早いもので、衆院選から1ヵ月近くが過ぎようとしています。私は、現在こそが、インターネットとマス・メディアの力関係が均衡しつつある「過渡期」に差し掛かっていると考えていますが、この時代、私たちはいったい何をしなければならないのでしょうか?

【PR】スポンサーリンク・広告



※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。また、記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。

このエントリーをはてなブックマークに追加

総選挙から1ヵ月の現状整理

早いもので、もうすぐ、自民党が圧勝した衆議院議員選挙から1ヵ月が経過します。

日本国民が安倍政権を圧倒的多数で信任したことは事実ですが、だからといって、安心するわけにはいきません。まず、国会では、政権の足を引っ張ることしか考えていない低レベルな野党議員が跋扈しています。次に、国民から選挙で選ばれた訳でもないくせに、巨大な権益を握っている集団が存在しています。その典型例は、マス・メディアと官僚機構でしょう。

「野党議員」、「マス・メディア」、「官僚機構」の3者は、私が最も問題だと考える、日本の癌のようなものです。

たとえば、外交面では、短期的には朝鮮半島情勢、中・長期的には中国の伸長というリスクに、日本は向き合っていかねばなりません。このうち朝鮮半島情勢を巡っては、今月前半にドナルド・トランプ米大統領が日本を含めたアジア各国を訪問したことにより、これから日本の周囲でさまざまな政治的動きが急激に生じることが想定されます。

ただ、肝心の新聞、テレビを含めたマス・メディアの報道ぶりは、本当に心細い限りです。というのも、朝鮮半島情勢などを巡り、開戦の危険性が高まっている局面であるにも関わらず、「日本が戦争に巻き込まれないためにはどうすれば良いか」、「対話による平和的解決を」、といった、非常にお粗末な観念論に終始している嫌いがあるからです。

わが国が朝鮮半島有事に備えようとすれば、それに抵抗する勢力が必ず出現します。あるいは、2019年10月に予定されている消費税率の再引き上げを凍結しようとしても、同様に、それに抵抗する勢力が出現します。

日本が戦後72年のくびきから逃れ、「まともな国」に脱皮しようとする過程とは、一種の「生みの苦しみ」なのかもしれません。

もりかけ問題はマスゴミ問題

なぜ「もりかけ問題」が「沈静化」しないのか?

ところで、長年、世論を通じて日本を支配して来たのは、マス・メディア(そのなかでも特に新聞・テレビ)です。これに関連し、日経ビジネスオンライン(NBO)に今週金曜日、『モリカケ問題が鎮静化しない理由』という記事が掲載されました。

どうして私がこの記事を紹介するかといえば、書かれている内容に共感したから、ではありません。NBOのアクセスランキング上位に表示されており、かつ、40%近い読者が「とても参考になった」と回答しているからです(ただし、逆に「参考にならなかった」とする評価も60%近くに達しています)。

NBOのプロフィール欄によると、著者の小田嶋隆氏は「引きこもり系コラムニスト」だそうです。私など、口が悪い人間ですから、

自宅に引きこもって新聞やテレビの情報ばかりに接しているから、こんな『駄文』(失礼!)になってしまうのか

などと申し上げてしまいそうです。同じ「引きこもり系」でもインターネットを通じて情報収集していれば、ここまで偏ったものにはならないような気もします。

それはさておき、小田嶋氏を初めとする、「左翼系」の人たちにとっては、新聞・テレビがいまだに「もりかけ」と大騒ぎしているのを見て、これを素直に「もりかけ問題が鎮静化していない証拠だ」と考えてしまうのかもしれません。

そういえば、野党の立憲民主党、希望の党、民進党は、いずれもこの「もりかけ問題」を、しっかりと追及する構えを見せています。

実は、結論は非常に簡単です。マス・メディア(新聞・テレビ)がこの問題を「鎮静化させたくないから」、いや、もっと正確に言えば「鎮静化させるのに失敗したから」です。

そのことを考える前に、まずは「マス・メディア自体の構造」について、簡単に振り返っておきましょう。

第4の権力

新聞、テレビ、ラジオ、雑誌のように、紙媒体や電波などを使って、全国津々浦々にいっせいに情報を届ける媒体のことを、一般に「マス・メディア」と呼びます。インターネットが普及する以前であれば、人々が情報を入手する手段は、ほとんどの場合がこの「マス・メディア」に依存していました。

その中でも、とくに影響力が大きかった媒体が、新聞とテレビです。

新聞は毎朝、家庭に印刷物が届けられるため、昭和時代は、どこの家庭でも、朝食の時間にお父さんが新聞を読むのが一般的な風景でした。また、テレビについては、わが国では1964年の東京五輪を契機に爆発的に普及しはじめましたが、どこの家庭でも「お茶の間」(あるいは居間、リビングルーム)にテレビが備え付けられていて、テレビは常に家庭の中心にあったのです。

一般家庭にとって、世の中のあらゆる情報は、おもに新聞とテレビを通じて入手すべきものであり、人々は「新聞やテレビがウソをつくなどとはあり得ない」などと思い込んでいたのではないでしょうか?

そして、新聞社ならば再販売価格維持制度と宅配制度により、テレビ局ならば電波利権により、既得権を守られて来ました。ということは、新聞社もテレビ局も、これまで本格的な競争に晒されたことがない業態なのです。これを経済学の専門用語では「独占競争」と呼びます。

つまり、新聞社もテレビ局も、「絶対に新規参入が行われない」という中で、自分たちの事業が既得権益化し、また、消費者である視聴者・読者としても、新聞・テレビ以外に情報の入手手段がないという状況にあったのです。これが、マス・メディアの盤石な支配体制の正体なのです。

マス・メディアは自分たちのことを、「第4の権力」と呼び、驕り高ぶってきました。そして、実際にマス・メディアは世論を支配することを通じて、権力を握っていたのです。つまり、選挙で選ばれたわけでもない、経済競争に打ち勝ってきたわけでもない人たちが、絶対権力を握るという構造です。

これだと中国共産党が絶対権力を握って支配する中国のことを、日本も笑えない状況です。

椿事件とマスゴミの絶頂

ただ、古今東西、共通した法則があります。それは、「絶対権力は絶対的に腐敗する」、というものです。

マス・メディアは業界内で結託すれば、世論を好き勝手に操作することができるということに気付き、世論誘導を行うことで、マス・メディアが思い描くような選挙結果を実現する、ということが、実際に発生してしまったのです。その典型的な犯罪が、「椿事件」と呼ばれる事件です。

この椿事件とは、全国朝日放送株式会社の取締役報道局長であった椿貞良が、1993年7月の衆議院議員総選挙に際し、自民党を下野させ、政権交代を実現するような政治的偏向報道を指示した事件です。

もちろん、これは犯罪です。放送法第4条第1項によれば、

放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 政治的に公平であること。

三 報道は事実をまげないですること。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

とありますが、この椿貞良の行為は、同項第1号、第2号に反しています。

しかし、放送法には欠陥があります。というのも、このような違法行為を行った場合であっても、その放送局に対する罰則が停波や放送免許の取り消しくらいしかないのです。仮に放送法違反を理由に総務省がテレビ局に停波を命じた場合、マス・メディアはいっせいに政権を攻撃するであろうことくらい、火を見るよりも明らかです。

現在、テレビ業界は業界内で設立したBPOという組織により、放送法を遵守する体制を作っていると言い張っていますが、BPOなど事実上、全く機能していません。1993年に発生した「椿事件」は、むしろ、現行の電波行政上、テレビ局による偏向報道という犯罪に対し、何ら有効な罰を与えることができないという欠陥を露呈しただけでなく、マス・メディア産業にとっては「やったもの勝ち」だというお墨付きを与えることにもなってしまったのです。

インターネットの普及とマス「ゴミ」の苦境

そういえば、椿貞良が所属していた全国朝日放送株式会社と同一の「朝日」の名を冠した新聞社といえば朝日新聞社ですが、朝日新聞社が捏造した「従軍慰安婦問題」が、日韓間の外交問題として表面化したのも、ちょうど1993年前後でした。

この慰安婦問題も、いわば、植村隆ら朝日新聞社従業員による個人犯罪であるとともに、朝日新聞社という法人組織の犯罪でもありますが、残念ながら、わが国には、新聞社による捏造報道に対する明確な罰則が設けられていません。

つまり、この「椿事件」は、「慰安婦捏造事件」と並び、日本のマス・メディア産業が、すでに1990年代には腐敗し始めていたことの証拠と見るべきでしょう。

「絶対権力は絶対的に腐敗する」という歴史の鉄則が、ここでも実現したのです。

ただ、それと同時に、1990年代には、重要な社会的変化が生じました。それは、インターネットの出現です。

現代社会では、「情報の大部分を新聞とテレビが独占する」という体制は、ほぼ崩れかけています。その最大の要因とは、2000年代前後から、インターネットを使って情報のやり取りをする人が爆発的に普及し始めたという点にあります。とくに、2010年前後からは、スマートフォンが急速に普及し、現代では、四六時中、スマートフォンを眺めている人もいるほどです。

これにより、新聞やテレビを中心とするマス・メディアは、徐々に苦境に陥りつつあります。というのも、従来と違って、新聞やテレビの流す情報を「鵜呑み」に信じ込む人が減少し始めているからです。それだけではありません。広告主にとっても広告媒体としての新聞・テレビの魅力が低下したことにより、広告料収入も減少し始めているからです。

古今東西、企業が経営難に陥るパターンとしては、もともと競合が激しい業種で、経済競争に敗れるケースもありますが、業界全体がぬくぬくと守られていたときに、業界外から思わぬ競合相手が出現し、あっという間に倒産に追い込まれる、というものもあります。

マス・メディア産業の将来も、まさにこのパターンではないでしょうか?

そういえば、インターネットを中心に、新聞・テレビなどのマス・メディアのことを「マスゴミ」と呼ぶ人が激増しましたが、これは、既得権益にあぐらをかいて、時として犯罪すれすれの偏向報道を行いながら、ゴミのような情報を垂れ流し続けて来たマス・メディアに対する、人々の怒りも含まれた用語です。

最近だと、「マスゴミ」ではなく「カスゴミ」、あるいは「ゴミ」などの用語も出現していますが、こうした過激な表現が出現すること自体、反省しないマス・メディアに対する、人々の怒りが限界に達している証拠なのかもしれません。

(広告・スポンサーリンク)



「もりかけ問題」とはマスゴミ敗北の象徴

ネットとマスゴミの勢力が拮抗し始めている

現代とは、マス・メディアとネット・メディアの影響力が拮抗している瞬間だという言い方もできます。その典型例こそが、冒頭で紹介した、NBOの小田嶋氏の記事にある「もりかけ問題の鎮静化」という論点です。

そもそもマス・メディアが喧伝した「もりかけ問題」とは、「安倍晋三(総理)の友人が経営する学校法人に、安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、不当に圧力を掛けて便宜を図った問題」です。このうち森友学園問題については「国有地の不当に安い価格での払下げ」、加計学園問題については「行政を歪めて獣医学部新設の許可をねじ込んだこと」ですが、いずれも「安倍総理が地位を利用して不当な圧力を図った疑惑」という意味では、共通しています。

そして、いずれの問題にも、「安倍総理(または総理夫人)がこれらの問題に関与した証拠はない」ということで、事実上、決着を見ていると考えて良いでしょう。

もちろん、「証拠はない」ということと「無実である」ということは、イコールではありません。しかし、古今東西、一般的に、疑われている本人が「無実であること」を証明するのは不可能です(これを俗に「悪魔の証明」と呼びます)。そして、「安倍総理(または総理夫人)がこれらの問題に関与した」と主張するのであれば、それを主張する側(つまりマス・メディアや野党)がその決定的証拠を提示する必要があります。

マス・メディアや野党は、これまで、このような「印象操作」だけで気に入らない政治家を葬り去るということを続けて来ました。さきほどの「椿事件」もその典型例ですが、2009年8月の衆議院議員総選挙で、麻生太郎総理が率いる自民党が大敗し、民主党(現・民進党+希望の党+立憲民主党)が地滑り的な勝利を収めて政権交代が実現したという事例もありますし、最近の例だと稲田朋美・前防衛大臣が辞任に追い込まれました事件などを挙げることができます。

余談ですが、「麻生内閣の倒閣」では、麻生太郎総理が「漢字も読めない」「言い違いが多い」といった、総理大臣としての本質的能力と無関係なところでの攻撃を仕掛け、それで実際に民主党への政権交代が実現したのですから、この「成功体験」は、マス・メディア産業関係者の記憶の中に、鮮烈に焼き付けられているであろうことは想像に難くありません。

人々は賢くなりつつある!

では、2009年8月と、2017年10月で、いったい何が変わったのでしょうか?

インターネットが一般化したのは、2000年代初頭、ネット環境に繋がったPCが全国的に激増した瞬間と、2010年前後以降の、スマートフォンが爆発的に普及し始めた瞬間の、おおきく分けて2つの段階があると思います。

2009年8月の段階では、PCを通じてインターネットから情報を集める人は、間違いなく存在していましたが、社会の主流派とはいえない状況でした。しかし、2010年前後からスマートフォンが普及し、2011年3月に東日本大震災が発生し、民主党政権の救いようのない無能さが誰の目にも明らかになったことで、日本国民も「目覚めた」のではないでしょうか?

実際、今年の「もりかけ騒動」のときも、マス・メディアが一生懸命、この問題を煽ったことで、却って人々の関心が高まり、国会の閉会中審査の動画をインターネットで直接、視聴する人が続出したのです。そして、とくに「加計学園問題」については、青山繁晴参議院議員が加戸守行・前愛媛県知事に対して行った質問などを通じて、

  • 加計学園側には1点としてやましいことはないこと、
  • むしろ獣医学部の新設を妨害し続けた文部科学省や獣医師会に問題があること、
  • マス・メディアが持ち上げた前川喜平・前文科省事務次官が極めて怪しい人物であること、
  • 野党・玉木雄一郎衆議院議員が斡旋受託収賄罪の犯罪を行った可能性が高いこと、

などの情報が、マス・メディアを経由せず、自然発生的に人々の間で共有されたのです。

そして、「もりかけ問題」で自民党を攻撃しようとしたものの、先月行われた衆議院議員総選挙では、結局、自民党が現有勢力を維持。立憲民主党を除いて、野党はすべて現有勢力を減らすか、辛うじて維持するに留まりました。

つまり、「もりかけ問題」では、マス・メディアがほぼ完全に敗北したといえます。

こうなった以上、マス・メディア側が今すぐやらなければならないことは、「加計学園問題とは誤報・捏造に基づく印象操作でした、ごめんなさい」と視聴者・読者に向けて謝ることです。

マス「ゴミ」を甘く見るな!

もっとも、新聞、テレビのことを「マスゴミ」と呼んでバカにすることは簡単ですが、日本では、マス・メディア(とくにテレビや地域新聞)の影響力がいまだに大きいことを、軽く見るべきではありません。実際、先月の衆議院議員選挙では、旧民進党系の勢力(希望の党、立憲民主党、無所属)が125人ほど当選していますが、これなども、一部の地域で新聞、テレビの影響力がそれなりに大きいことの証拠でしょう。

その意味で、私が冒頭で紹介したNBOの小田嶋氏のコラムは、非常に参考になるものです。私はむしろ、NBOの中で最も価値があるのは、この小田嶋氏のコラムだと考えています。といっても、内容そのものは論評にすら値しません。小田嶋氏のコラムに価値がある理由とは、①毎回、多くのアクセスがある、②毎回、賛否が見事にわかれる、③毎回、多くのコメントが寄せられる、という3つの特徴があるからです。

このうち、特に②と③については、非常に参考になります。というのも、小田嶋氏のコラムには賛同する人、反対する人が見事に分かれていて、読者の側も、それぞれ、なぜ賛同するのか、なぜ反対するのかを、コラム欄で意見としてぶつけ合っているからです。

これこそが、私が毎回、小田嶋氏のコラムを、我慢して「愛読」(というよりは「苦読」)している理由でもあります。

敢えて私の独断で仮説を申し上げるならば、小田嶋氏のコラムに「賛同する人」とは、マス・メディアの影響が抜けきっていない人であり、小田嶋氏のコラムに「反対する人」とは、自分自身の頭で物事を考え、判断する癖が付いている人ではないかと思います。

小田嶋氏くらいがちょうどその「マスゴミvsネット」の戦いにおける、ぎりぎり「マスゴミ」側に踏みとどまっているポジションであり、逆に、小田嶋氏がまったく支持されなくなる瞬間が生じたら、その時こそ、真に日本国民のマジョリティが「マスゴミ」支配を抜け出したと言えるのではないでしょうか?そして、その瞬間は、意外と遠くない未来にやって来ると思います。

なお、NBOに掲載されていて、「論評の価値すらない記事」という意味では、田原総一朗氏が執筆する『田原総一朗の政財界「ここだけの話」』も同様です。しかし、田原氏の論評の方はすでにNBOの読者からけちょんけちょんに批判されている状態ですので、ここでは敢えて取り上げることすらしません。

やっぱり既得権益にしがみつくマスゴミ

マス・メディアの話を議論するついでに、最近のこの話題についても紹介しておきたいと思います。

民放連会長は「電波オークション」に反対「公共性」「ライフラインとしての自負」(2017.11.17 19:09付 産経ニュースより)

産経ニュースによると民放連の井上弘会長(株式会社TBSテレビ取締役名誉会長)は金曜日の定例記者会見で、「電波オークション制度に反対する」とする姿勢を明確にしました。

井上会長の発言を産経ニュースから孫引きすると、

われわれは多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で(電波利用権が)決まる制度には反対する

われわれへの批判はあると思うが、公平性を保ち、ライフラインとしてやってきた自負がある

と述べたのだそうです。

いったいどの口がそういう恥知らずなことをいうのかと言ってやりたい気持ちでいっぱいです。

「放送法遵守を求める視聴者の会」(事務局長は経済評論家の上念司さん)の調査によれば、今年7月に行われた、加計学園「問題」をめぐる国会の閉会中審査に関する報道を巡り、TBSは加戸守行氏と原英史氏の発言を1.4%しか報じず、放送時間の98.6%を前川喜平・前文科省事務次官の発言に充てたことが判明しています。

公平性どころか違法の塊なのがTBSです。この井上会長の発言からは、自分たちが違法行為を行っておきながら何の反省もないどころか、自分たちの既得権を守るためにはウソでもつくという強欲さを示しているように思えるのは、私だけではないでしょう。

公正競争こそが日本を変える!

ただ、私自身は、マス・メディアには「もりかけ問題」の報道を続けて欲しいと思っています。なぜならば、そうすることによって、だれも新聞やテレビの報道を信頼しなくなるからです。

究極的には、世の中の情報には2つの種類しかありません。1つは「客観的事実」であり、もう1つは「主観的意見」です。このうち、客観的事実に関する情報については、少しインターネットのリテラシーを高めて、辛抱強く調べることをすれば、誰にだって入手できます。

実際、私は自分自身の本業で、法律や政令、基準、国会質疑などを調べることがあるのですが、原文を読み込めば、客観的事実関係を把握することは可能です。逆に、自分の専門分野に関しては、新聞やテレビから情報を入手することは、まず絶対にありません。

また、当ウェブサイトを執筆する場合も、産経ニュースなどの一部のメディアを参考にすることはありますが、多くの場合はインターネットを通じて得た情報を読み込み、議論を構築しています。

そして、「主観的意見」については、それこそ新聞・テレビ以外の人間(たとえば、私)にも発信することは可能です。それがインターネット社会の強みなのです。

私は「放送法遵守を求める視聴者の会」の努力には敬意を払いたいと思いますが、その反面、腐り切ったマス・メディア業界を、消費者運動などを通じて今から浄化することなど、できっこないと思っています。腐り切った会社(たとえばTBSや朝日新聞)には、消費者運動を通じて変えさせるのではなく、「倒産」という形で、市場からご退出いただくのが良いのです。

当ウェブサイトは「読んで下さった方の知的好奇心を刺激する」ということを目的に、腐った「マスゴミ」に代わって、これからも積極的にオピニオンを発信していこうと思います。どうかご愛読の程、よろしくお願い申し上げます。

(広告・スポンサーリンク)



オマケ:足立康史議員の「朝日新聞死ね」ツイート

以前も少し取り上げたのですが、日本維新の会の足立康史衆議院議員が「朝日新聞、死ね。」とツイートした件については、その後もさまざまな反響が続いているようです。

この件については、以前も申し上げた通り、本来、国会議員という要職にある人物が、特定の民間企業に向けて、そのようなツイートをするということ自体、不適切であるとの批判もあり得ると思います。

しかし、本件については、昨年の「ユーキャン流行語大賞」のときに、「保育園落ちた日本死ね」が「流行語」として選ばれた際、朝日新聞社はこれを強く批判する声明を出しませんでした。NHK、TBS、沖縄タイムス、北海道新聞、琉球新報などのメディアについても、これと全く同じことが言えます。

メディア各社も「言論の府」を自称するならば、ダブル・スタンダードは許されません。

「朝日新聞死ね」が批判されるのであれば、「日本死ね」は絶対に許されない発言です。それを公然と批判しなかった以上、朝日新聞社、NHK、TBS、沖縄タイムス、北海道新聞、琉球新報などのメディアは、「死ね」の発言を自分たちに向けられたとしても、甘受しなければなりません。ましてや、「日本死ね」発言を流行語に選んだユーキャン、同社から昨年、表彰を受けた山尾志桜里議員も同様です。

したがって、「ユーキャン死ね」「朝日新聞死ね」「NHK死ね」「TBS死ね」「沖縄タイムス死ね」「北海道新聞死ね」「琉球新報死ね」「日本共産党死ね」「山尾志桜里氏ね」は、少なくとも日本のマス・メディアのスタンダードにおいては、すべて認められる発言であると考えられます。

以上、補足でした。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
このエントリーをはてなブックマークに追加

お勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告

ウェブサイトからのお知らせ

コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

【最新記事100件】
  • 2019/08/19 12:30 【時事|韓国崩壊
    日韓関係を壁にぶつけた張本人が「現状打破」主張 (8コメント)
  • 2019/08/19 09:10 【時事|国内政治
    内閣支持率50%超と「れいわ新選組」の躍進の意味 (8コメント)
  • 2019/08/19 06:00 【時事|韓国崩壊
    なぜ日本政府は韓国にペナルティを与えないのか? (20コメント)
  • 2019/08/19 05:00 【金融
    総論:経済制裁について考えてみる (2コメント)
  • 2019/08/18 14:45 【時事|韓国崩壊
    韓国に対する経済焦土化は半導体産業から? (30コメント)
  • 2019/08/18 05:00 【韓国崩壊
    「多重債務問題」から日韓関係を眺めてみる (27コメント)
  • 2019/08/17 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年8月17日版) (112コメント)
  • 2019/08/17 08:00 【韓国崩壊
    韓国「告げ口外交」を機に、むしろG7で対韓制裁を! (70コメント)
  • 2019/08/17 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国のホンネは「安倍を何とかしろ」 (47コメント)
  • 2019/08/16 10:15 【時事|韓国崩壊
    文在寅爆弾演説契機に無責任国家の本質が出て来た! (57コメント)
  • 2019/08/16 06:00 【時事|韓国崩壊
    世耕経産相「韓国と協議せず」、当然の発言だ (23コメント)
  • 2019/08/16 05:00 【マスメディア論|時事
    インターネットが破壊するマスコミの村社会 (19コメント)
  • 2019/08/15 21:30 【時事|韓国崩壊
    よ~く読むと…「2045年までに北朝鮮と統一」! (20コメント)
  • 2019/08/15 17:25 【時事|韓国崩壊
    対話を拒んだ側が「対話と協力」を求める文在寅演説 (47コメント)
  • 2019/08/15 12:45 【韓国崩壊|経済全般
    失業率が低いはずの韓国で「若者の4分の1がニート」 (23コメント)
  • 2019/08/15 10:30 【時事|韓国崩壊
    NOジャパンからNO安倍へ? (30コメント)
  • 2019/08/15 07:30 【マスメディア論|時事
    新聞社経営に明日はない (22コメント)
  • 2019/08/15 05:00 【国内政治
    「歴代2位」に浮上する安倍政権に期待したいこと (18コメント)
  • 2019/08/14 15:30 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工「安倍氏に首相の資格なし」 (55コメント)
  • 2019/08/14 12:45 【時事|韓国崩壊
    「欧州告げ口外交」ツアー始まる 北朝鮮以下の韓国 (47コメント)
  • 2019/08/14 10:00 【時事|韓国崩壊
    韓国が日本を「ホワイト国除外」、本当の敵はメディア? (27コメント)
  • 2019/08/14 05:00 【マスメディア論
    N国党とネットの重要な関係 (35コメント)
  • 2019/08/13 21:50 【時事|金融
    USDKRWの動きがまたしてもおかしい (24コメント)
  • 2019/08/13 12:10 【時事
    通貨安、DRAM輸出、GSOMIA破棄のコンボ (52コメント)
  • 2019/08/13 10:15 【時事|韓国崩壊
    国同士の信頼関係を壊したのは韓国の側 (22コメント)
  • 2019/08/13 05:00 【韓国崩壊
    レアアース事件の再来?韓国はセルフ経済制裁に邁進するのか (22コメント)
  • 2019/08/12 21:15 【時事|韓国崩壊
    韓国が日本をホワイト国除外、ホンネは「協議したい」 (28コメント)
  • 2019/08/12 15:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国政府、日本をホワイト国から除外 (97コメント)
  • 2019/08/12 10:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国危機:2008年当時との決定的な違いとは? (16コメント)
  • 2019/08/12 08:00 【時事|韓国崩壊
    日本大使館「跡地」前で、いったい何をやっているのですか? (17コメント)
  • 2019/08/12 05:00 【マスメディア論
    NHK「受信料制度ご理解下さい」は自滅への道 (39コメント)
  • 2019/08/11 11:11 【時事|金融
    【どうぞご自由に】米投資家「私なら日本脱出し中韓に移住」 (50コメント)
  • 2019/08/11 08:00 【時事|韓国崩壊
    外務省の妄言?「日韓が知恵を集める」の問題点 (48コメント)
  • 2019/08/11 05:00 【時事|韓国崩壊
    「ライダイハン」めぐり、ダンマリ決め込む韓国政府 (56コメント)
  • 2019/08/10 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年8月10日版) (157コメント)
  • 2019/08/10 08:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国が日本をブラック国指定」、法的にはどうも可能らしい (36コメント)
  • 2019/08/10 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見る、「韓国の良いところ」 (31コメント)
  • 2019/08/09 13:15 【時事|韓国崩壊
    韓国の大学教授「慰安婦像と不買運動で日本人の心をつかめ」 (60コメント)
  • 2019/08/09 11:45 【韓国崩壊
    ホワイト国除外は経済制裁本番に向けた予行演習だった? (49コメント)
  • 2019/08/09 08:00 【マスメディア論|時事
    国民の知る権利が大事、マスコミ記者の実名は公表を! (18コメント)
  • 2019/08/09 05:00 【韓国崩壊
    韓国政府「経済報復だ」、世耕経産相の反論が面白い (40コメント)
  • 2019/08/08 17:20 【時事|外交
    日本政府はナッパー国務副次官補の更迭を要求すべき (82コメント)
  • 2019/08/08 11:45 【時事|韓国崩壊
    韓国人学者「日本は日米韓体制から韓国を追放する」 (24コメント)
  • 2019/08/08 09:45 【時事|韓国崩壊
    日本が韓国向け輸出を許可 「経済報復」ではない証拠 (46コメント)
  • 2019/08/08 08:08 【マスメディア論
    マスコミ改革はネットから!自由競争が言論空間を変える (11コメント)
  • 2019/08/08 05:00 【韓国崩壊
    GSOMIA破棄に半数近くが賛同 無責任国家の現実逃避 (36コメント)
  • 2019/08/07 14:00 【時事|韓国崩壊
    経産省の改正通達、「経済制裁」と呼べる代物ではないが… (46コメント)
  • 2019/08/07 12:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】経産省、「り地域」への輸出管理通達を公表 (13コメント)
  • 2019/08/07 12:15 【時事|外交
    日本も米国にならって入国管理の厳格化を実施すべき (11コメント)
  • 2019/08/07 10:00 【時事|韓国崩壊
    韓国紙「エスパー長官が韓日に葛藤解決要求」に2つのウソ (29コメント)
  • 2019/08/07 06:00 【時事|韓国崩壊
    稼ぐ力弱まる韓国に「ベネズエラ化」という予感 (25コメント)
  • 2019/08/07 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国に対する「セルフ経済制裁」がこれから本格化? (26コメント)
  • 2019/08/06 15:45 【時事|韓国崩壊
    「韓日関係リセット」?相変わらず認識の甘い中央日報 (82コメント)
  • 2019/08/06 12:20 【時事|金融
    為替介入とトリレンマの基礎知識を確認しておく (10コメント)
  • 2019/08/06 10:00 【RMB|時事|金融
    米財務省、中国を為替操作国に認定 (6コメント)
  • 2019/08/06 06:00 【時事|韓国崩壊
    真のリスクは「文在寅排除」 (42コメント)
  • 2019/08/06 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係はどこに行く 外交論と「日韓断交リスク」 (28コメント)
  • 2019/08/05 21:30 【時事
    思わず「ホンネ」がポロリ?南北平和経済という発言 (52コメント)
  • 2019/08/05 15:45 【時事|韓国崩壊
    「日韓GSOMIA破棄検討」?それカードやない、地雷や! (66コメント)
  • 2019/08/05 12:00 【時事|金融
    【速報】中韓台通貨などが急落 (45コメント)
  • 2019/08/05 11:30 【時事|金融
    矛盾が解消しない、韓国の外貨準備統計 (6コメント)
  • 2019/08/05 06:00 【マスメディア論|時事
    知的訓練ができていないのは、むしろマスコミでは? (39コメント)
  • 2019/08/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    政府、メディア、政治家を貫く韓国の反友好的な姿勢 (64コメント)
  • 2019/08/04 12:15 【時事|国内政治
    あいちトリエンナーレの企画中止にネットの威力を見る (99コメント)
  • 2019/08/04 05:00 【韓国崩壊
    常軌逸する日本ヘイト 韓国はセルフ経済制裁を望むのか? (91コメント)
  • 2019/08/03 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年8月3日版) (212コメント)
  • 2019/08/03 06:00 【時事|金融
    約2年半ぶりに1200ウォンの大台超えた韓国ウォン (63コメント)
  • 2019/08/03 05:00 【韓国崩壊
    日本政府は勇気を持って「2の矢」「3の矢」を放て (81コメント)
  • 2019/08/02 17:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「経済報復に相応の措置」 むしろこれからが正念場 (121コメント)
  • 2019/08/02 13:15 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国除外:韓国政府、何も準備していなかった? (111コメント)
  • 2019/08/02 11:26 【時事|韓国崩壊
    韓国ホワイト国除外は「新時代」の到来の象徴 (32コメント)
  • 2019/08/02 10:31 【時事
    【速報】世耕経産相、韓国を「ホワイト国除外」と発表 (27コメント)
  • 2019/08/02 10:10 【時事|金融
    トランプ政権の追加関税措置受けたアジア通貨下落 (8コメント)
  • 2019/08/02 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国はホワイト国除外に猛反発、朝鮮日報は意味不明に警告 (52コメント)
  • 2019/08/02 05:00 【時事|金融
    韓国の金融当局、日本の制裁を気にしはじめた? (18コメント)
  • 2019/08/01 17:25 【時事|韓国崩壊
    【速報】「GSOMIA破棄」示唆する韓国外相の軽率な発言 (57コメント)
  • 2019/08/01 16:45 【時事|国内政治
    N国党は「次なる選挙互助会」なのか (15コメント)
  • 2019/08/01 11:00 【マスメディア論|時事
    「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング (55コメント)
  • 2019/08/01 09:40 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国除外、韓国が「8月15日以降にして」と懇願? (48コメント)
  • 2019/08/01 05:00 【韓国崩壊
    「日米韓同盟」を終わらせるための準備 (43コメント)
  • 2019/07/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    唖然とする、「韓日経済戦争避け、韓日FTA目指せ」 (41コメント)
  • 2019/07/31 09:45 【時事|韓国崩壊
    「米国が日韓に通商紛争休止呼びかけ」記事をどう見るか (110コメント)
  • 2019/07/31 06:00 【時事|韓国崩壊
    破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう (43コメント)
  • 2019/07/31 05:00 【時事
    パブリックコメントのルールを確認する (14コメント)
  • 2019/07/30 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】「破棄するなよ、絶対に破棄するなよ!」 (44コメント)
  • 2019/07/30 15:00 【時事|金融
    韓国メディアが国際金融統計を報じるも間違いだらけ (9コメント)
  • 2019/07/30 12:00 【マスメディア論|時事
    新味のない「請求権協定資料公表」、むしろマスコミ対策か (11コメント)
  • 2019/07/30 10:00 【時事|韓国崩壊
    鈴置論考「米韓同盟終焉見透かし周辺国が韓国を袋叩き」 (49コメント)
  • 2019/07/30 06:00 【時事|韓国崩壊
    もしかして韓国の議員団は日韓関係を破壊しに来るのですか? (29コメント)
  • 2019/07/30 05:00 【時事|国内政治
    丸山議員がN国党参加の一方、NHKはネット課金目論む? (19コメント)
  • 2019/07/29 12:30 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国削除を支持する日本国民と韓国の見苦しい反応 (72コメント)
  • 2019/07/29 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国から友好に反する動きが相次ぐなら日韓交流の停滞は必然 (31コメント)
  • 2019/07/29 06:00 【金融
    日本が韓国への「単独金融制裁」に踏み切れない理由 (11コメント)
  • 2019/07/29 05:00 【金融
    日本の金融機関、世界で圧倒的な存在感 (37コメント)
  • 2019/07/28 13:30 【マスメディア論|時事
    朝日など3紙社説がWTO巡り、そろって日本政府を批判 (87コメント)
  • 2019/07/28 06:00 【時事|韓国崩壊
    米国は「日韓仲介」しないばかりか、WTOで韓国を名指し批判 (51コメント)
  • 2019/07/28 05:00 【マスメディア論
    新聞社説のブログ化と「素人は情報発信するな」の間違い (16コメント)
  • 2019/07/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年7月27日版) (150コメント)
  • 2019/07/27 06:00 【時事|韓国崩壊
    WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠 (71コメント)
  • 2019/07/27 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】「韓国女性?無理!」 (27コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告

    ※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。