昨日は『総論：通貨スワップと為替スワップとは？』という、ややマニアックな話題を提供しましたが、本日は時事評論に戻りたいと思います。そして、本日のテーマはずばり、「中国の対韓サラミスライス」です。

補足：昨日の記事の意味について

昨日の『総論：通貨スワップと為替スワップとは？』については、少しマニアックすぎる話題だったためでしょうか、わかり辛いという声が多かったようです。

リンク先の記事は、普段私が当ウェブサイトに掲載している記事と比べて、たしかに一般的ではない用語はたくさん出てきます。ただ、私がこの記事を執筆した最大の理由は、インターネット上で「通貨スワップと為替スワップ」について、何かとおかしな解説を見かけることも多かったからです。

ただ、理由はもう１つあります。

それは、昨日、米ＦＲＢが25ベーシス・ポイントの利上げに踏み切ったことで、再び国際的な金融の世界に注目が集まり始めているからです。

具体的には、新興市場（ＥＭ）諸国から資金が流出し、場合によっては通貨危機や金融危機に陥る国が続出する可能性があります。

もちろん、全ての国がそうなる、というわけではありません。きちんとした経済成長政策を推進し、外国人投資家にとって魅力的な投資環境を維持している国には、多少、利上げがあったとしても、資金流出は起こりません。

そして、私が「危ない」と思っている国とは、経済成長率や若年人口比率などが低い国ではありません。ずばり、「法治主義が機能していない国」です。

投資家にとって「法的な予見可能性がない」ことは、最も大きなリスクです。そして、日本の近隣にも、「法律や国際合意を平気で破る国」があります。

現在、北朝鮮のせいで、東アジアの地政学的リスクは高まっていますが、これに加えて法治主義的な観点、さらには金融面についても、無視することはできません。

私はごく近い将来、東アジアでさまざまな混乱が生じると予想しているのですが、今後しばらくは、昨日の記事を引用することになりそうです。

順調に中華属国化が進む

「ダチョウ」の国・韓国

今週、「日経ビジネスオンライン」（ＮＢＯ）に掲載された、鈴置高史・日本経済新聞社編集委員の大人気シリーズ『早読み深読み朝鮮半島』の記事に、気になる下りがあります。

平昌五輪「選手団派遣は未定」と言い出した米国（2017年12月11日付　日経ビジネスオンラインより）

鈴置編集委員は韓国紙『朝鮮日報』韓国語版の社説に掲載された内容を、次のように要約しています。

政府と与党関係者からは、核武装を完成したとの北の主張を南北対話再開の契機にしようとの主張が相次いでいる。文大統領の（宗教界代表者らとの会談での）「夜明けが一番暗いものだ」との発言も、南北対話を期待する現れだ。

韓国政府が北の核ミサイル完成という厄災から目をそらし、北と「平和の対話」をすれば、すべてが金正恩の戦略のままにされてしまう。

対北制裁はうやむやになり、我々の頭上の核爆弾はあたかも存在しないように我々は自らを欺いて暮らすことになる。ダチョウが砂の中に頭を突っ込んだら次に何が起きるか、誰でも知っている。（下線部は引用者による加工）

この表現は、ダチョウが外敵に襲われたときに、砂の中に頭を突っ込んで現実逃避する、という例えを意味しています（※）。

（※ただし、生物学的には、ダチョウが砂の中に頭を突っ込む理由は、現実逃避のためではなく、地面を伝わる音を聞いて周囲の情報を集めるためではないかとの説もあるようですが…。）

ここで私は、韓国を「ダチョウの国」と呼んでもよいと思います。なぜなら、まさに韓国の行動は、「現実逃避」そのものだからです。

都合が悪いことを全力でごまかす韓国メディア

その典型的な事例を、昨日の韓国メディア『中央日報』日本語版に発見しました。

１３日は中国にとって悲しい日…「南京大虐殺の日に訪中を入れたのは韓国」（2017年12月14日10時58分付　中央日報日本語版より）

文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領は一昨日、「国賓」として中国を訪問するために、北京入りしました。

ところが、文大統領一行が「国賓」としてやってきたはずなのに、その当日、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席は、首都・北京に居ませんでした。というのも、「南京大屠殺80周年記念式典」に参加するために、南京を訪問中だったのです。

これについて、私は明らかに、中国が韓国を軽視している証拠だと見ます。いや、もっとえげつない言い方をすれば、「属国」として見ている、ということではないでしょうか？

しかし、中央日報は、そうは見ていないようです。リンク先の記事を私の言葉で簡単に要約すれば、

• 習近平・中国国家主席が13日に北京に不在であることは、あらかじめ決まっていた
• その13日に訪中したいと申し入れたのは、年内訪中を急いだ韓国政府側の都合である
• よって、文大統領の訪中初日に習主席が不在だったことは、中国側の非礼とは言えない

というものです。なぜここまで都合良く判断するのでしょうか？

このエピソードなど、鈴置編集委員の「ダチョウ理論」にほかなりません。

韓国政府、韓国社会、韓国メディアが、「ＴＨＡＡＤ配備」に端を発した中国との関係悪化に、正面から向き合っていないのではないかと思うこともあるのですが、その証拠の一端が示されたのではないかと思います。

中国はどうやって韓国を支配するのか？

日本は米国の属国なのか？

では、中国はどうやって韓国を支配しようとしているのでしょうか？

いや、そもそも「属国」とは、いったいどういう状況を指すのでしょうか？

それは、「宗主国の言いなりになる国」のことです。

この点、口が悪い人に言わせれば、「日本なんて米国の属国でしょ？」と主張することもあります。そして、これはある面では正しいようにも思えてしまいます。

ただ、私は日本が米国の属国だとは考えていません。それは、「国の役割」を考えてみれば、よくわかります。

国の役割とは、「国民の生命と安全を守ること」と、「国民の生活を豊かにすること」の２つだからです。これを専門用語で「安全保障」と「経済発展」と呼びます。

そして、「安全保障」には、自然災害から国民を守ることと、外敵から国民を守ることの、２つの側面があります。このうち、「外敵」（つまり外国）から国を守る機能を、日本は米国に委ねていることは事実でしょう。

ただ、ここで１つ、忘れてはならないことがあります。それは、現代世界では、国防は１つの国だけで完結しないことが多い、という点です。

とくに、自由主義世界は「集団的安全保障」で動いています。

たとえば、国連常任理事国である「世界の５大国」は核武装国でもありますが、そのうち、たしかに中国とロシアは、ほぼ自力で国防をしています。しかし、これに対して英国とフランスは、自力で100％、国防を担っている訳ではありません。現実には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟し、米国や欧州などと連携して安全保障を確保しています。

つまり、英国とフランスは、核武装国ではありますが、国防面で「完全に自立」しているわけではない、ということです。これは、非常に重要な点でしょう。

また、日本が米国から「守ってもらっている」ことは間違いありませんが、「一方的に守ってもらう」だけの関係ではありません。

たとえば、日本には多数の米軍基地がありますが、これらの米軍基地は、米軍が世界に展開するうえでの整備機能などを担っています。つまり、米国にとってもタダで日本を「守ってやっている」わけではなく、また、日米同盟が破棄されれば、米国にも大きな打撃が生じるという、一種の「双務的な関係」にあるのです。

つまり、日米関係は米英関係、米欧関係、米豪関係などと同様、緩やかで重層的な「自由主義同盟」を形成していると考えればわかりやすいでしょう。

正確に言えば、日本は中国やロシアなどの「完全な独立国」ではありませんが、米国や英国、欧州、豪州などと同様の自由、民主主義、法治主義などの価値観を持ち、自由主義連合で確固たる地位を築き上げているのです。

そして、日本の軍事的な独立は不十分かもしれませんが、かといって日本は米国の「いいなり」になる国ではありません。だいいち、米国の法律や貨幣は日本では通用しませんし、米国大統領が「命令」して日本に何かをやらせることなどできません。

その意味では、日本は「米国の属国」ではありませんし、米国は「日本の宗主国」でもありません。

私は自信を持って、そう断言したいと思います。

本当の意味で悲惨な中国の属国

逆にいえば、「宗主国に対し、言いたいことも言えない」状況になれば、その国は属国であり、「相手国を自国の自由にできる状況」にしてしまえば、その国は宗主国になります。

日米関係が「宗主国」「属国」の関係にないことは、違う側面からも明らかです。

なぜならば、たとえばアメリカ合衆国の大統領が日本に対し、「あれをやれ、これをやれ」と「命令」することはできないからです。

まず、米国自体が民主主義国家であり、合衆国大統領の権限は議会から強い制約を受けているという事実があります。だいいち、合衆国大統領の任期は１期４年であり、最長でも２期８年までしか権力を握ることができません。

また、ときどき、米国の議会が他国に対し、不公正貿易や人権弾圧を巡って非難決議を採択することがありますが、それには法的拘束力など、一切ありませんし、議会に非難されたところでその国が米国との外交関係を終わらせるということはありません。

それに、日本も民主主義国家であり、内閣総理大臣にはさしたる権限もありません。米国から「外圧」が発生したとしても、それを受けて日本が行動を変えるかどうかは、あくまでも日本の判断なのです。

しかし、中国は「宗主国」として見れば、最悪の国家です。なぜなら、中国は軍事独裁国家だからです。

そして、韓国は「宗主国」たる中国に睨まれてしまえば、それこそ、体が硬直し、動かなくなってしまいます。

たとえば、習近平国家主席が「韓国は気に食わない」と考えれば、現在の中国は、それこそさまざまな手段を使って、韓国に圧力を掛けることができます。

現に、今年夏ごろ、中国政府は国内の旅行会社に対し、韓国旅行の販売を控えるように指示を出し、それにより中国人の訪韓旅客数が激減したという事件が発生しました。これに対し、韓国はあっというまに音を上げて、「ＴＨＡＡＤ制裁」の本格発動からわずか半年で、中国に対し「三不」（米国のＭＤに参加しない、ＴＨＡＡＤを追加配備しない、日米韓同盟を形成しない）を約束させられました。

つまり、韓国も形のうえでは民主主義・法治国家であるかに見えますが、実際は、国を挙げて中国に土下座してしまうのです。

私は先月、『韓国は７割の確率で中華属国化する』のなかで、朝鮮半島の将来シナリオを色々考えたところ、結果的に韓国が中国の属国になってしまうシナリオが実現する確率が７割程度だと申し上げました。

しかし、実際にはこの記事は誤っている可能性があります。すなわち、「すでに韓国は精神的には中国の属国状態にある」のかもしれないからです。

鍵となるのは経済による支配

では、具体的には中国はどうやって韓国を支配するのでしょうか？現状を整理しましょう。

ある国が他の国を支配する場合、およそ２つのパターンがあります。

１つ目は、軍事的に征服してしまうこと。これは、古今東西繰り返されたパターンであり、それこそ朝鮮半島はモンゴル帝国（元）や中華帝国（明、清）に軍事的に征服されていましたし、古代だと朝鮮半島に帯方郡や楽浪郡などが置かれ、直接、支配されていました。

ただ、現代国際社会では、あからさまに軍事的な征服を行えば、強く批判されてしまいます。

実際、ロシアは、2014年３月にウクライナからクリミア半島とセヴァストポリ市を「奪い取った」として、それ以来、欧州連合（ＥＵ）などから強力な経済制裁を喰らっています。

中国だって、国際社会を敵に回してまで、露骨に韓国（中国語で「南韓」）に軍事的に侵攻するとは考えられません。それに、現状では、米韓軍事同盟が存在していて、このままでは中国人民解放軍は「南韓」に侵入できないでしょう。

では、仮に米韓同盟が存在していれば、中国は韓国を属国化することができないのでしょうか？

そんなことはありません。「２つ目のパターン」が残されているからです。

この２つ目のパターンとは、「経済的な支配」です。そして、すでに数年前から、中国は韓国を、経済的に支配している状況にあります。

というのも、韓国のＧＤＰ（2015年末で約1.4兆ドル）のうち、輸出高は2015年で5269億ドルであり、輸出依存度（輸出高÷ＧＤＰ）は４割程度です。そして、韓国の最大の輸出相手国は中国（1371億ドル）であり、金額ベースで約26％を占めています。

つまり、40％×26％で、ＧＤＰの約10％が中国に対する輸出で占められている計算です。

もちろん、ＧＤＰは計算式上、控除項目として輸入高もあるため、単純に「中国との貿易がなくなればＧＤＰが10％減る」というものではありません。しかし、対中輸出高がＧＤＰの10％を占めているというのは事実ですし、韓国が中国に対して貿易黒字国であるという事実も見逃せません。

中国は独裁国家ですから、仮に中国政府が韓国を「気に入らない」と思えば、韓国からの輸入を少し絞ってあげるだけで、あっというまに韓国経済には大打撃を与えることもできてしまいます。

ちなみに日中関係の場合、中国が貿易黒字国です。「日中断交」が発生した場合、日中経済双方に悪影響が生じますが、ＧＤＰ的に見て、より大きな打撃を受けるのは、貿易黒字国である中国の側です。

また、日中貿易が中断すれば、日本経済にもそれなりのマイナス影響が生じますが、そもそも日本の場合、そもそも貿易依存度は輸出入を合計してＧＤＰの３割程度に過ぎず、また、中国との貿易高も総額に対し20％程度です。

さらに、輸出に限定すれば、2015年の対中輸出高は1093億ドル程度であり、これはＧＤＰの２％に過ぎないのです。。

中韓通貨スワップの怪

外貨不足額は500億ドル？

中韓関係に話を戻しましょう。

経済面である国が他の国を支配する手段は、貿易だけではありません。もう１つ、重要な手段があります。

それは、金融です。

韓国はＩＭＦに対する自己申告ベースだと、外貨準備が4000億ドル弱存在するのだそうです。しかし、本当に韓国が4000億ドルもの外貨準備を保有しているとは考え辛いのが実情です。というのも、以前から『韓国の外貨準備の75％はウソ？』などでも指摘している通り、韓国の国内の資金循環統計等や米国財務省のデータを分析する限り、韓国の外貨準備は、実際には500～1000億ドル程度に過ぎないとしか思えないからです。

また、韓国の企業や金融機関が外国から借り入れているお金は、2000～3000億ドル程度と考えられますが、これらのうち韓国が通貨危機に陥った場合、直ちに借り換えが必要となる短期債（あるいはロール分）は、少なく見積もっても500億ドル、下手すると1000億ドル程度です。さらに、危機が長引けば、この金額でも足りません。

ということは、通貨危機に見舞われた場合、韓国が直ちに必要とする外貨不足額は、余裕分も含めて、500億ドルといったところでしょうか？

実際、韓国国内では、日韓通貨スワップ再開交渉が始まった直後から、韓国政府あたりを情報源とする、「日本との通貨スワップは金額規模で500億ドル、条件は米ドルで引き出せること」といった「飛ばし報道」が相次いでいました（『日韓スワップ「500億ドル」の怪』参照）。

ということは、この500億ドルという金額は、韓国にとって、それこそ「喉から手が出るほど欲しい金額」であり、逆にいえば、韓国に500億ドルをチラつかせれば、金融面（あるいは心理面）から韓国を支配することができてしまう、という仮説が成立するのです。

中韓スワップの条件

ここで、現在、韓国が外国と締結している二国間通貨スワップ（ＢＳＡ）や多国間通貨スワップ（ＣＭＩＭ）の額をまとめておきましょう（図表）。

図表　韓国が外国と締結するＢＳＡとＣＭＩＭ

相手国	交換条件	米ドル換算額
オーストラリア	100億豪ドルと９兆ウォン	7,666,947,788
マレーシア	150億リンギットと５兆ウォン	3,672,420,125
インドネシア	115兆ルピアと11兆ウォン	8,472,703,161
中国	3600億元と64兆ウォン	54,479,418,886
ＣＭＩＭ	参加国から米ドルを引き出す	38,400,000,000
合計		112,691,489,960

（【出所】各国中央銀行ウェブサイトおよび日本の財務省『ＣＭＩＭ貢献額、買入乗数、引出可能総額、投票権率』より著者作成。米ドル換算額は日本時間2017/12/14 22:00付でＷＳＪより取得したデータに基づく。ただし、中国とのスワップについては、韓国当局者の発言をベースにしている）

このうち、中韓スワップについては、米ドル換算したベースでは545億ドル弱に達し、外国とのスワップ協定の、ほぼ半額を占めています。

ところが、実はこのスワップ協定には、いくつかの問題があります。

まず、スワップ協定自体は今年10月10日付で失効済みであり、中国当局は一切、「延長した」と発表していません。ただ単に、韓国政府関係者が、口頭ベースで「実は延長していた」と主張しているに過ぎないのです。

次に、仮に韓国当局者が実際に「スワップ協定を延長した」と述べているのが事実だったとしても、スワップの発動条件が「人民元で引き出す」という代物であり、通貨危機に際して全く役に立たない、という点です。

中国の通貨・人民元には、中国本土で通用する「ＣＮＹ」と、香港などのオフショアで流通する「ＣＮＨ」がありますが、ＣＮＹの場合は中国人民銀行が米ドルと両替するため、中国当局が認めなければ米ドルで受け取ることができません。

また、ＣＮＨの場合、中国当局の許可なしに米ドルに両替可能ですが、ＣＮＨマーケットのサイズ自体が小さく、500億米ドルもの金額を一気に両替したら、ＣＮＨが暴落するのは目に見えているため、中国当局が人民元（ＣＮＹ）を持ち出してＣＮＨにすることを許すとも思えません。

つまり、中国との通貨スワップ協定は、単なる「張子の虎」に過ぎないのです。

使い物になるのは豪ドル・スワップのみ

なお、韓国は、オーストラリアとの間で100億「オーストラリア・ドル」でのスワップを保持していますが、事実上、金融危機に際して使い物になるスワップは、これだけです。しかも米ドル換算した金額は約77億ドルに過ぎません。

ほかにもマレーシア（マレーシア・リンギット）、インドネシア（インドネシア・ルピア）のスワップがありますが、これらの通貨はそもそもソフト・カレンシーであり、米ドルに両替しようとすれば、それだけでマーケットが変動してしまいます。

また、プライドだけはエベレスト山よりも高い韓国の通貨当局が、ＣＭＩＭに手を付けるとも考えられません。

ちなみに、韓国はこれら以外に、先月、カナダとの為替スワップを締結しています。金額は無制限で期間も無期限とされています。

しかし、この為替スワップは、通貨スワップではありません（『【速報】カナダ・韓国間の為替スワップは通貨スワップではない！』参照）。あくまでも両国の民間金融機関が相手国通貨を必要とする場合に、担保付で民間金融機関に対して供与される短期貸出金のようなものであり、外貨準備の補完となるような代物ではないのです。

なお、通貨スワップ（ＢＳＡ）と為替スワップ（ＢＬＡ）、デリバティブの世界の通貨スワップ（ＣＣＳ）と為替スワップ（先物外国為替取引）の４者の違いについては、昨日の『総論：通貨スワップと為替スワップとは？』にまとめているのでご参照ください。

中国の高笑いが聞こえる

中韓スワップとサラミスライス戦略

私の仮説とは、今回の文大統領の訪中中に、中国が中韓スワップの再開を正式に通告することで、完全に韓国を精神的に支配することを試みる、というものです。

そして、金融、経済面での韓国の支配が完了すれば、あとは米韓軍事同盟を断ち切らせ、朝鮮半島から米軍を追い出す作業に取り掛かるだけの話です。

そのための足掛かりとして、実質的に使い物にならない中韓スワップをダシに使うとは、中国もなかなかの策士だと見るべきでしょう。いわば、中国政府の高笑いが聞こえてくるような気がします。

中国の戦略は、「サラミスライス戦略」と呼ばれます。これは、サラミを切り取るように、少しずつ、外国に対して譲歩を迫るというものですが、油断できません。

というのも、「気が付いたら南シナ海の全域が中国の海域になってしまっていた」という状況が、東南アジアで実際に出現しつつあるからです。

中国はいわば、中韓関係に対しても、この「サラミスライス」戦法を取り入れ、それが功を奏しつつあるように思えます。長年かけて韓国の中国に対する経済的依存度と投資リスクを最大化させるように行動し、気が付いたら韓国は中国から離れられないという状況が出現してしまったからです。

日本が備えなければならないこと

ただ、冷たいようですが、韓国は私たち日本の隣国ではあるものの、しょせんは他国であり、国際社会においては「赤の他人」です。

これで韓国が親日国家だったとすれば、日本としても中国に取り込まれないように助けてあげようかという気分になりますし、それこそ1000億ドル規模（！）の日韓スワップを締結してあげたとしても、国民感情は納得するかもしれません。

しかし、韓国のこれまでの日本に対する振る舞いの数々を見るならば、虚偽の慰安婦像を世界中に建てまくっていることを筆頭に、どう見ても「親日国」ではないことだけは間違いありません。

そうであれば、韓国に対して、10億ドルでも日韓スワップを提供することには国民感情が納得しないでしょう。

そして、私たち日本国民にとっては、もっとはるかに重要なことがあります。

それは、ごくちかい将来、朝鮮半島の政治的枠組みがガラガラ音を立てて崩れる可能性が高くなった今、その現実に備えることです。

私は戦争が嫌いですし、平和主義者ですが、だからこそ、「憲法第９条第２項」のような脳内お花畑全開の平和ボケ条文をそのまま残しておくべきではないと考えるのです。朝鮮半島有事や韓国の中華属国化は、私たち日本人が平和ボケから脱却する貴重なチャンスでもあります。

そして、日本人が平和ボケの洗脳から脱却しようとすれば、朝日新聞社や日本共産党などの反日・反社会的組織や、マス・メディア、霞ヶ関の官僚機構などの既得権益層が、こうした動きを全力で妨害してくることは目に見えています。

したがって、日本を良くするための動きは、憲法改正で完了するものではありません。

日本国民は今後10年単位で、日本社会から朝日新聞や日本共産党を排除し、マス・メディアの業界再編を進め、霞ヶ関改革を断行しなければなりません。

結局のところ、それを達成するために必要なものとは、―――読者の皆様を含めた、日本国民である私たち一人ひとりの力なのです。

その事を、強く訴えかけていきたいと思います。