むしろ韓国に慰安婦合意を破棄させろ

慰安婦問題を捏造した犯人である朝日新聞は土曜日、韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長官が12月下旬に訪日し、2015年12月の日韓慰安婦合意について、何らかの意向を日本政府に伝達する予定だと報じました。報道したのが「慰安婦捏造新聞」である朝日新聞であるだけに、この報道には、それなりの信憑性があると見るべきでしょう。

2017/12/04 20:05 追記

本文中、佐藤地（さとう・くに）国連ユネスコ大使について言及した部分で、なぜか肩書の「大使」が抜け、呼び捨てになっていたのを、一応、修正しています（個人的には修正する必要がないかとも思ったのですが、一応、修正しました）。

失敗が続く日韓外交

遂に来た！慰安婦合意破棄への動き

韓国国内で「日韓慰安婦合意」を破棄する動きが表面化しはじめました。

「日韓慰安婦合意を破棄せよ」韓国議員らが国会に決議案を提出＝韓国ネット「大賛成」「国と国の約束なのだから」（2017年11月29日(水) 16時30分付　Record chinaより）

レコード・チャイナからの孫引きですが、韓国・ＹＴＮによると、11月29日に韓国国会で、いわゆる「日韓慰安婦合意」の破棄を求める決議案が提出されました。

この日韓慰安婦合意とは、2015年12月28日、日本側の岸田文雄外相と韓国側の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官（外相に相当）（ともに当時）が、共同記者発表の形で発表したものです。

これは文書化されていないものの、れっきとした国際合意であり、かつ、米国のジョー・バイデン副大統領（当時）が強力に後押ししたものです。従って、日韓両国政府のいずれかがこれを破れば、破った側が「国際合意違反」となります。

内容は、（自称）元慰安婦らを支援する基金を韓国政府が設立し、日本政府がそこに10億円を拠出することをもって、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決するものであり、これにともない韓国側には日本大使館前に慰安婦像が不法設置されている問題を適切に解決する義務が生じています。

さらに、日本政府が10億円を履行することと引き換えに、日韓両国政府は国連などの国際社会において、お互いを批判することは禁止されています。

ところが、この慰安婦合意から２年近くが経過するにも関わらず、韓国側はこの合意を一切守ろうとしないばかりか、新たな慰安婦像は韓国内外で増えるばかり。これに加えて最近は韓国政府関係者が国際社会で日本を批判するという暴挙に出ています（その具体的証拠については、以前、『外務省よ、「今すぐ」仕事しろ！』で触れています）。

つまり、私が以前『韓国制裁と朝日新聞社倒産を議論する』のなかで申し上げた通り、事実上、慰安婦合意は破綻していると見るべきでしょう。

結局、お人よしの日本が韓国に10億円を取られて終わったというだけの話です。

慰安婦問題、2015年の時点でこうすべきだった

私は安倍政権の外交を、基本的には信頼し、支持しているつもりです。しかし、安倍政権の外交のうち、対韓外交だけは、大きく失敗し、迷走しつつあります。

その原因は、おおきく２つあります。先ほど挙げた「日韓慰安婦合意」と、その半年ほど前の「ユネスコ世界遺産登録事件」です。

これについて、そもそもの話は、2015年に遡ります（図表１）。

図表１　日韓外交、2015年前半に何があったのか？

私の見立てでは、安倍外交は同年４月29日に行われた、「米国上下両院合同議会演説」のころまでは、非常に順調でした。安倍総理はこの演説で、上下両院議員から、万雷の拍手を受けました。安倍演説はのちに「希望の演説」と呼ばれるようになり、この安倍演説をもって、少なくとも日米間では「戦後」が終わったとみてよいでしょう。

ただ、その裏で、韓国の国会議長という要職にある者を含め、韓国が国を挙げて、「安倍演説」の阻止のために動いていた事実を、忘れてはなりません。

そして、安倍総理の演説の阻止が実現不可能と見るや、韓国政府は「ディスカウント・ジャパン」運動を加速させます。

まず、「安倍演説」の直後に、韓国政府は同演説に韓国が求めていた反省と謝罪が盛り込まれていなかったとして、「失望」を表明。同国国会は本会議で対日非難決議を行います。

この時点まででは、国際的には「安倍演説は素晴らしい」との評価で一致しており、韓国の反応についても、「なにかおかしな国が発狂している」くらいにしか見えませんでした。

しかし、同年５月には、尹外交部長官が、当時日本政府が目指していた「明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録を全力で阻止する」と表明します。その理由は、これらの施設の一部で、「朝鮮人の強制労働」が行われていたとする、事実に反する言い掛かりです。

そして、この問題に対するハンドリングを、日本政府が間違えてしまったのです。

ユネスコ大使が国益を大きく毀損

その犯人とは、ユネスコ大使の佐藤地（さとう・くに）なる人物です。

佐藤大使は同年７月５日に行われたユネスコ世界遺産登録の決定に際し、韓国政府側の言い掛かりだった「朝鮮人の強制徴用」を認める発言を行い、これにより、日本があたかも実際に軍艦島で朝鮮人の強制徴用を行ったかのような誤解を世界中に与えました。

これは安倍総理のチョンボというよりも、佐藤大使を筆頭とする無能な外務省の行為によるものであり、すべてを安倍総理の責任に帰することは酷かもしれません。

ただ、佐藤大使の行為は論外としても、安倍総理が４月の「希望の同盟」演説を成功させたという高揚感に浸っていたせいでしょうか、少し緊張感が緩んでいたと批判されても仕方がありません。

後講釈ですが、この問題に対する最適なハンドリングとは、「対話のドアはいつでも開いている」と宣言しつつ、韓国を相手にしないこと、でした。そして、かりにユネスコ側が「世界遺産登録を認める条件は、日本政府が朝鮮人の強制労働を認めることだ」と言って来たとすれば、「それは事実に反するから日本は世界遺産登録申請を撤回し、同時にユネスコを脱退する」と言い放って、席を蹴ることだったのです。

実際に佐藤大使がなした行為とは、「韓国が怒っているから、韓国の主張を部分的に認めてやって、韓国のご機嫌を取ろう」というものであり、明らかに安倍外交の歴史に残る汚点となってしまったのです。

日韓慰安婦合意もご機嫌取りの成果か？

ここで、佐藤大使がしでかしたミスは、『日韓友好か誅韓か―「日韓関係清算」を議論する』でも触れた「日韓関係６類型」のうち、典型的な「対韓配慮型外交」に基づくものです。

この「対韓配慮型外交」とは、「日韓両国は対等な関係だとする前提に立ちつつも、必要に応じて、歴史問題等で韓国に譲るところは譲り、特別な配慮をすべきだ」とする考え方です。一見するともっともらしい考え方ですが、この考え方こそ、戦後の日韓関係をダメにして来たものです。

そして、この「対韓配慮型外交」の失敗は、「ユネスコ世界遺産登録事件」だけでは終わりませんでした。それが、日韓慰安婦合意なのです。

前提として、当時の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権は、外交的にも内政的にも、窮地に立たされていました。

内政的には、2014年４月に発生したフェリー船セウォル号の転覆事件や、2015年５月に韓国内で猛威を振るった中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）への対応を失敗し、韓国国民からは強い不信感を突きつけられていたからです。

また、外交的には、中国が主導して2015年に設立された「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に対しては、韓国はいち早く出資を表明。同年９月に中国共産党が主催して行われた「抗日戦勝利70周年記念式典」にも、西側諸国の首脳として唯一、朴槿恵氏が参加したことで、米国からは極めて強い不信感を突きつけられたからです。

実際、同年10月に朴槿恵氏が訪米した際、バラク・オバマ大統領（当時）との会談時間はわずか30分少々であり、しかも、その後の午餐会もオバマ氏ではなく、副大統領だったバイデン氏が対応するという冷遇ぶりでした。

このように考えていけば、あの日韓慰安婦合意も、日本政府が米国から押し付けられたというよりも、むしろ朴政権の窮地に付け込む形で、安倍政権が仕掛けたという側面が強いと見るべきかもしれません。

その後の日韓外交

安倍政権が日韓慰安婦合意を成立させたのは、2015年12月28日のことです。

そして、この合意により、韓国政府の反日が、完全に封殺されたことも事実です。同日以降、朴槿恵氏は公然と日本を批判することを控えるようになりました。

その後の動きをまとめておきましょう（図表２）。

図表２　慰安婦合意後の日韓外交

慰安婦合意から１年以内の日韓関係は、おおむね順調に進みました。

まず、2016年７月８日には、米韓間で高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の朝鮮半島への配備が突如、決定され、同年８月末には日本政府が慰安婦合意に基づき、10億円の資金を送金。さらに、同年11月23日には、2012年６月29日以来、たなざらし状態だった日韓包括軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）への署名が成立します。

つまり、日韓慰安婦合意を契機に、日米韓３ヵ国軍事協力が一気に進んだのです。これは、日韓慰安婦合意のプラスの側面であったことは間違いありません。

しかし、安倍政権にとっての最大の誤算とは、その合意の締結相手である朴槿恵政権自身が、「ろうそくデモ」で身動きが取れなくなり、同年12月９日には職務停止に追い込まれたことでした。

こうした政権の空白を突く形で、日韓慰安婦合意から１周年となる2016年12月28日には、今度は釜山の日本総領事館前の公道上に慰安婦像が設置され、これに抗議する形で、日本政府は2017年１月６日に駐韓大使らの一時帰国措置や日韓通貨スワップ再開交渉の中断などの措置を取り、日韓関係が急激に悪化します。

さらに、韓国の憲法裁判所は今年３月10日に朴氏の罷免を決定。これを受けて行われた５月９日の大統領選で、極端な親北派として知られる文在寅（ぶん・ざいいん）氏が韓国大統領に選出されました。

つまり、慰安婦合意以降の日本の外交は、2016年の１年間限定でうまく行ったものの、その後はかえって日韓外交の重しになってしまっているのです。

破棄できるなら破棄してしまえ

康京和外相が訪日へ

こうした中、慰安婦問題自体を捏造した朝日新聞が土曜日、興味深い報道を流しています。

韓国外相、１２月下旬に来日へ　慰安婦問題で説明方針（2017年12月2日15時43分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

朝日新聞といえば、慰安婦問題そのものを捏造した、現代日本で最も罪深いメディアの１つです。

（※余談ですが、私はこの「慰安婦捏造新聞」が、中国政府や韓国政府とも密接に連携し、日本政府を転覆させるための反政府活動を行っているに違いないと見ています。）

その朝日新聞は土曜日、康京和（こう・きょうわ）韓国外交部長官が12月下旬に初来日する方針で日韓両国政府が調整していると報じました。日韓両国政府が康長官の訪日を検討しているというニュース自体は、日経も前日付けの夕刊で同じ内容を報じているので、情報としては、ほぼ間違いないとみて良いでしょう。

ただ、朝日新聞の朝日新聞たるゆえんは、この続きにあります。

「韓国政府は慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決をうたった2015年の日韓合意の検証結果を同月中に出す方針で、康氏はこの間の経緯や政府としての考え方を説明する考えだ。しかし、内容次第では、日韓関係に亀裂が生じる可能性もある。」

「内容次第では日韓関係に亀裂」と、「亀裂」どころか日韓関係を「破壊」した朝日新聞がこのように表現することに、個人的には深い違和感を覚えます。

（※余談ですが、記事には読者登録しなければ読めない部分がありますが、読む価値はありません。）

それはさておき、文在寅政権自体、日韓慰安婦合意の破棄を政権公約に掲げていたことは事実です。しかし、文在寅氏自身が「慰安婦合意は韓国国民が受け入れられない」と述べているものの、現在のところ、韓国政府として公式に「慰安婦合意を破棄する」と宣言したわけではありません。

ということは、今回の康長官の訪日により、事実上、慰安婦合意の破棄を宣言するということでしょうか？

慰安婦合意自体は破棄が妥当

あくまでも私の理解ですが、日韓慰安婦合意は世界遺産登録合意と並び、明らかに安倍外交のチョンボです。

というのも、短期的には確かに韓国のどうしようもない反日を封殺する効果は得られたかもしれませんが、中・長期的に見て、韓国の政府・国民を挙げての「ディスカウント・ジャパン」運動は、熾烈さを増して来たからです。

その一例が、サンフランシスコなど、世界各地で建造が進む、慰安婦像と虚偽の碑文です。

これらの構築物は、過去・現在・未来に渡る全ての日本人の名誉と尊厳を傷つけるものであり、日本人に対するヘイト犯罪以外の何物でもありません。

ただ、こうしたヘイト犯罪を誘発したという意味では、安倍政権がなした「日韓慰安婦合意」にも、かなりの責任があることは間違いありません。

その意味で、安倍総理には、この落とし前をつける義務があるのです。

もちろん、私自身の持論としては、日韓関係を単独で見る局面は過ぎたと考えていますし（詳しくは『反日韓国は中国に躾けてもらえ』参照）、日本はすでに韓国なしで朝鮮半島有事に立ち向かう努力をしなければならないと見ています（詳しくは『日本は韓国を必要としていない！！』参照）。

しかし、韓国による日本人に対するヘイト犯罪の温床となっている、この「日韓慰安婦合意」については、いちどキレイに清算し、あらためて日本政府として、「従軍慰安婦問題は事実ではなく、朝日新聞社と植村隆と韓国国民と韓国政府による捏造であり、日本人に対する誣告犯罪である」とする立場を表明しなければなりません。

国民を守れない政府など、政府である資格はありません。

日本政府は日本国民を守るための存在であり、佐藤大使のように、日本国民の名誉を傷つけるような犯罪者もどきの公務員を雇っていることは許されないのです。

韓国側から破棄させるように仕向けて欲しい

ただ、それと同時に冷静になることも必要です。

それは、日韓慰安婦合意自体が米国の後ろ盾で成立したものである、という事実を踏まえなければならない、という点です。

日本政府としては、現段階で自ら積極的に慰安婦合意を破棄する動きを取るべきではありません。

あくまでも、「日韓合意の精神に基づき、日韓合意の着実な履行を韓国に求める」という姿勢を崩さないことが必要です。

その意味で、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官が記者会見で常々、「日韓合意の着実な履行が必要だ」と述べていることは、政治的・外交的には極めて正しいのです。

ただし、日本政府が「日韓合意を着実に履行すべきだ」と言い続ける目的は、心からそう思っているからではなく、韓国政府側から合意を破棄させることにあるべきです。

もっといえば、韓国政府が日韓慰安婦合意、日韓ＧＳＯＭＩＡ、米韓ＴＨＡＡＤ合意の「３点セット」を破棄することで、韓国が「どちら側に立っているのか」が、国際社会に対して明確になる、という効果もも得られます。

韓国政府、韓国国会が、まんまとこの策略に乗り、日韓合意を破棄すると宣言した時に、日韓関係はやっと、「戦後」を脱することができるのです。

日韓関係を単体で論じない

まずは北朝鮮攻撃の可能性が高い

年末にかけて、朝鮮半島情勢は大きく動く可能性があります。

昨日私は『12月18日が晴天ならば北朝鮮奇襲か？』の中で、クリスマス休暇で米国人の多くが朝鮮半島から離れる折を狙い、新月の18日（月）あたりに、「サージカル・アタック」（局所攻撃）に踏み切るのではないかとの仮説を提示しました。

この予想は外れてくれた方が嬉しいのですが、残念ながら、昨日もこれを裏付けるようなニュースがいくつか流れています。

北朝鮮との武力衝突「あまり時間は残されていない」　米補佐官が危機感（2017/12/3付）　産経ニュースより

北朝鮮との武力衝突に「どんどん近づく」　米大統領補佐官（2017.12.03 14:04 JST付　ＣＮＮ日本語版より）

産経ニュースやＣＮＮなどが同時に報じていますが、米国のマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は現地時間２日、米朝両国の武力衝突の可能性がますます高まっていると述べたとしています。

このうち産経ニュースの方は、同補佐官が「強い危機感を示した」と述べていますが、私に言わせれば、日韓両国の国民に対し、「覚悟を決めろ」と迫っているようにしか見えません。

そして、最近、おもに日本海側の各地で、北朝鮮から漂流したと見られる船舶が相次いで発見されていますが、これは北朝鮮による対日テロの可能性も否定できません。

11月30日に参議院予算委員会で青山繁晴参議院議員は、安倍総理らを前に、北朝鮮から天然痘ウィルスに感染させられた人々が日本に上陸するなどの事態も考えるべきだと迫りましたが、事態はそれほどまでに逼迫しているのです。

それなのに、日本政府の対応の遅さを考えると、空恐ろしいものを感じます。

韓国政府との「関係改善」は無意味だ

こうした中、私は『韓国は７割の確率で中華属国化する』の中で、韓国はすでに反日ヘイト以外の側面では国としての主体性を維持していないと申し上げました。

康外交長官が訪日するとされる12月下旬時点では、すでに米軍が北朝鮮攻撃に踏み切った後かもしれませんが、それでも康長官が「慰安婦合意の破棄」を日本に通告するためにやって来るのであれば、それはそれで歓迎すべきことです。

それに、ほかならぬ文在寅氏自身が、おそらくは北朝鮮シンパであるという実情も、見逃すわけにはいきません。

朴槿恵政権のときには、いわば「身を切らせて骨を断つ」という日韓慰安婦合意により、日本政府は韓国政府をコントロールすることに成功しました。しかし、似たような戦略を仕掛けても、文在寅政権下では無意味です。

実は、文在寅氏自身が、北朝鮮シンパであるとともに、中華属国化へ大きく舵を切った張本人でもあります。その典型例は、「三不」（ＴＨＡＡＤを追加配備しない、などの３項目を中国に対して約束したこと）にありますが、現在の韓国は、中国、米国、日本、北朝鮮から蹴られる「サッカーボール」のような存在に成り果てているのです。

そうであるならば、もし康氏が訪日するタイミングで、まだ韓国という国が残っているのであれば、韓国から日本に対して「日韓慰安婦合意の破棄」を自主申告させ、以降は日本としても遠慮なく、韓国を蹴る側に参加すべきです。

その際、反日国家・韓国を中国に躾けてもらっても良いですし、日本が自ら韓国をしばき倒しても良いと思いますが、そのための「フリー・ハンド」を得るためには、韓国側から日韓慰安婦合意の破棄を言い出してもらうのが一番手っ取り早いのです。

その意味で、私は康氏の来日を、心の底から手ぐすね引いてお待ちしたいと思います。