「ハード・カレンシー」です。

これに対して、中国は国際金融支援の世界で、日本に後れを取っていますし、人民元自体が国際的な通貨市場で使い物にならない代物です。

ということは、日本としては中国におもねるべきではありません。わざわざ日本が主導するＡＤＢをＡＩＩＢと合併させる必要もありませんし、一帯一路構想を「自由と繁栄の弧」構想と統合する必要もありません。

ＡＩＩＢにしろ、一帯一路構想にしろ、日本としては距離を置きつつ、是々非々で協力するのが正しいといえます。

日中関係の進展をどう見るか？

中国からの「日中関係改善メッセージ」

ところで、今年10月の共産党大会が終了したくらいから、中国側から日本に対し、日中関係改善に関するメッセージが寄せられています。

そのもっとも典型的な例は、11月11日にベトナム・ダナンで行われた日中首脳会談でしょう。この首脳会談で安倍晋三、習近平の両氏は、「▼日中関係の改善、▼北朝鮮問題での協力、▼海空連絡メカニズムの早期運用開始、▼首脳の相互訪問」などで合意しています。

安倍＝習近平首脳会談、日中関係改善や北朝鮮問題での連携強化で一致（2017年11月12日（日）11時17分付　Newsweek日本版より）

安倍総理の笑顔と習国家主席の仏頂面のコントラストは相変わらずですが、2017年の日中首脳会談は、2016年の日中首脳会談と比べ、大きな違いがあります。

図表１　2016年９月の日中首脳会談

（【出所】外務省ウェブサイト）

図表２　2017年11月の日中首脳会談

（【出所】外務省ウェブサイト）

いかがでしょうか？

まず、両首脳の背後に、国旗があるか、ないかという違いがあります。そして、仏頂面なりにも、2017年の写真を見ると、心なしか、習近平氏に笑顔が感じられます。

安倍総理側からの発言は、2016年と2017年で、ほとんど変わっていないにも関わらず、習近平氏は明らかに、日中関係の改善に強い意欲を示しているのです。

ＳＦ市慰安婦像問題の背後に中国

ただ、こうした「日中関係改善」という動きを、習氏の言葉通りに解釈すべきではありません。

なぜなら、中国は日本との関係改善を図る意思を示しつつも、裏で日本に対する歴史プロパガンダ戦を仕掛けて来ているからです。

現在の中国の「武器」は、「南京大屠殺」と「従軍慰安婦問題」の２つです。とくに、「従軍慰安婦問題」を巡っては、「性奴隷」という、明らかに人道に反する罪を犯したとして、国際社会において日本を糾弾することができるため、中国としてはこれを全面的に利用しようとしているのです。

『韓国制裁と朝日新聞社倒産を議論する』の中でも触れましたが、最近の慰安婦問題は、韓国と中国が結託して（※厳密に言えば、韓国の動きを中国がバックアップして）、日本に対して名誉と尊厳を傷つけるためのツールに変質している節があります。

その典型的な事件が、同記事でも触れた、米サンフランシスコ市に建立された「慰安婦像」と、虚偽の碑文でしょう。

これは、最初は私有地に設置され、そののちに、私有地自体をサンフランシスコ市に寄贈するとともに、維持・運営費も、その「民間団体」があわせて寄付する、というものです。サンフランシスコ市にとっては税金を１ドルも投じることがないため、市民の理解も得やすいという特徴があります。

私は最初、「ここまで巧妙な作戦を思いつくとは、最近の韓国人は侮れないな」と思っていたのですが、その後、さまざまな背景を調べていけば、これは韓国人というよりも、中国政府のさまざまなバックアップがあると見るべきだと考えるようになりました。

中国の２本柱の対日戦略とは？

つまり、中国の対日戦略とは、安倍政権発足直後は「安倍おろし」でしたが、安倍政権が意外と長続きしていると見るや、これが「日米離間」に転じます。しかし、今年11月のトランプ氏訪日では、日米関係はどう頑張っても破壊できないと見るや、次の２本柱に変質したと見るべきでしょう。

• 表面：日本の安倍政権との関係改善
• 裏面：日本に対する歴史闘争の強化

つまり、皮肉なようですが、安倍政権が安保法制や特定秘密保護法などを整え、世界中を飛び回って外交関係を再構築するなど、中国包囲網を強めれば強めるほど、中国としては日本に対抗するのではなく、むしろ中国側から日本との関係改善を申し出て来たのです。

ただし、裏で日本の名誉を傷つけようとするなどの卑劣さ、姑息さは、まったく変わっていませんが…。

日本の対中戦略はかくあるべき

このように解釈していくならば、日本の対中戦略も、自ずから決まってきます。

①日本が国防面、経済面で「強国」として復活すること

まず、日本が国防と経済の両面で、「強国」として復活を遂げることが重要です。

といっても、ただちに核武装しろとか、中国に戦争を仕掛けろとか、そういう極論を述べている訳ではありません。まずは、外国から攻め込まれても反撃できないとする憲法第９条第２項を、一刻も早く無効化すべきです。

次に、弾道ミサイルやイージス・アショアなど、日本の国土を直接的に防衛できる、最新鋭の装備を導入することが求められます。防衛予算も「ＧＤＰの１％縛り」ではなく、主要先進国並みに、ＧＤＰの２％程度にまで拡充すべきでしょう。

さらに、デフレからの一刻も早い脱却が必要です。2019年10月に予定されている消費税の増税についても、それを予定通り実施して良いのか、財務省のプロパガンダを排除したベースで、きちんと議論することが必要です。

私は、その過程で、日本の足を引っ張ることしかしてこなかった財務省やマス・メディア、野党などの在り方についても、私たち日本国民が厳正に審判を下して行くべきだと考えています。

（※ただし、この論点については少し話が長くなるため、またの機会に譲りたいと思います。）

②中国共産党に対するカウンター・プロパガンダ戦を開始すること

ただ、上記①の政策には、少し時間がかかりますし、国内にはそれなりに抵抗勢力も多いため、一朝一夕には進みません。

しかし、その一方で、日本が「今すぐできること」もあります。

それが、中国共産党に対するカウンター・プロパガンダ戦の開始です。

これは、今すぐにでも始めるべきです。

具体的には、日本政府・外務省が直接行うのではなく、外郭団体を使ったり、民間団体に対して補助金を支給したりすることが考えられます。

たとえば、中国共産党に抵抗している団体としては、法輪功やチベット亡命政府などがありますが、日本政府はこれらの抗中団体に対し、支援を提供すべきでしょう。

また、慰安婦問題のウソなどに関する映画を撮影している、谷山雄二朗氏のような人物に対しても、その活動を支援することが必要です。

現在、中国共産党による日本を貶めるためのプロパガンダ戦に対しては、日本の民間人が手弁当で戦っています。こうした状況は、外務省の無為無策がもたらしたものであり、「外務省不要論」は私の持論でもあります。

それでも、安倍政権は2016年に、政府予備費から10億円を韓国政府が設立した「慰安婦財団」に拠出した実績があります。官房機密費でも予備費でも構いません。今すぐ、こうした「カウンター・プロパガンダ」に資金を提供することができると思います。

政権関係者の方が当ウェブサイトを見ていれば、是非、前向きに検討して欲しいと思います。

日本外交の脱皮を願う

私の問題意識は明確です。

それは、現代の国際社会においては、どんなに敵対的な国であっても、共存していくしかない、という点にあります。

私は、個人的な感情として、中国のことが、決して好きではありません。しかし、13億人もの人口を抱え、計算上とはいえ世界第２位の経済大国として浮上した以上、この国と「断交」して良いというものではありません。

北朝鮮や韓国のような小国であれば、極端な話、断交しても、長期的に見て、日本経済にさしたる影響はありません（※もちろん、断交して良い、という意味ではありません）。しかし、中国は政治・経済両面から、否応なく、国際的な影響力を高めていく可能性があるため、日本としても中国を無視するわけにはいかないのです。

ただ、だからといって私は、「これからは中国の時代だから、日本も中華秩序に組み込まれ、中国を宗主国として敬うべきだ」、などと申し上げるつもりは、毛頭ありません。

むしろ、日中は対等なパワーとして、言うべきことは言うという関係を構築すべきでしょう。

そして、とくに2008年以降、中国は周辺国を軍事的に威嚇し、経済的には札束で顔をはたくという態度が露骨になってきました。これは非常によくない兆候です。

このまま日本がおとなしくしていれば、アジア諸国は中国に苛められることにもなりかねません。そこで、日本は近代的な自由・民主主義・法治主義国家の代表として、中国に言うべきことは言い、中国が軍事的に暴走しないよう、牽制しなければならないのです。

日本がそうすることは、実は、日本だけのためではありません。アジア全域、いや全世界のためでもあるのです。

何より、私が本日提唱した「対抗策」とは、「日本が強国として復活する」という部分を除けば、決して難しいものではありません。どうして外務省がこれを実施できないのか、私には不思議ではならないのですが、それでも日本外交が大胆に脱皮できることを、私は願ってやまないのです。