テレビ業界の自殺

ＤＨＣテレビが制作し、東京ＭＸテレビが放送した『ニュース女子』という番組を巡り、ＢＰＯが「問題あり」という判断を下しました。私に言わせればＢＰＯこそ独立性に疑義があり、もはやテレビ業界は公正な報道機関としての役割を、自ら終了宣言したのと同じだと考えています。そこで、本日はテレビ業界に関する私自身の見解を改めて掲載するとともに、2017年を振り返り、今年が「テレビ業界自殺の年だった」と指摘したいと思います。

過去ブログを読み返す

私がこの「独立系ビジネス評論サイト」である『新宿会計士の政治経済評論』を立ち上げたのは、2016年７月のことですが、ウェブ評論活動自体は、それ以前から続けています。

ただ、私は2015年10月に起業するまでは大手企業に勤務するサラリーマンであり、副業で収入を得てはならないという制約もあったため、こうしたウェブ評論活動も、大手ブログサービスの「楽天ブログ」と「アメーバブログ」を使って細々と行っているに過ぎませんでした。

しかし、それでも過去のブログを読み返していると、ときどき、「予言の書」のようなコンテンツを発見することもあります。そこで、当ウェブサイトでは、不定期的に、自分自身の過去ブログを転載することにしているのです。

テレビに関する過去の「ブログ」

さて、私が「再発見」したのは、次の記事です。

記事タイトル：教養のないテレビ番組を「見る」～日々雑感 2013/03/11(月)号～（投稿日時：2013/03/11　03:00:39）

私は当時、どのようなことを書いたのでしょうか？これについて、内容を確認しておきましょう（ただし、できるだけ当時のままの文体で収録することに努めたものの、改行を増やして読みやすくしたほか、一部の文体については修正を加えています）。

教養のないテレビ番組を「見る」

都合により、新宿会計士はこの週末もブログの更新を休刊した。地方出張と緊急の仕事が相次いだためだ（お陰で日曜日にも出勤してしまった。笑）（※注１）。こんなブログでも楽しみにしていただいている方には、頻繁なブログの休刊でガッカリさせて申し訳なかったが、「社会人ブロガー」という立場上、あくまでもブログ活動よりも自分自身の仕事が最優先なのだ。休刊が相次いだ分、今後このブログは、内容をさらに濃密なものにしていきたい。

出張先の空港待合室で見た、酷いテレビ番組

新宿会計士は普段、テレビを全く観ない。もちろん、自宅にもテレビを置いていないし、職場にもない（※注２）。

ただ、私は能動的にテレビを「観る」ことはしないが、受動的にテレビを「見る」ことはある。空港や駅の待合室、あるいは食堂や公共施設などに、テレビが設置されているケースは多く、大抵の場合は大音量で点けっ放しになっている。

私は仕事柄、地方出張をする機会が多いのだが、飛行機の出発を待つ間、必然的に待合室でテレビを（受動的に）「見」ざるを得ない（但し、決して能動的に「観」ている訳ではない）。

最近「見」たテレビ番組の中で、興味深かったのは、次のような番組だ。

• 芸能人と思しき複数の男女が出演している
• 出演者はＣＧのゲーム画面を操りながら、簡単なクイズ（例：漢字の読み方など）に答えていく
• 答えを間違えるとＣＧのゲーム画面で「爆発」が生じる
• そこでスタジオは爆笑に包まれる

…。大体こんな感じだったと思う。ちなみにこのクイズで出てきた問題は、「美味しい」（おいしい）「岩倉具視」（いわくらともみ）といった、ごく簡単な漢字の読み方ばかり。しかも出演者が、ことごとく、答えを間違えているのだ！

果たしてこれは、見てくれしか取り柄がないような芸能人が、教養のなさを露呈しながら笑いを取るという、自虐的な番組なのだろうか？それとも、番組製作者は、本気でこれらの問題が「難問だ」と考えているのだろうか？

仮に前者だとしたら、出演する芸能人は相当自虐的な人たちだし、後者だとしたら視聴者をバカにするにもほどがある（もっとも、私は最初から最後まで全部、この番組を能動的に「観」た訳ではないから、出てくる設問のレベルがすべて低いと決め付けるのはアンフェアだが…）。

テレビ業界が直面する負のスパイラル

私がテレビを観ない最大の理由は、テレビを通じて自分が知りたい情報を得ることが困難だからだ。先ほど、「観る」は能動的な行為で、「見る」は受動的な行為だと申し上げたが、よく考えてみると、テレビとは流れてくる情報を視聴者が受け取るだけのものだ。従って、そもそも「テレビを観る」という「能動的行為」は成り立たないのかもしれない（笑）。

そのことを、私はこのテレビ番組を見ていて、改めて実感した。いわば、

• 番組のレベルが落ちる
• 教養のある人々がテレビを視聴しなくなる
• 番組のレベルを落とさざるを得なくなる
• ますます視聴者のレベルが落ちる

という負のスパイラルの実例を、自ら確かめた格好だ。

ところで、ＮＨＫ以外のテレビ局は収入源の大部分をスポンサーからの広告に依存している。そして、スポンサーはテレビで広告を出稿するに当たり、その番組を観ている人々の性別、年齢、学歴、年収水準、嗜好などを踏まえておくことが必要だ。

テレビ視聴者の絶対水準が低下していくと、それにあわせてスポンサーも広告の出稿戦略を見直さざるを得ないだろう。

民間企業は常に利益目標に追われている。広告宣伝費の使い方についても、当然、常に厳しい業務監査に晒される。

こうした中、企業にとってテレビの広告媒体としての魅力が低下する一方、技術進歩が著しいインターネットの魅力は高まっている。

インターネットで「グーグル検索」を使ったことのある方なら気付くだろうが、検索エンジンは日夜改良が続けられており、検索とともに個人情報が収集され、統計処理される。

インターネットでは検索と購買行動の紐付けが行なわれる中、情報を一方的に垂れ流すだけのテレビが、広告技術当面でインターネットに勝てるはずがないのだ。

今のところテレビがネットに勝てるのは野球中継くらいなものではないだろうか？

責任あるメディアは必要だが、それを担うのは現在のテレビ局ではない

テレビはこれまで、企業広告に依存した無料放送というビジネスモデルを構築してきた。

国から電波の独占使用権を獲得し、作成した映像を電波に乗せて全国に放送するという、限りなく限界費用の低い事業構造を踏まえると、テレビ局は経営上の創意工夫を活かすチャンスがなかったのかもしれない。

生き馬の目を抜くが如きインターネット業界で日夜生まれてくるアイデアに、テレビ局が駆逐される日も近いだろう。

民主主義の基盤を支えるのは正しい情報と適切な評価であり、責任を持って言論を提供する機能は社会にとって必要である。しかし、その重責を担うには、テレビ局のレベルは余りにも堕ち過ぎているのである。

注記

（注１）この記事を執筆した当時は人生で２冊目となる単著の執筆を計画しており、それでしばしば、休日出勤をしていました。

（注２）自宅にも職場にもテレビを置いていないという生活は、現在でも続けています。

テレビ業界は既得権益

執筆から５年近くが経過して…

いかがでしょうか？

自分で申し上げるのも変ですが、この手の文章を５年近く前に執筆していたということは、ある意味で驚きです。

当時の私の結論は、「テレビに民主主義社会のインフラという重責を担う能力はない」、というものでした。

現時点の私の持論は、当時とまったく変わっていません。いや、「当時よりも確信を強めた」という方が、表現としては正しいかもしれません。

当時と現在では、私自身の置かれている立場、勤務先、住所、生活パターンなどは、随分と異なっています。ただ、どのような立場にあったとしても、「テレビを観ない」という点では一貫しています。

当時私が指摘した、

• 番組のレベルが落ちる
• 教養のある人々がテレビを視聴しなくなる
• 番組のレベルを落とさざるを得なくなる
• ますます視聴者のレベルが落ちる

というスパイラルは、時が経てば経つほど酷くなります。５年前ですら、私は

「あぁ、テレビってレベルが低いんだなぁ…」

と実感したわけですから、現在の番組がどんな惨状になっているのか、少し怖い気がします。

「もりかけ『問題』」というフェイク・ニュース

ところで、今年は、テレビを含めたマス・メディアが、本格的に「フェイク・ニュース」に手を出し、敗北した年として、記録されるでしょう。というのも、「もりかけ『問題』」で安倍政権の打倒を図ったものの、10月の総選挙では自民党が圧勝し、マス・メディアが推した野党勢力が振るわなかったからです。

「もりかけ『問題』」とは、安倍晋三・内閣総理大臣の「お友達」が経営する２つの学校法人に対し、安倍氏個人が、内閣総理大臣としての地位を悪用し、便宜を図っていたとされる問題です。

そのうちの１つである森友学園問題とは、理事長が詐欺まがいのことを行い、国有地を格安で手に入れたという問題であることが判明しています。これについては安倍総理ではなく、財務省と大阪府が説明責任を果たすことになるでしょう。

また、もう１つの問題である加計学園「問題」とは、長年、新設が認められなかった獣医学部を、加計学園に対してのみ認めたことが問題だとされています。しかし、問題の本質は、文部科学省が獣医師会などと結託し、既得権益を守るために、不当に獣医学部の設立を認めなかったことにある、ということが、ほぼ明らかになっています。

余談ですが、「もりかけ『問題』」を巡り、野党が大騒ぎすればするほど、問題は野党にブーメランのごとく、跳ね返っていきます。

というのも、「森友学園に対する国有地の払い下げ案件」については、隣接する「野田中央公園」の土地払い下げを巡り、辻元清美・元国交省副大臣（現・立憲民主党・衆議院国対委員長）にも疑惑が飛び火しかねないからです。

また、加計学園『問題』を巡っては、獣医師の関連団体から100万円の献金を受け取っていながら、国会で獣医師業界にとって有利な質問を行った「斡旋収賄」の疑いで、「希望の党」の玉木雄一郎代表にも飛び火しています。

テレビが「もりかけ『問題』」というフェイク・ニュースを騒ぎ立てれば騒ぎ立てるほど、テレビ業界が嫌っているはずの自民党を利する行為になっているというのも、興味深いです。

『ニュース女子』とＢＰＯ問題

一方、最近はこんなニュースもありました。

「ニュース女子」をＢＰＯが強く批判「重大な倫理違反」　東京ＭＸテレビ番組（2017.12.14 15:03付　産経ニュースより）

問題の『ニュース女子』とは、ＤＨＣテレビが制作し、東京ＭＸテレビが地上波で放送した、今年１月２日付の沖縄米軍基地に関する特集番組です。

私も以前からこの問題に注目していますが（当ウェブサイトでは、『『ニュース女子』問題』などでも詳しくは触れています）、ある意味、テレビやマス・メディア業界の「内輪団体」であるＢＰＯが、この番組に厳しい判断を下すことは、私としても当然だと考えていました。

そもそも、放送法第４条第１項では、放送局に対して公正な放送を義務付けています。そして、放送法に違反した放送局に対しては停波などの罰則が準備されているのですが、ＢＰＯはいわばその前段階の「自主規制機関」なのだそうです。

しかし、身内で委員を固めている以上、規制機関としては不十分です。

これは、他の業界と比べてみても、非常におかしな話です。

たとえば、私が所属する公認会計士業界は、金融庁などの規制官庁から監督を受けています。そして、会計監査に従事する現役の公認会計士が、他の公認会計士を規制するという立場にはありません。

これは当たり前の話です。

というのも、ある公認会計士が他の公認会計士を監督することになれば、「独立性」に大きな疑義が付されるからです。

これに対してテレビ業界がやっているのは、身内で身内を規制している格好であり、ＢＰＯという組織は独立性という観点からは全く信頼できません。

（※ちなみに余談ですが、弁護士業界も、弁護士の不祥事に処分を下すのは身内である弁護士会なのだそうですが、弁護士に変な活動家が多いのもそういう事情があるのかもしれません。）

「まとめサイト」の影響力が強いのではないと思います

あくまでも私の印象ですが、2017年は、テレビ（や新聞）が、堂々とフェイク・ニュースを流し始めた元年でしょう。そして、2017年12月は、ＢＰＯがテレビ業界という身内に甘い結論を下したという意味で、まさにテレビ業界が報道機関としての役割を自ら否定した年だったと言って良いでしょう。

ところで、以前から、新聞やテレビなどの「オールド・メディア」は、なぜか自民党には批判的であり（※産経など、一部のメディアを除く）、野党勢力（現在だと民進党、希望の党、立憲民主党、社民党、自由党など）に対しては非常に甘いという特徴があります。

「もりかけ『問題』」のようなフェイク・ニュースを流す目的も、おそらくは安倍政権を倒そうとする、オールド・メディア側の一致団結した思惑があるのだと思いますが、こうした状況に危機感を抱いているのが、次のツイートです。

まとめサイトがどれぐらい影響力が強いのか、ぜんぜんリベラルに知られていないのが本当に悔しい。ずっと自民党支持者が相対的に少なかった20代30代で、ここ数年完全に逆転現象が起きたのは、まとめサイトの影響が主要因ですよ。みんな通学時間とかにチラ見している。そしてネトウヨ的世界観が浸透(2017/05/11 08:21付　twitterより)

私はこのツイート主について、直接の面識はありません。

このアカウントの他のツイートなどから判断する限り、ツイート主さんは左翼系の思想の持ち主ではないかと思います。

ここで「リベラル」「ネトウヨ」という単語が出てきます。

おそらく「リベラル」とは左翼系の人々を指す用語であり、「ネトウヨ」とは「インターネットで威勢の良い右翼的な性向の主張をする人」という意味の侮蔑語でしょう。

そして、「ネトウヨ」が「まとめサイト」を通じて右翼的思想をばら撒き、それにより、若年層で自民党支持者が増えている、というのが、この人物の主張です。

私は、この主張については、そう間違っていないと思います。

「まとめサイト」はスマートフォンなどに対応し、気軽に読めることが多いため、若年層がそのメインの読者層であることは、想像に難くないところです。

そして、左派的な主張の「まとめサイト」は、私が知る限り、ほとんどありません。

というよりも、そもそも「まとめサイト」は、某匿名掲示板に建てられたスレッドから要点をピックアップして作られるブログであり、某匿名掲示板における反応を楽しむためのものです。

自民党が「まとめサイト」の裏で工作をしているという事実は、おそらくないでしょう。

というよりも、「まとめサイト」の中でも政治的なサイトは、朝日新聞を筆頭とするマス・メディアの記事を転載し、それをバカにして楽しむというパターンが多く、あくまでもインターネット・ユーザーが自発的にそれを楽しんでいるのです。

ちなみに、マス・メディアをバカにする「マスゴミ」という用語も、こうしたインターネット・コミュニティから自然発生的に広まっていった用語です。

そして、「まとめサイト」は単なる媒体に過ぎず、「まとめサイト」が「ネトウヨ的思考」を世間に広めているわけではありません。その裏には、一般の人々が、「マスゴミ」の報道に対し、どのように感じているのかという事実があるのです。

ネトウヨの定義とは？

ところで、某ウェブサイトによると、「ネトウヨの定義」が示されているのだそうです。

• ①嫌韓・嫌中の精神が旺盛
• ②在日コリアンに強いネガティブ感情
• ③大手メディアへの敵愾心（産経新聞除く）
• ④先の戦争を肯定的に捉え「東京裁判史観」を否定
• ⑤首相ら公人の靖国神社公式参拝を支持
• ⑥憲法９条改正含む安保政策でタカ派的価値観
• ⑦安倍晋三政権を支持する

（【出所】某まとめサイト）

この定義を示したのは、最近テレビによく出演する、有名な左派的評論家の方だそうです。

私のこのウェブサイトでは、これらの条件をすべて満たしているようにも見えるため、この評論家の方に言わせれば、私も「ネトウヨ」なのかもしれませんね（笑）

ただ、敢えて反論させて頂くと、左翼（あるいは「パヨク」）の皆さんは、おしなべて主義主張が同じですが、保守（彼らのいう「ネトウヨ」）の主張は、それぞれ異なります。

たとえば、①の論点について、確かに私はしばしば、中韓両国を批判する記事を執筆していますが、それらの批判は「事実」に基づくものであり、「嫌悪感」に基づくものではありません。

次に、②の論点については、しばしば在日コリアンが主張する、「朝鮮人は強制連行で日本にやってきた」などの言説を、事実に基づいて否定しているだけのことであり、別に感情的に彼らの生き方を批判している訳ではありません。

（※余談ですが、私自身が在日韓国人の子孫でもあるため、「朝鮮人を日本から追い出せ！」などの民族ヘイト的な発言をする訳がありません。また、朝鮮人の子孫であっても、日本を愛し、日本とともに生きていく覚悟があれば、日本人を名乗る資格があると、私は考えています。）

さらに、③の論点については、同意しません。私は産経新聞について、主要メディアではマシだと思うものの、同紙の主張を正面から批判することもあります（例えば『産経ニュースに見る残念な論説』）

ついでに申し上げるなら、⑦の論点についても、私は安倍政権を「今のところは」支持していますが、経済政策、税制などの分野では、支持できない点も多々あります。

左翼（あるいは「パヨク」）の皆さんの「レッテル張り」は、時として不正確であるばかりか、「ネトウヨ」のヒトコトで片付けてしまおうとすると、真実を見失う可能性があることについては、一応、指摘しておきましょう。

既得権益ｖｓインターネットの戦いは先が見えた

『保守速報』訴訟に思う

「まとめサイト」に話を戻しましょう。

先日、大手まとめサイトの『保守速報』に対し、フリーライターである李信恵さんの名誉を傷つけたとして、200万円の賠償を命じる判決が下されました。

「保守速報」の記事掲載、差別と認定　地裁が賠償命じる（2017年11月16日19時41分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

今回の『保守速報』の訴訟については、某匿名掲示板の書き込みをまとめただけであっても、それが個人攻撃として成立すると地裁が認定した格好です（ただし、これに対して『保守速報』の管理人は、「多分、控訴すると思います」とコメントしています）。

朝日新聞デジタルは

「判決後に会見した李さんは「大人も若い世代も見るまとめサイトに差別があふれていてはいけない。被害が認められてほっとしている」と述べた。「ネットにはフェイクニュースやデマもあふれている。判決が自浄効果をもたらせばいい」とも語った。」

と述べていますが、自ら積極的にフェイク・ニュースに加担して来た朝日新聞がこう報じても、全く説得力がないと感じるのは、私だけではないでしょう。

ただ、私も普段からの朝日新聞の報道には腹を立てていますが、確かに政治家や公人、ジャーナリストでもない限り、個人攻撃を行うのは行き過ぎです。つまり、今回の判決は、「まとめサイト」として、「ここまでは許されるが、ここから先は許されない」という意味での「線引き」を行うきっかけになり得るものです。

さらに、別の報道によれば、大手まとめサイトは、月間数百万円規模の収入を誇っている場合もあるとされます。今回の訴訟で、『保守速報』を含めた「まとめサイト」に対する社会的な注目が高まれば、これらの「まとめサイト」へのアクセスは却って増える可能性すらあります。

したがって、こうした訴訟も、日本社会が健全なブログ・ビジネスを育成するうえで、必然的に出てくるものなのかもしれません。

新聞・テレビを叩けばカネになる時代

ところで、意外かもしれませんが、私は一部の「まとめサイト」には、良い感情を持っていません。

というのも、「まとめサイト」の中には、ブログ運営者の意見が全く掲載されず、単に某匿名掲示板の書き込みを勝手に転載しているだけのサイトもあれば、単なる掲示板の書き込みをベースに、個人攻撃を含め、過激なタイトルを付しているようなケースもあるからです。

ただ、これはあくまでも私の感想であり、「まとめサイト」を丸ごと規制すべきだ、などと申し上げるつもりはありません。

むしろ私は、一定のルールに従っているならば、新聞・テレビを批判する記事をインターネット上に掲載することをビジネスにしても良いと考えています。いわば、「新聞・テレビを叩けばカネになる」、ということです。

そして、今回の『保守速報』裁判についても、この「ルールを決めるプロセス」という側面があることも、間違いないでしょう。

いずれにせよ、「個人攻撃はしない」「客観的事実に基づいて議論する」「論理的に批判する」など、いくつかのルールを守るサイトが、フェアに議論を戦わせる社会が到来すれば、それこそが民主主義をより良くすることに繋がると信じているのです。